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■B79 TPPで日本を根こそぎ頂戴する!!

011年11月7日、アメリカの裏の支配者とされる巨大財閥、ディビッド・ロックフェラーの息子が、妻スーザン・ロックフェラーを伴って東日本大震災の視察を行った。 日本経済を崩壊させる目的だった東日本大震災は、一撃で決まらなければ次の一撃が用意されている。それが、今や軍事兵器に留まらない経済兵器と化した「プラズマ兵器」の再使用である。

 

未曽有の巨大津波で大勢の日本人が命を失った仙台市若林区の荒浜地区を訪れ、若林区の荒浜小学校を視察、その後も精力的に宮城県東松島市野蒜地区の仮設住宅、同県石巻市漁港を視察した。訪問理由は、外国人観光客に日本の渡航安全をアピールするためと、気の毒な被災地への継続的支援を世界中に訴えるためだという。

 

特に荒浜地区の小学校を前に「これほど大きな被害は見たことがなく、つらいです。海はいろいろな食べ物を与えてくれる。生活再建を祈っています」と述べたという。

 

 

ロックフェラー・ジュニア(といっても財団会長)が、96歳の父ディビッド・ロックフェラー(シティグループ、エクソン・モービルのオーナー)の名代として、なぜ被災地を視察したのだろうか。

 

自粛と情報隠蔽が横行する地上波TVと違い、インターネットでは「地震兵器」が当然のように飛び交い、その首謀者がロックフェラーであることも公然と語られている。

 

世界中の情報を傍聴するアメリカの「NSA(国家安全保障局)」が、この動きを黙殺できるわけがない。案の定、彼の息子が慈善家の立場で現地視察した。が、日本ではこういう場合の諺がある。


 「犯人(ホシ)は犯行現場に必ず戻る!!」


  アメリカが世界に向けて発信した「グローバリゼーション」の大波は、世界を“アメリカ化”することに目的があった。事実、その先に待ち受けていたのは「アメリカニゼーション」である。
 
  アメリカが主導権を握る「TPP(環太平洋経済協定)」もその具現化であり、先兵ともいえる。
 

元々、TPPは2006年に「APEC(アジア太平洋経済協力)」のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ4ヵ国の貿易自由化枠組みだった所へ、アメリカが無理矢理に介入し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを巻き込み、次いでコロンビア、カナダも巻き込むTPPを作り上げたのである。
 

案の定、アメリカが選んだ無能の菅直人が、2010年10月、「新成長戦略実現会議」の席で唐突にTPP参加への検討を表明した。

 

TPPの利益不利益は様々に論議されているが、殆どのケースでアメリカの一人勝ちになることだけは間違いないだろう。

 アメリカにとって都合が悪くなれば、韓国でも問題となっている「ISD条項」が登場する。

 

外資企業(主にアメリカ企業の事)が、何らかの規制によって不利益を受けた場合、仲裁機関に訴えるという制度である。訴訟大国のアメリカを相手に、訴訟不慣れな日本企業や事勿れ主義の日本政府が対応できるわけがなく、一方的にアメリカ企業からの訴訟地獄に落とされるだろう。

 

アメリカは様々な面で他国の制度をアメリカ化させ、言うことを聞かなければ賠償金をむしり取る仕組みとしてISD条項を多用するはずである。実質、米中に次ぐGDP世界第3位の日本が最大の標的となる。既に知られた例として、「NAFTA(北米自由貿易協定)」では、アメリカ企業が各国を仲裁機関に訴え、莫大な賠償金を勝ち取っている。
 

他国に無理難題さえ押し付ければ、賠償金をふんだくられる制度としてアメリカ企業は多用してくるのだ。

 

その結果を待てないかのように、アメリカの「べクテル社」が東北復興資金獲得に意欲をもち、復興計画参入に意欲満々である。ベクテル社は原子力企業でもあり、福島第一原発にも少なからず絡んでいる。
 

11月21日、今度はアメリカ最大の投資家ウォーレン・バフェットが福島県入りしている。

  福島県いわき市の投資先の超硬工具メーカー「タンガロイ」の新工場完成式典出席のためだったが、アメリカのヘッジファンド(禿鷹ファンド)の視察にしか見えない。
 

ヘッジファンドの裏にはゴールドマン、シティー等の投資銀行があり、その裏に金融寡頭勢力が控えている以上、バフェットだけ特別扱いできない。

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