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■第64話 タミフル問題!!

 新型トリインフルエンザの対抗策として、「タミフル」が世界的に注目されている中、日本では様々な問題が指摘されている。いや、世界中から白眼視されているのだ。どういうことかを説明しよう。

 タミフルの製造元はスイスのロシュ社だが、タミフルは抗インフルエンザ薬であり、タミフル自体にインフルエンザを予防する効果はない。
 さらに、タミフルにはウイルスを撃退する作用もなく、あくまでも早い段階で使用すれば、被害を最小限にとどめる効果がある。

 インフルエンザ・ウイルスは、1~3日間の潜伏期間を経て一気に増殖するため、タミフルを用いれば、その増殖を妨ぎ、高熱の期間を1日ほど縮める効果があるだけだ。

 要は、体内の「免疫システム」が「抗体」を作り出すまで、撃退するまでの時間を短縮するだけである。

 そのため、欧米ではタミフルのような薬は、免疫系が弱い高齢者や病人以外には使用されることは無い。それよりもむしろ、トリインフルエンザが猛威を振るうのを見越して、国家プロジェクトで備蓄することに主眼が置かれている

 一方、日本は世界の動きと完全に逆行している!!

 日本は、現在、タミフルが圧倒的に不足しており、地方自治体にも備蓄がほとんどない状態だ。

 しかし、日本は世界の使用量の8割ものタミフルを独占しているのだ!どういうことかというと、それらを、日々、湯水の如く使いまくっているのである。

 2004年の日本のタミフル年間販売量は、なんと1080万人分で、世界のタミフル量の8割を占めた。2005年度は1500万人分を使用していたことが明らかになっている。

 つまり、世界にとって貴重なタミフルを、小さな子供から青少年、中高年、壮年、老人を問わず、何も考えずに使いまくっている。他に、インフルエンザの治療薬が存在するにも関わらずだ。

 これでは世界中でタミフルが不足するのは当然で、案の定、日本のタミフル備蓄はほとんど進んでいない。これでもし何か起きた場合、いったい誰が責任を取るのだ?

 ロシュ社のデータでは、2005年までにタミフルを服用したのは世界で3200万人で、そのうち日本人が2400万人を占めている。何と4分の3もの無駄使いを日本人が行ったのである。

 現在も日本は世界の危機管理を一切無視し、通常のインフルエンザの発熱でさえ、備蓄に回すべきタミフルを使いまくっている。それが最近になってようやく、児童の異常行動によって微小ながら押さえられているに過ぎない。

 さらに日本人は、世界に対してとんでもない罪悪を仕出かそうとしている!!

 先にタミフルを際限なく使用しているため、本格的にトリインフルエンザが蔓延し始めた際、タミフルに耐性を持つ「人型インフルエンザ・ウイルス」が、日本から出てくる可能性が非常に高いのだ!!

 そうなればタミフルも効かなくなり、世界中の人々が日本人によって命を失うことになりかねないのである。

 その場合、免疫システムが上手く対応できない「サイトカイン・ストーム」という免疫システムの暴走が起きる危険性が出てくるという。

 大量のウイルスに対抗する結果、膨大なサイトカインが分泌され、最終的に免疫システムが臓器を破壊し、機能停止に陥って死亡する。

 ベトナムでトリインフルエンザの死者が出たが、検死によって内臓破壊が起きている事実が確認されている。それが日々、無駄にタミフルを服用する日本人によって一気に世界中に蔓延するのである。

その先頭にいるのが日本の「厚生労働省」だ!!

 またしても日本の癌である連中が、今度は日本人のみならず、世界中の人々に多大の被害を与え、全ての日本人が厚生労働省のお先棒を担ぐ羽目に陥るのだ。

 最近の「C型肝炎ウィルス問題」にしても、「ミドリ十字エイズ問題」、「ライ病問題」にしてもそうだが、「狂牛病の肉骨粉問題」、「アスベスト問題」にしても、全て官僚の怠惰が引き起こした罪業である。

 官僚どもの罪とは、海外で既に被害や真相が報告されているにもかかわらず、黙殺しつづけ、そのままにしておいた結果、被害が拡大して多くの人命が失われ、膨大な数の人生が狂わされたことだ!!

 にもかかわらず、日本では役人は[公僕」ではなく、「エリート」、「支配階級」なので一切罪に問われることは無い。戦後作られた法で厚く庇護されているからである。

 その悪法を一切改正せず、官僚どもの特権を擁護してiいるのが、「政官癒着」の自民党である。私が日本を「衆愚政治」の典型と呼ぶのはそのためだ。

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