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■第66話 日本の真の姿を知れ!!

 の日本の“真の実態”を把握できている日本人は、果たしてどれだけいるのだろうか?

 “戦後最大の好景気”といわれる中、国民に利益が還元されない理由を本当に知っている日本人はどれだけいるだろう?

 それについては、既に「物心両面」の面で回答が出されている。

 まず「物」の面だが、2007年の日本の「GDP/国内総生産」は、1人当たりのGDPに関するかぎり、下降することは間違いないとされている。その理由は簡単だ。円安の加速でも分かるように、「」の価値はEUのユーロの半分しかないからである。円が安すぎて、ザルのように収益が消えていくのだ。

 「株安」も大問題で、黒字の大企業の決算も実態は全て「連結決算」である。

 連結決算とは、アジア各国に工場を建てて上げた収益が含まれていることを意味する。これは輸出で儲ける収益と違い、収益の多くは現地での給料や設備投資等々で還元されるため、全てが日本国内に回ってこない。だからいくら国ベースで黒字でも、富が国内に流通しないのである。

 さらに日本の“株安”の原因だが、日本の力、つまり円の力が無いからである。

 株主の多くが海外の投資家であることや、日本人の投資家が海外物に走っていることも原因だろう。海外の投資家は、損失をすぐ日本の株を売って埋め合わせようとするため、いつまでも日本株は売り中心の株安で落ち着いてしまう

 これでは収益を上げても景気が良くならないのは当然で、「サブプライムローン・ショック」が無くても、日本の今の沈没状況は何ら変わらなかったはずである。むしろ日本は、銀行建て直しが幸いし、無闇にサブプライム入り毒薬を飲まずにすんでいる。

 世界183カ国の経済発展度を示す、「人口1人当たりのGDP」のランキングがある。

 1人当たりのGDPには二つの計り方があり、現地通貨ベースのGDPを為替レートで米国ドルに換算した指標と、購買力平価(PPP)のための通貨がどのくらい必要かのレートで換算した指標だ。経済力を測るには前者が、国民生活の実態を測る際は後者が用いられる

 日本人の生活水準だが、とうとう日本人は、今年(2008年)18位にまで転落することがほぼ判明した!!

 “ジャパン アズ ナンバー1”と言われていた頃、日本人の生活水準は世界1位だったが、今では歯止めの利かない墜落状態にある。

 一方、日本の国家レベルのGDPは2位だが、中国を含む新興国パワーの成長率は日本をはるかに凌駕する。よって日本の2位はいつまでも維持できるはずがなく、こっちの方も今のままなら確実に沈没していくだろう。

 次に物心の「心」の面だが、ヒキコモリの数50万人(推定)が示すように、日本人全体の「意欲」が全ての面で喪失していることが原因とされている。

 学生の「科学離れ」、「読解力低下」も、確実に未来の国力を削ぎ落とす。要は、何の意欲も無く、生きているだけの日本人が増加すれば、日本全体のレベルを回復不可能にまで落とすということだ。

 それに関与すべき政治だが、長年、政官癒着どころか政官財癒着構造で腐り切った自民党では、改革どころか全てが後手後手にまわって、インドや中国どころか、韓国にも追い抜かれ、インドネシアにも追い抜かれ、タイやベトナムにも追い抜かれてしまうだろう。 

 嘘と思うなら、今のまま自民党に政権を与えていけばいい。すぐにでも結果が分かるだろう。

  

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