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■第55話 またも負けるか日本!!

 本は「京都議定書」など、地球温暖化対策に積極的に貢献し、世界をリードしているかのようだ。世界をリードする日本の姿は、まるで「美しい日本」を絵に描いたようでもある。

  その反面、アメリカは自国のエゴしか考えず、温暖化対策に消極的と思われている。が、果たしてそれらは事実なのだろうか?

 トヨタがアメリカのゼネラルモーターズ(GM)を収益面で追い抜いたニュースが最近流れたが、その一翼をになった車が「プリウス」などのハイブリット車といわれる。しかし、現在、アメリカでハイブリット車の売れ行きは思わしくない。

 原因は、カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーも力を入れはじめた「バイオ燃料」のシステムが本格稼動し始めたからだ。これは別にカリフォルニア州だけの動きではなく全米に波及している。

 シュワ州知事は、2010年を目処に州内の全エネルギーの20パーセント、2020年に40パーセントをバイオ燃料で補う方針を固め、北カリフォルニアのトウモロコシ産地を中心に、年間3500万ガロンのバイオエタノール生産体制を一気に進めている。

 じつは、日本人が思うほど、トヨタのハイブリッド車の普及は世界で進んでいない。むしろエコカーの面では少数派といっていいだろう。

 EUでは、「水素燃料」が注目を集めており、ドイツのBMW社では、ガソリン燃料と水素燃料のどちらでも走行可能な『Hydrogen7』を、大々的に生産を始めている。ヨーロッパはその動きが中心で、各自動車メーカーも追従している。

 一方、日本はというと、バイオエタノール3パーセントの「E3燃料」がやっとテスト段階に入ったに過ぎず、それでさえ石油企業との対立で、先の見通しが立たない状況にある。つまり、日本人得意の足の引っ張り合いが起きている。

 一方、アメリカでは既に「E10」が普通で、それを一気に「E20」、「E40」へと加速させ、今や裸の王様と化したブッシュ・ジュニアの頭上を飛び越え、アメリカの多くの大企業が一斉に対温暖化へと動き出している。特にヨーロッパでは環境問題に積極的な企業の製品や商品を買う運動が拡大し、アメリカにまで波及している。

 一方の日本は、とてもそんなレベルに至っておらず、“地球の肺”とされるブラジルの「アマゾンの森林消滅」に対し、阻止するどころか積極的に加担する有様である。毎年、アマゾンのジャングルが日本の総面積の2倍も焼き払われているが、そこで作る大豆の多くを日本企業が買い付けているのだ。

 日本が大豆を大量に買い付ける結果、アマゾンが消滅するといっても過言ではなく、中国もそれに輪を掛けて酷い買い付けるため、今や中国と日本が“地球環境を破壊し駄目にする国の筆頭”なのだ。

 なぜ日本がそうするかというと、国内産の大豆よりはるかに安いからである。つまり経済理論で動く結果なのだ。裏を返せば、日本の消費者が元凶ともいえる。ブラジル産の大豆が安いからと、国内産大豆を2の次、3の次にする結果である。おかげで農業は衰退し、田畑が荒れ果てたまま捨てられている。

 大豆だけではない。日本がアジア各国から低価格で買い付ける木材もそうだ。最近では中国も木材輸入に参入し、一気に高値になったが、それでも中国と張り合って国内産の材木には目もくれない。

 結果、好む好まざるに関わらず、日本人と中国人は、今や“地球環境の癌”のような存在になっている。そのことを日本人は理解しているのだろうか?

 日本では工場廃液や煤煙は別だが、自然破壊を伴う買い付けにおいては、全て商社任せで、ほとんど野放し状態といってもいい。

 その日本の国民がやっていることといえば、コンセントを抜いたり、スーパーのレジ袋運動ぐらい。それでもしないよりはマシだが、「京都議定書」の国がこの程度とは・・・・・あまりにお粗末である。

 今や日本人は、広島・長崎の「原爆反対運動」と同じ、何の具体策も無いのに、お題目を上げるだけの空念仏集団と化している。

 今年から来年にかけ、日本は間違いなく環境面でも、アメリカとEUに追い抜かれ、一気に水をあけられるだろう。なぜなら日本は、単発にしか物事を判断できず、大局的観点から物事を動かす能力に著しく欠ける国だからだ。つまりそういう官僚しか日本にいないということだ。

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