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■Bー31 やはり腐敗した石原都知事!!

 選の弊害は権力が腐ること!3期目には必ず腐る!!

 石原真太郎東京都都知事は、3期目の権力の座にも執念を燃やし、2007年東京都知事選では、珍しく謙虚な姿勢で頭を低く臨んだが、3期目ではやはり腐敗したようだ

 石原都政最大の汚点は、親方日の丸(東京?)で立ち上げた「新銀行東京」である。

 「慎銀行東京」「石原銀行」と揶揄されたように、東京都が1000億円を出資し、民間企業数社の出資を含め、資本金+資本準備金1187億円の銀行だった。が、いざ蓋を開けてみると、銀行業がド素人の東京都側が指導した(石原は認めていない)結果、不良債権処理に伴う損失が莫大な額となり、2007年末で累積赤字936億円2008年単年度決算だけで126億円の最終赤字を計上した。

 焦った石原は、2008年3月、都議会で自民党と創価学会・公明党の多数(当時)により400億円の追加融資を決定する。都民の血税が、腐った2政党の後押しによりドブに捨てられたのだ。

 東京住民の多くは、追加出資に猛反対だった。結果、2009年7月の「東京都議選挙」では、都民の多くが民主党に票を入れ、特に一人区では6勝1敗で民主党が圧勝し、自民党を最大議席の座から追い出した

 新銀行東京設立の、当初から疑惑の声があった。それは、石原の三男・石原宏高の選挙区が、新銀行東京の融資先トップの品川区と大田区の企業だったからである。これによって三男は圧勝するが、2009年の衆議院選挙は惨敗する。つまり都民の税金を使った己の息子への選挙活動の疑惑だ。

 今年、新銀行東京の税引き利益が余剰となり、貸し倒れ引当金の計上で10億円の黒字になったが、これは数字のマジックで、本業の儲けである実質業務純益は14億円もの大赤字だ。何の将来性も無い

 これら一連の動きに焦って石原が打ち上げたのが、「2016年東京オリンピック」という巨大アドバルーンだ!!

 今頃なぜ東京かと訝しく思った者は少なくないはずで、実際、石原がいくら音頭をとっても、全国規模どころか東京でも盛り上がらなかった。じつはこれにも石原に黒い噂が付きまとっている。

 石原が何故それ程までにオリンピックを東京に誘致したかったかというと、救いようもない新銀行東京が、オリンピックによって再建したと見せ掛ける数字上のマジック、つまり誤魔化しをするためである

 オリンピックを東京に誘致すれば、幾つもの大型施設建設が行なわれる。ほとんど費用が掛からないというのは嘘で、公共事業は必ず上乗せしていくのが常である。ダムを見れば一目瞭然だが、当初費用の10倍以上膨らむのは自民党では当たり前なのだ。

 つまり多額の金が動くことになる。すると、施設を建設するゼネコンに対し、新銀行銀行が積極的に貸出を行い、大口の収益源を確保できる。そこでゼネコン各社に税金とその先食いである公債を売りつけ、施設建設費用の支払いをさせるのである。

 つまり、自民党の常道であるゼネコンを使い、新銀行東京の累積赤字を消滅させようと画策したことになる!!

 ところが悪いことはできないもので、東京は落選する!!

 当然だろう。スポーツ界の動きは五大陸オリンピック開催であり、次は南米かアフリカだったからだ。

 そこへ石原がゴリ押し同然で介入し、誘致が決まったリオデジャネイロに対し、祝辞を述べるどころか腹立ち紛れに罵詈雑言を浴びせる醜態を演じている。日本の恥さらしもいいところだ。

 石原が異状なのは、敗北から数日で、2020年のオリンピック誘致先にも手を上げたことだ。さすがに自民党である。自分が腐り切っていることにも気がつかない。

 招致活動の総括もできていない段階での意思表明は都議会無視も甚だしく、多数を占める民主党は黙っていないだろう。誘致活動における、異常な額の支出を決定した石原都知事への責任追及にも及ぶということだ

 そこで石原がどれだけの無茶苦茶をやったかを数字で見てみよう。

 まず、招致費用だが東京都の税金で100億円民間寄付で50億円計150億円だが、民間とは名ばかりで、実は全て東京都の4つの「外郭団体」である。つまり都民の税金を迂回させ、民間を装った金だったことが暴露された。

 それだけではない。他にも28億円の不明な支出があった。共産党は独自調査で不明支出は50億円と算出し、総額200億円もの無駄金が石原個人の思いつきで失われたと指摘する。

 それが、どれほど異状かは、勝者のリオデジャネイロの誘致費用が74億円からも分かる。

 彼が自民党だったことを差し引いても(差し引けという方が無理だが)リオの“3倍近く”も使ってゴリ押しし、失敗して、さらに莫大な金を捨てて再挑戦するというのだから、さすがは自民党系知事である。都民の血税を自分の金のようにばら撒くのは屁でもない

 それも自分の大失敗の穴埋めに使うのだから都民もたまったものではない

 参考までに、名古屋のオリンピック誘致活動費は2億円弱長野は19・6億円で、金銭感覚がマヒしていた当時の大阪でさえ62億円である。

 宮崎県を含め、自民党系知事を持つ全国地方自治体は、首長にも責任を取らせる改正法の無い状態で「地方分権」が進めば、さらなる借金地獄を見る可能性がある。少なくとも首長の3期立候補禁止、地方議員に責任を取らせる法改正が不可欠になるだろう

 都民にすれば、オリンピックでダイオキシン地帯への移転を強制された「築地市場」が助かっただけでも、よかったと見るべきか

 

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