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腐敗・石原(前)都知事の醜悪!!

 

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多選の弊害は権力が腐ることというし、3期目に必ず腐ると断言する評論家もいる。石原真太郎(前)東京都都知事は、当時、3期目の権力の座に執念を燃やし、2007年東京都知事選では、珍しく謙虚な姿勢で頭を低く臨んだ。

 

が、選挙に勝利した3期目で、やはり腐敗したようだ。

 

石原(前)都政最大の汚点は、親方日の丸で立ち上げた「新銀行東京」だった。「慎銀行東京」「石原銀行」と揶揄されたように、東京都が1000億円を出資し、民間企業数社の出資を含め、資本金+資本準備金1187億円の銀行だった。

 

ころが、いざ蓋を開けてみると、銀行業がド素人の東京都が指導した(石原は認めていない)結果、不良債権処理に伴う損失が莫大な額となり、2007年末で累積赤字936億円、2008年単年度決算だけで126億円の最終赤字を計上した。

 

焦った石原は、2008月、都議会で自民党と創価学会・公明党の多数(当時)により400億円の追加融資を決定する。都民の血税が、腐った2政党の後押しでドブに捨てられたのだ。

 

東京住民の多くは、追加出資に猛反対だった。

 

結果、2009月の「東京都議選挙」では、都民の多くが小沢民主党に票を入れ、特に一人区では敗で民主党が圧勝して、自民党を最大議席の座から引きずり下ろしたのである。

 

新銀行東京設立の、当初から疑惑の声はあった。

 

石原の三男の石原宏高の選挙区が、新銀行東京の融資先トップの品川区と大田区の企業だったからだ。

 

これによって三男は圧勝する!!

 

2009年の衆議院選挙は惨敗する。つまり都民の税金を使った己の息子への選挙活動の疑惑があったのだ。

 

2010年、新銀行東京の税引き利益が余剰となり、貸し倒れ引当金の計上で10億円の黒字になったが、これは数字のマジックがあり、本業の儲けである実質業務純益は14億円もの大赤字だった。

 

何の将来性も無いこれら一連の動きから、焦って石原が打ち上げたのが、「2016年東京オリンピック」というアドバルーンだった!! 

 

今頃なぜ東京かと訝しく思った者は少なくないはずで、実際、石原がいくら音頭をとっても、全国規模どころか東京でも盛り上がらなかった。じつはこれにも石原に黒い噂が付きまとっていた。

 

石原が何故それ程までにオリンピックを東京に誘致したかったかというと、救いようもない新銀行東京が、オリンピックによって再建したと見せ掛ける数字上のマジック、つまり誤魔化しをするためだった。

 

オリンピックを東京に誘致すれば、幾つもの大型施設建設が行なわれる。ほとんど費用が掛からないというのは嘘で、公共事業は必ず上乗せしていくのが常である。

 

ダムを見れば一目瞭然だが、当初費用の10倍以上膨らむのは自民党では当たり前だ。つまり多額の金が動くことになる。すると、施設を建設するゼネコンに対し、新銀行東京が積極的に貸出を行い、大口の収益源を確保できる。

 

そこでゼネコン各社に税金とその先食いの公債を売りつけ、施設建設費の支払いをさせるのである。

 

つまり、自民党の常道のゼネコンを使い、新銀行東京の累積赤字を消滅させようと画策したことになる!!

 

ところが悪いことはできないもので、東京は簡単に落選する!!当然だろう。当時のスポーツ界の動きは、五大陸オリンピック開催で、次は南米かアフリカだったからだ。

 

そこへ石原がゴリ押し同然で介入し、誘致が決まったリオデジャネイロに対し、祝辞を述べるどころか腹立ち紛れに罵詈雑言を浴びせる醜態を演じた。

 

当時の石原が異状だったのは、選考で落ちた数日後に、「2020年オリンピック」の誘致先にも手を上げたことだ。

 

招致活動の総括もできていない段階での意思表明は都議会無視も甚だしい。

 

そこで当時の石原がどれだけ無茶苦茶をやったかを、数字で見てみよう。

 

まず招致費用だが、東京都の税金で100億円、民間寄付で50億円の計150億円だが、民間とは名ばかりで、実は全て東京都のつの「外郭団体」だった。つまり都民の税金を迂回させ、民間を装った金だったことが暴露されたのだ。

 

それだけではない。他にも28億円の不明支出があり、共産党は独自調査で不明支出を50億円と算出し、総額200億円もの無駄金が石原個人の思いつきで失われたと指摘した。

 

それが、どれほど異状かは、勝者のリオデジャネイロの誘致費用が74億円からも分かる。彼が元自民党だったことを差し引いてもリオの“倍近く”も使ってゴリ押しし、失敗して、さらに莫大な金を捨てて再挑戦するというのだから尋常ではない。

 

都民の血税を自分の金のようにばら撒くのは問題で、それも自分の大失敗の穴埋めに使うのだから都民もたまったものではない。

 

参考までに、名古屋のオリンピック誘致活動費は2億円弱、長野は19・6億円で、金銭感覚がマヒしていた当時の大阪でさえ62億円である。

 

宮崎県を含め、自民党系知事を持つ全国地方自治体は、首長に責任を取らせる改正法の無い状態で「地方分権」が進めば、さらなる借金地獄を見ることになる。少なくとも首長の3期立候補禁止、地方議員に責任を取らせる法改正が不可欠になるだろう。

 

都民にすれば、オリンピックでダイオキシン地帯への移転を強制された「築地市場」が助かっただけでもよかったが、後に大変な事態が待ち構えていた。

 

そこへ、2011年の3・11が勃発し、石原は出馬しないと宣言したにも関わらず前言を翻している。

 

その煽りを食ったのが、当時、宮崎知事を辞め国政に乗り出した東国原英夫で、その足掛かりに東京都知事を狙ったが、ピン芸人宜しく粉砕されてしまった。

 

つまり、石原が問題の「豊洲問題」を急がせた理由は、「東京オリンピック」を「三男の石原宏高の選挙区」に絡め、超赤字だった「新銀行東京」を建て直すためにも、異常な執念で、次の2020年の「東京オリンピック」も必要だっただけである

 

問題は、私欲・我欲でオリンピックを誘致する為、「築地」が邪魔で、そこから追い出す為、幹線道路「環状2号線」を無理矢理通し、当時から欠陥地だった豊洲の工事も、手抜きで構わないので急がせたというのが真相である!!

 

あの男は「戦場に赴く武士の心境」とうそぶいたが、日本の武士道も地に落ちたものだ。

 

あの男は、口先だけの男で、小池都知事との差しの勝負が怖いので、急に記者団を集めて小池都知事に罵詈雑言をまき散らす…小心者で情けない日本の男の極みと断じていいだろう。

 

 

主筆・飛鳥昭雄

 

 

 

 

 

 

 

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