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2011年1月の2件の記事

■B-65 国家百年の計!!

 直人の脇の甘さは救いがたいものがある。

 そもそも政治というものが全く分かっていないとしか言いようがない。それほど致命的ということだ。

 鳩山元首相は沖縄のアメリカ軍基地の移転に“期限”を設けたが、意味の無い期限設定だったことが後に判明し、日本中を唖然とさせた。ところが、今回も菅が全く同じことをやってのけた。

 そもそも期限とは誰が見ても納得する条件が不可欠で、4月の「統一地方選挙」で民主党が惨敗すれば、菅内閣は崩壊し、6月の期限は空手形になる。

 それが「有限実行内閣」というのだからお寒い限りで、菅という男に「危機管理能力」が無いといわざるを得ない。

 自民党が強気なのは、地方老人たちが「やっぱり自民党様でなけりゃなんねえだ」と考えているからで、またしてもワガママな地方の高齢者たちが日本を牽引する結果になる。

 何度も言うが、TPPにしても消費税10パーセントにしても、全て自民党が長年(FTA等を)棚上げにしてきた結果、民主党の時代に尻拭いをせねばならなくなった負債だ。それを老人たちはまるで痴呆のように忘れてしまっている。

 地方と都心の教養レベルを比較すると、地方は嘆かわしいほど低レベルである。そこに住む老人層が選ぶ議員たちも、都心部と比較するとお寒い限りである。到底、国際政治で勝てる器をもつ人材はいない。せいぜい、地方老人の肩を揉む程度の頭しかないといえば失礼だろうか?

 特に地方出身の多い自民党議員など、何も分かっていない者が殆どという有様である。

 極端に言えば、教育レベルが低い老人層が集まる地方は自民党で、教育レベルが高い都心部で強いのが民主党という構図が浮かび上がってくる。

 にも関わらず、自民党が重要法案を蹴ってまで自信を持つのは、一票の格差が地方老人が都心有権者の5倍もあるからで、毎日TV漬けで、ナベツネ(読売新聞・日本テレビ)を中心とするマスゴミが流すデタラメを簡単に信じきる。

 「国家百年の計」というが、その中核は何と言っても「教育」である!!

  今の老人世代は、何でも国の言うことなら信じる教育しか受けていない世代で、今もお役人様(検察・警察・霞ヶ関)の言うことは従順に服従し、オレオレ詐欺に対しても従順にお金を振り込んでいく。が、無教育なので何度でも引っ掛かる。

 基本的に自分の頭で考えない。民主主義の教育を全く受けていないため、“その部品”が完全に欠落しているのである。

 三つ子の魂百まで」とはそのことで、彼らは今も膨大な数で、幼少の無教育状態のまま日本を動かしていく!!

 老人が右に行けば日本は右に、左に動けば左に動く。少子化の若者の票など芥子粒でしかなく、予算の大半は老人層が喰い尽くしていく。

 数が膨大なので政治家は老人の意見にしか耳を傾けず、結果的に日本沈没は加速度を上げていく。三つ子の魂が百なら、今がちょうど地方(都心部も同じ)老人最後のお勤めの時期で、恐ろしいばかりの無教養によって日本は完全沈没するのである!!

 そういう中で、複雑な年金改革、消費税問題、TPP問題を謳って選挙をしても、老人の教養レベルでは理解できないだろう。せいぜい「1円でも払いたくねえ」で自民党に票を入れるのがオチである。勿論、「頂戴できる物は何でも頂戴したい」が彼ら世代の特徴だ。

 それを知っているので自民党は強気なのだ。自民党が消費税10パーセントから24パーセントを考えていることなど、老人層は全く覚えていないのである。

 そんな最中、6月にTPPと言っても、菅には何の具体的な戦略がないのがみえみえである。戦略があれば、今決行するしかなっかたのだ。

 が、又してもタイミングを逸したようだ。あの男は小沢と比較するまでもなく、到底世界に通じる政治家ではないし、国内でも愚か者を絵にした愚鈍の男だ。

 そうえば幕末期も、徳川幕府が攘夷に期限を設けたが、結局は滑ってしまった。日本人は期限という意味を今も全く分かっていないようだ。

期限とは、権力がある間に決行する日を言う!!

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■B-64 無能な者ほど舞い上がる

 011年早々、又しても菅直人が爆弾発言をしたようだ。1月4日の年頭記者会見の席、小沢一郎が強制起訴された段階で、議員辞職を含む離党を求めたのである

 と言っても、致命的に“脇が甘い”男の発言だけに、“自爆”としか言いようがない類で、相変わらずこの男の軽薄さだけが目立つ。

 参議院選挙直前の「消費税10パーセント発言」でも、菅の政治的戦略の無さが露呈したが、あの時は、民主党のトロイカ体制下であったにも関わらず、鳩山と小沢だけが目立ち、菅は蚊帳の外に置かれていた。

 その後、検察の政治介入で小沢が身を引いた後、ついに自分の番がきたと舞い上がった菅は、鳩山・小沢のダブル辞任で民主党支持率が回復した勢いと、自民党が消費税10パーセントを持ち出したのを見て、「本当の財政立て直しの主役は俺だ」と、選挙直前であったにも関わらず、「民主党が参議院選挙に勝ちましたら、即、今の消費税を5パーセントから10パーセントに上げて見せます」のメッセージを発信したのである。

 結果は惨敗。当たり前である。海外でも選挙直前に税金を上げることを最大のキャッチフレーズにする愚か者の例はない。

 今度も全く同じパターンである。

 おそらく、小沢の政界追放を求める自民党へのラブコールのつもりだろうが、“大連立”を組むことで生き残りたいのが主眼で、裏に隠れているのが、小沢に、10パーセント発言や尖閣問題等々の全責任を押し付け、「小沢追放=クリーンな菅」のイメージをマスコミ誘導で作ろうとしているのだろう。

 そもそもこの御仁、小沢が大学のサークル程度の実力しかない民主党では、責任政党になれないという判断から、自民党との大連立を図ろうとした際、真っ向から反対したはずではなかったか?それが自分の内閣の延命のためならスルーする…“志がない”にもほどがある。

 勿論、当時、小沢に大連立を持ち込んだ読売新聞のナベツネは、民主党を自民党に取り込むことで、自民党の延命を図り、うまくいけば民主党の勢いも削ごうとした経緯があった。

 が、それでも豪腕の小沢を潰せなかったはずである。なぜなら、小沢の最終目的は昔から自民党を潰すことにあったからだ。

 今回の菅発言に対し、小沢は「私のことよりも、国民のために政治を行え」と一括した。

 菅は仙石と共に日本の政治史に致命的な汚点を数々と残したが、今回も何の権限もない「検察審査会」が訴えただけで、政治家は即刻辞めねばならないとする前例を残した。

 この無能を絵に描いた男は、自己崩壊するまで、一体どれだけの致命的被害を国民に与えるのだろうか?

 この有様を喜んでいるのは、検察(最高険)、霞ヶ関、自民党、創価学会であり、その背後で笑い転げているのが間違いなくアメリカだろう。

 その横で笑みを浮かべているのが、ロシアであり中国、さらにその後ろから期待を込めてみているのが韓国であり北朝鮮だ。

 日本人が自爆し、墜落すればするほど、外交的利益が面白いほど転がり込むからである!!

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