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第96話 詭弁で居座りつづける自民党

 民党が「総裁指名選挙」のお祭り騒ぎで、だらだら無駄な時間を費やしながら全国17カ所も行脚していた頃、アメリカでは大変な事態になっていた。

 その時、麻生太朗や与謝野馨は街頭演説で何と言っていたかというと、「あの程度で日本はビクともしない」とか「大したことにならない」と力説していた。

 ところが、今では二人は手のひらを返し、舌の根も乾かぬ内、「世界中が大変な時期に総選挙などできるはずがない」と力説している。

 このことから、特に麻生太朗は、総理大臣としてまともに世界情勢を分析できない男いい加減な言葉を先走るタイプということが見えてくる。

 さらに言えば、総理大臣になった後、自民党の内部調査によって、今、「衆議院選挙」をすれば、自民党と公明党をあわせても百数十議席しか取れないというデータが出た。最悪、自民党は100議席以上を失う可能性も見えてきたのだ。

 そこで麻生は、事かいて「こんな非常事態を向かえ、国民のために総選挙などやれるわけがない!」という調子のいい発言を繰り返すようになる。今回の金融危機は底が見えないほど深刻なものだ。これが幸いにして収まるにしても、最低2年から3年を要するという。

 麻生の頭の中は、それが続く限り、同じ論法で、最後まで政権の座に居座ることができると考えているだろう。その間、自民党より選挙活動で先行していた民主党は、選挙対策費が底を付くことになる。

 そうなれば経済界から莫大な資金を得られる自民党にとって有利に動くというわけだ。要は、国民を守るためと言いながら、その本質は100パーセント「党利党略」ということだ。それが麻生という男と自民党の“本性”である。

 国民意思の無視を常としてきた自民党にとって、自民党員と自民党支持者だけの顔色だけを見ていればいいということだ。 

 問題は公明党の動きだが、あの政党は信用できない。どちらにもつくコウモリだからだ。

 こんな自民党に舵取りを任せていたら、アメリカ発の「世界恐慌」が本格的に勃発したら最後、日本は瞬時に沈没してしまうだろう。麻生の方針は「官僚絶対重視」だからである。官僚を使いこなすというのは口先だけで、自民党でそれをやれた人間は一人もいない。

 では、民主党ならどうかというと、少なくとも官僚を縛る(時にはクビにできる)法律を作ろうとしている。対世界金融危機対策については、それを防ぐ対案はまだ見えてこない。が、自民党にもあるわけもない。いや、世界中の何処にもなく、アメリカでさえ特効薬を持っていないのだ。やれるのは細切れの対処約療法だけである。

 日本に問題があるとすれば、世界の金融危機を悪用する自民党の存在だろう。国民の支持を得ない自民党が、権力の座にしがみつく為の材料に、未曾有の世界金融危機を利用する行為に徹していることだ。これを「政治悪」といわずに何だろう。

 少なくとも、国民が選んだ政党で日本が沈没するならあきらめも付くが、支持も得ていない政党によって、だらだらと時機を逸したまま沈没するのだけは許すわけにいかない!

 

 

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