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■Bー39 検察トップを民間に変える!!

 主党は検察の暴走の企てを知り、「検察トップを民間と入れ替え」、「全ての取調べを全面可視化する」動きを見せていた。

 そんな折、民主党の要の一つだった財務省の藤井裕久大臣が急に辞職する事態になった。真相は一般的には藪の中だが、政治の裏では明確である。

 鳩山総理大臣、小沢幹事長につづき、検察が藤井大臣をターゲットにしていたからだ。検察が、年明け早々、本格的に民主党潰しに乗り出してくることは十分察知されていた。 藤井は小沢と旧知の仲で、小沢が「新進党」を立ち上げ、自民党から政権を奪った後の「大蔵大臣」だった。

 小沢は新進党を潰した後、「自由党」を立ち上げたが、じつは政党に支払われる「政党助成金」を数億円ずつ、党を潰すごとにストックしてきた。

 助成金はどう使おうと法律に抵触しないが、そこを検察はネチネチと“倫理面”から責めようと狙っていた。そのターゲットが藤井元財務大臣だったのである。

 総理、検事長、財務大臣に汚点をつければ、民主党は内部崩壊し、自民党が復活する。それが検察の政治介入の狙いだった。

 悪辣な検察が倫理とは笑止だが、政治介入によって検察・警察の意向どおりの日本を創ろうと画策する国賊は、それでも「」に過ぎない。

 奴らの狙いは、防衛省と同じ「省」への格上げである。

 防衛省は2007年1月、自民党の手で庁から省へ昇格した。次が警察権力の番だったが、自民党が失速する。

 しかし、創価学会と自民党が勢力を回復すれば話は別で、そこで警察権力最大の検察が強引に「政治介入」してきたのだ。

 “四大新聞社全てが検察に迎合した”今、愚民をコントロールするのは思った以上に容易い。

 自民党が復活すれば、再び検察が政治介入して民主党を追い込み、「衆議院選挙」を解散で前倒しすれば、反小沢・反民主に傾倒する平和ボケ有権者が自民党を選び、権力側が勝つというシナリオだ!!

 そこで検察庁を検察省に格上げさせ、予算が一気に増大する中、検察は公安警察を従え、戦前と全く同じ“特高警察”として政治を牛耳り、愚民を徹底支配できる!!

 能無しの新聞とTVをコントロールしながら愚民を支配し、アメリカの協力で日本を再び官僚国家にする寸法である。

 そのために自民党を後押しし、「参議院選挙」を勝たせねばならない。

 民主党の三本柱に汚職のイメージ(事実は汚職でも何でもない)を植えつけたい検察に対し、事を荒立てたくない藤井は、自ら身を引いた。それが財務大臣を突然辞めた本当の理由だ。

 無能な新聞とTVが言いふらした、小沢との不仲が原因ではない。

 他に小沢との不仲を囁かれているのが、平成の黄門様と称される渡部恒三衆議院議員だが、人間味溢れる政治家であっても、「政治家は疑われるだけでも、潔く辞職するのが当たり前」という意見の持ち主である。

 しかし、今の世の中で、このような島国根性的な意見では、国際政治に太刀打ちできない。外国や検察に利用されるだけである。

 渡部ではこれからの政治に全く通用しないため、小沢は名誉職とはいえ、民主党への御意見番から降ろしたのだ。

 鳩山首相は検察との全面戦争のイメージが、平和ボケ有権者に通用しないと踏んだのだろう。検察トップの民間人起用と、取調べの全面可視化を、今回の通常国会に提案しないと語った。

 裏を返せば、「小沢を無闇に斬れば次は本気でやるぞ!!」の含みを残したことになる。

 平和ボケの有権者たちは、検察に盲従するマスコミにコントロールされ、あれよあれよという間に自民党支持へ傾斜しつつある。

 だから「世論」は昔から宛にならず、政治指導の「輿論」が必要なのだが、この国には平和ボケ有権者と、白痴マスコミが先導する世論しかない。それがこういう場合には致命的なのだ!! 

 

 

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