第７５話 裏目に出る中華思想!!

いよいよ「北京五輪」に“黄色信号”が点りはじめたようだ!!

長年、中国共産党支配体制が続く中、中国の支配者たちは、自分たちの国際感覚が狂っていることに気づかなかったようだ。もともと世界の中心を中国とする“中華思想”の国だけに、共産党になっても変わらなかったということだろう。

　チベット人は、この機会をじっと待っていたに違いない。この時期に独立運動を起せば、中国は北京五輪を開催できなくなる・・・・・いや、その機会は２０１０年の「上海万博」までつづくのだ。チベット人にとって、これほど美味しい期間は二度とないだろう。

　ダライ・ラマ１４世は、日本にとれば“天皇陛下”のような存在で、１９５０年、毛沢東がチベットを侵略し、判明するだけでも１００万人を虐殺したとき、インドに逃れて難を逃れることができた。

　「チベット亡命政府」の中心のダライ・ラマ１４世は中国共産党にとれば、すぐにでも殺したい存在である。生きている限り、チベット独立の象徴になるからだ。そういう状況をチベット人たちは中国が予測する以上に把握しており、この機会をじっと待ち続けていた。

　おそらく、ロシアは中国を最後まで擁護し支持し続けるはずだ。同じ状況の「チェチェン」を抱えているからである。要は、“同じ脛に傷を持つ国”が 互いを擁護しあう構造が出てくるということだ。そういう意味では「北朝鮮」も中国支持にまわるはずである。

　既に、フランス、ドイツ、そしてポーランドが北京五輪の開会式のボイコット表明しているが、チベットの状況次第では、ＥＵ全土にその機運が拡大することだろう。台湾も同じ表明をし始めた。

　アメリカでさえ、ライス国務長官に続き、ブッシュ・ジュニアまでが中国にクレームを付け始めている。こういう動きが、チベットの状況次第で、北京五輪中止にまで追い込むことが可能性になっている。

　日本はアメリカの“植民地”なので、腰巾着の自民党がアメリカの言いなりになる。つまりアメリカの判断がそのまま日本の判断となる。

　過去、自民党が世界の状況を見て国際的に判断を下してきたというのは大嘘で、アメリカの判断を見てそれに盲従してきただけだ。今回も、日本はアメリカが北京五輪の開会式に出るといえば出るし、出ないといえば出ないことになる。

　つまり日本は未だに真の独立国ではなく、アメリカの“傀儡政府”の自民党が、アメリカに代わって日本人を統治する仕組みが垣間見える。

　中国のように前時代的な後進国は、オリンピックのような国際的な催しを主催すべきではなかったのだが、チベット人にとれば、またとない独立運動の機会になったようだ。

■第７３話 消えたビデオ画像とレーダー記録！？

　２００２年５月の「瀋陽事件」は、様々な意味で“日本の体質”が暴露した事件だった。

　その日、中国の瀋陽にある「日本領事館」に、北朝鮮の脱北者５人が駆け込み、領事館の敷地内に逃げ込んだにもかかわらず、入ってきた中国の衛兵によって外に引きずり出されてしまう。その様子を撮影したＮＧＯの映像が世界に流れたため、それを見た日本人の衝撃は大きかった。

　大使館と公使館は「ウィーン条約」第３１条２項による「治外法権」で、その国の警察が立ち入ることはできない。領事館もそれに準ずることになるが、瀋陽事件では中国の衛兵はやすやすと敷地内に入り込み、建物内のビザ発給の待合室にまで入って、脱北者２人を領事館の敷地から引きずり出している。

　この映像が無かったら、日本領事館はいくらでも話を誤魔化せたが、泣き叫ぶ子供の映像が流出したため、世界より日本国内で大騒ぎになってしまった。

　そこに映っていたのは、中国の衛兵が落とした帽子を、優しく拾ってやる領事館員の姿で、中国側の侵入に抵抗する様子は全く見えない。その腰抜けぶりが日本で強い怒りを買い、日本政府と外務省は対応を余儀なくされる。

　そこで領事館があわててしたことは、ビザ発給所の天上付近で撮影している監視ビデオ映像の“削除”だった。

　証拠の“隠滅”である。これが出れば、日本と中国と北朝鮮が脱北者の対応で手を組んでいることがバレてしまう。

　あの領事館駆け込みに中国政府が直接命令を下す余裕など皆無だったし、映像を見るかぎり、３人の領事館員は脱北者の駆け込みに協力する気は毛頭なく、かえって迷惑がっている。

　つまり、日本の外務省としては、その類は中国の衛兵に排除してもらいたがっていたということで、後に中国側が「日本総領事館の安全確保の為にとった措置で、ウィーン条約違反でない」と反論した後、「館員の同意を得たし、感謝の言葉も聞いた」と発言しているのはそのためだ。

　浅利一等書記官が「日本政府は脱北者たちの身柄引渡と当時の状況に対する中国側の説明を強く求めている」というのは、本当は詭弁で、外交上の演出に過ぎない。

　中国は、北朝鮮難民を救援する各国ＮＧＯ（特にＲＥＮＫ）を目の敵にしている。脱北者が外国大使館や領事館に駆け込む度に、北朝鮮に協力的な中国の印象が悪くなるからだ。

　北朝鮮も、“世界一の楽園”と称してきただけに面子を潰され、人権無視政策が世界の非難を受けるため、様々な妨害工作を行い、時には嘘の情報を中国の各国大使館や領事館に流して混乱させている。

　日本は、難民を受け入れたくないという“本音”があり、暗黙的に中国、北朝鮮、日本のトライアングル関係を維持してきた経緯がある。

　それが、あの映像で暴露されてしまったのだ。

　問題があるとすれば、領事館が行った映像記録の“隠蔽”だ。

　これは、今回のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故におけるレーダー記録が無かったとする、自衛隊のコメントにも通じるものがあり、役人の隠蔽体質が戦時中と全く変わらないことを示唆するに十分である。

　航海中の情報は、すべて残さねばならないイージス艦に、航海レーダーの記録だけが無いわけがない。あれは嘘である。

　イージス艦は軍事情報が全てで、たとえ安全海域を航海中でも、何があるか分からない以上、データの蓄積は必須になっている。それが無いというのは“隠蔽”、または“削除”したということである。

　なぜそうしたか…そんな証拠があっては、艦長や航海長にとって都合が悪いからだ。

　外交に裏表があるのは仕方がないとしても、日本の場合は、高級官僚やエリート自衛官の“自己保身”が目的なため非常に“セコイ”のだ。見苦しいといってもいい。

　この甘さをマスコミと国民が容認しつづけるなら、最後には、戦中の「大本営」のように、捏造と隠蔽なら何でもやる体質を、防衛省と官僚どもに根付かせる羽目に陥る。

　というか、もはやすでに手遅れの感もあるのだが。

■第７１話 中国の狙い!!

　日本で発祥した中国「天洋食品」の冷凍餃子に混入された薬物中毒事件で、ロシアも中国製の餃子輸入をストップし、進展によっては世界中に拡大する可能性も出てきている。（というかロシアも餃子を食べていたのかと驚く）

　そんな中、“真の被害者は我々”と公表した「天洋食品」だが、まるで大騒ぎしている日本が悪いと言わんばかりに聞こえなくもない。

　中国政府も解決に前向きの姿勢は見せているが、実際は“もみ消し”に必死というのが真相だろう。

　日本を訪れた中国政府の調査団も、裏では日本政府に対し、「オリンピックをひかえる中国にイチャモンをつけるな！」と言いにきた伏しが見られる。つまり表には出ない外交圧力のことだが、中国擁護派が多い自民党はこれにはてんで弱い。

　はっきり言ってしまえば、中国政府は“原因不明でチャラ”にしたがっている。その姿が見え見えなのだ。少なくとも「オリンピック」まで日本を黙らせておきたいのが真相で、「上海万博」の頃には世界も忘れてしまうことを大いに期待している。

　この問題は“グレーゾーン”を引きずったまま、中国が認めない形で決着してしまう可能性がある。要は両者で藪の中にしてしまうということだ。

　勿論、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、日本国内の研究機関で使用されるものと混合割合が異り、同じく「ジクロルボス」も、日本国内にはない粗悪品である。

　つまり、「食品テロ／薬物混入事件」は中国が原因で起きたことは明々白々なのだ!!

　李副局長は、「中国政府は食品の安全問題を一貫して重要視しており、輸出食品についても厳しく管理している」と胸を張り、中国食品の安全性を強調するが、世界はどうあれ、アメリカ牛肉にあれほどのアレルギー反応を示した日本の消費者が、そうすんなり中国に乗せられるとも思えない・・・・むしろ材料が中国製か否かを確認する風潮が加速するとも限らない。

　しかし、よほどのことが無いかぎり、結局は日中痛み分けで政治決着し、消費者が徐々に忘れるのを期待するのが、両政府の落としどころになるだろう。

　結果、これ以後も日本の食糧の海外（中国）依存度は変わらぬまま進展しつづけ、ある段階で日本の食料自給率は致命的段階を迎える。

　「環境激変」か「巨大災害」により、中国本土で未曾有の食料飢饉が起きたり、中国共産党がロシアのプーチンをまね、日本が中国に逆らうようなとき、日本への食料輸出を止める場合だ。

　中国に自分の首根っこを差し出しているのが今の日本といえる。

　特に「地球温暖化」が急激に進む中、食料の殆どを海外に依存する愚策は、亡国への道以外の何者でもなく、日本に亡者が溢れてから気付いても手遅れである。

　その頃の日本は、ＧＤＰの２位から脱落し、国民一人当たりのＧＤＰも３０位まで落ち、円の価値も暴落しているため外国から大量に物が買えない。たとえ金銭を出したところで、売ってもらえない状況になる。

　何十年も手を付けなかった田畑は、殆ど“死に地”も同然で、たとえ奇跡的に回復させたとしても収穫は１年後・・・・それもうまくいってのことである。そのときになって初めて自民党の無能無策のせいと知っても後の祭り。日本は今以上の笑いものになる。

■第６９話 今さら中国食品で大慌て？

　中国からの食料（加工品）に、有機リン系猛毒殺虫剤「メタミドホス」が注入されたことで、日本中がてんやわんやの大騒ぎだが、数年前の中国野菜緊急輸入の際にも、中味こそ違うが同様の出来事が起きていた。その時は、大量の中国野菜を返品している。

　今回の事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」が、全てを中国企業に丸投げしていただけの会社と判明した。

　殆どの日本企業は、以前の中国野菜事件を教訓に、自ら中国に工場を建て、耕作から加工までを日本人がチェックする体制をとっている。が、ジェイティフーズは一人の社員も現地に置いたことがない…

　そのような企業が、日本の一流食品会社やコープ等々に加工食品を流していたことは、たとえ自由経済下とはいえ相当な問題である。だからこそ今回の事件が起きたわけで、起こるべきして起きたというべきだろう。

　むしろ今回の件を“最後の警鐘”とすべきで、もし一党支配の中国共産党が、対日戦略への底意から、食料輸出を緊急停止する行為に出た場合、一夜にして日本中がパニックに陥ることになる。

　食料の７０パーセント以上を海外に依存する日本の弱点が、テロ、国際政治、国際戦略、気象異変、災害などが原因で、一気に噴出する危うさを持つことが、今回の事件で露呈したといえる。

　日本が今回の餃子事件をテロ行為と見なすなら、対テロ戦略は一つしかない。最悪の場合を想定した危機管理、つまり日本の食料自給率を７０パーセント台に戻すことである!!

　実際、日本の生野菜の自給率は加工野菜よりはるかに高いため、わずかな努力で野菜の加工食への転用は可能である。

　今回の事件を小手先の対策だけで処理するとしたら、いつかそれが日本の致命傷に発展することだろう。

　「ハインリッヒの法則」によると、一つの大きな事故（事件）の水面下に３０の小さな事故（事件）があり、更にその背景に３００ものニアミス（出来事）があるという。　

　今回の場合、ニアミスを超えているため、こうなる前、既に３００の警鐘的な出来事が起きていたことになる。

　人命に関わる３０の事件にしても、海外で起きた中国製玩具の鉛混入事件、練り歯磨き事件、偽バイアグラ薬事件等々を含めれば、既に３０件近くは起きている。

　ニアミスでいうなら、パクリ遊園地、ダンボール入り肉まん、偽高級ワイン、赤インク入り西瓜等々、全てが事実ではないにせよ有象無象を含めて３００件は起きているだろう。

　このハインリッヒの法則を無視し続けるのが日本の官僚で、それを支え続けて一体化しているのが自民党である。小手先の対策しか取らない付けが雪達磨のように増大し、やがて国民へ巨大な災いとなって降りかかる。

　その日が来ることをハインリッヒの法則から予測が十分に可能なのだ!!

■第１０話

　日本の国連の常任理事国入りに対し、日本から膨大な額の援助を受けてきた東南アジア諸国が、賛成票を投じなかった。あるいは棄権にまわった。
　それどころか、日本が膨大な援助を約束したはずのアフリカ諸国も、日本に味方をしなかった。それは一体なぜなのだろうか？

　日本が過去に無意味にばらまいた援助の質にもよるが、東南アジア諸国に対しては、道路、水道、下水道、電気など、最重要な生活インフラの面倒を見てきたはずだ。
　しかし、彼らは全員ソッポを向いたのだ。
　その理由は中国である。中国が反対しているからだ。
　それなら、中国は東南アジア諸国とアフリカ諸国に十分な援助をしているのかというと、それがセコイほど微々たるものなのだ。経済交流や石油採掘権なら日本もやっているので同格だ。では一体どこが違うのか？

　中国の援助は、共産国らしく権力者に媚いることだ。東南アジアには国会議事堂や官邸を無償で建ててやり、権力側が喜ぶだけの小額援助で済ませ、アフリカ諸侯には、日本の妨害をすれば国連分担金を肩代わり（僅かな額）する約束をしている。
　事実、中国の国連に支払う額は最低ランクに近く、日本の足元にも及ばない。

　それなのに、東南アジアからアフリカ諸国まで、日本には味方せず中国に味方をしたのかというと、“日本は怖くない”からである！
　特に日本の対北朝鮮対策により、これらの国々は、「日本は何をされても仕返しできない国」のイメージが定着した。
　「対話と圧力」はこけおどしで、「対話と対話」しかできない国など、後回しにしても十分に事足りる。それより、中国に加担すれば、たとえ僅かな援助金でも頂戴できる。日本など後回しで十分と判断したのだ。

　おまけに中国は武力を持って威圧するが、日本は“揺るフン”なので何の心配も無い。円借款であろうと無かろうと、日本からは金だけを巻き上げればいい。日本が北朝鮮に何も出来ない国と分かった段階で、アフリカ諸国は、来年度の援助金の大幅アップの引き出しに成功した。それが決まった段階で、日本に票を入れなかったのである。
　日本人は、自分の国がこういう国ということを知っておく方がいい。■

■第５話

　外交で最も重要なのは、「強力なリーダーシップ」である。外交では絶えず主導権を握ること。それが外交で勝利する最大、且つ最小限のファクターだ。　だから、やたら中国朝貢を繰り返す自民党旧勢力や公明党は、土下座さえしていれば八方丸く収まるという妄信が骨の髄まで染み込んでいる。
　その結果、日本は外交で足並みが乱れた国と見られ、白昼堂々とドタキャンしてもかまわない国となる。
　対中問題は、単に中国だけを相手に繰り広げるパワーゲームではない。東南アジアからアジア全域にまで影響が拡大する外交戦争に突入しているのだ。

　要は、「靖国問題」で日本が中国を圧倒的に押し切れば、アジアの国々は、日本の外交能力をそれなりに評価するだろう。中国共産党の無茶苦茶で大人気ない外交戦術を、正面突破で打ち砕いたからだ。　たとえ中国を擁護する国であっても、日本が主張して引き下がらなかった行動だけは認めざるを得なくなる。

　事の良し悪しは別にして、国家として主張の無い国はどこからも尊敬されない。優柔不断な国に従うような国は何処にも無いし、グローバル化が加速する21世紀型の国際社会では、主張できない国は押し潰されてしまう。
　グローバル化で不可欠なのは、八方美人の土下座外交ではなく強烈な主張なのだ。　それの無い国は21世紀では埋没するしかなく、さらに厳しい外交戦術が余儀なくされる国連の常任理事国間では存在価値もない。
　外圧を受けただけで簡単に国内が混乱し、国益をドブに捨てるような国は、世界を決してリードできないからだ。

　もう一度言うが、対中外交で主導権を握るカードが「靖国問題」であり、このカードが外交戦争のテーブルに上げたのは中国である。日本ではない。
　しかもこのカードは中国共産党にとっては両刃の剣で、韓国や北朝鮮の同意は得られても、日本が動じなければ、日本が逆転して中国以上にアジアで主導権を握ることになる。
　このカードを日本が引っ込めない限り、日本はアジアでの発言権で中国を圧倒的にリードすることができ、経済の面でも中国を凌駕できる。

　「靖国問題」で中国に負けなかった日本の姿は、21世紀の新しいアジアにおける日本の外交力を強烈にアピールでき、その一方、負けた中国は国が大きい分だけ、アジアの笑い者になるだろう。
　別に中国を笑い者にする必要は無いだろうが、少なくとも中国は、日本を笑い者にする外交戦術を日夜繰り返していることを忘れてはならない。嫌が上でも外交戦争は中国が最初に仕掛けてきて、すでに始まっているのである。
　すでに始まった外交戦争の最中に、自民党親中派、公明党創価学会、中国擁護の左派系「朝日新聞」、共産革命を起こしそこねた全共闘ジャーナリスト・・・・彼らは中国擁護のラブコールを送りつづけ、日本の足並みを内側から崩そうと日夜画策する。
　中国の揺さぶりで、朝貢を開始した自民党親中派国会議員たちを見て、組し易しとみた台湾などは、これを好機と見て「尖閣諸島」の領有権を再び強烈に主張し始めた。

　「小泉さんが首相を辞めたら国立記念碑を造らせますので、どうかもう少しだけ我慢して頂きたい。我々もあの首相には困っています」という朝貢の約束も反故にしていいだろう。結果的に彼らは中国の傀儡である。選んでいるのは地方の老人たちだ。彼らが責任を取ればいい。
　基本的に「靖国神社」が存在する以上、国立記念碑などを造ってもまったく意味がない。国立記念碑で「靖国問題」が解決するというのは、机上の空論ばかりしてきた社民党（旧社会党）の大嘘で、たとえ記念碑ができても、「靖国神社」を参拝をする大臣の数は減らないだろう。
　結局、「靖国問題」は延々とつづくことになり、下手に妥協すると中国はさらに内政干渉に乗り出してくる。だから、「上海万博」までの日本に圧倒的に有利な次期に、日本は外交戦争で中国を完膚なきまでに叩きのめさねばならないのである。二度と文句を言わせないためだ。中国は必ず悲鳴を上げる。

　しかし、妥協して弱腰と見られたら最後、日本は中国のみならず韓国や北朝鮮、あるいはロシアからもサンドバック同然となる。　ひ弱で金持ちのボンボンを脅すイジメのように、それ以外のアジアの国も日本叩きに参入してくる。
　韓国を筆頭にして、日本を賠償金引き出し用のＡＴＭと化してくるのだ。先の大戦でアジアから欧米列強を追い出し、結果としてアジア各国の独立のきっかけを作った日本の功績を、当の日本人が認めないのだから阿呆というしかない。
　実際、戦後、インドネシアなどに残って独立運動を邁進させたのは元日本軍たちであり、中国架橋たちは戻ってきたイギリス軍に手を貸していた。
　そういう歴史をすべて見ない日本が相手なら、責めれば責めるほど賠償金名目のＯＤＡを引き出せることになる。貧しい第三諸国ではこれほど美味しい話は無い。叩くだけで金をくれるなら、どの国もそうしてくるし、事実、中国はそうしてきた。

　しかし、ここで強い日本を外交の舞台でアピールできたら、尊敬されこそすれ、軽蔑されることは無い。　その時、はじめて日本はアジアのトップランナーとして認められ、アジアへの拡張政策に乗り出す中国を封じ込め、外交で立ち向かえる国として、真の意味での尊敬を勝ち得ることだろう。
　裏返せば、中国がなぜ日本の常任理事国入りに猛反発するかの理由も見えてくる。だから親中派が主張するような、中国に妥協する愚考を決して犯してはならない。■

■第４話

　外交の常道からすれば、中国が異様なほど「靖国問題」を取り上げる理由は、中国にとって最大の利益を生み出すカードだからだ。
　その「靖国問題」には、一般には隠された裏事情が存在する。そのことを本当の意味で分かっているジャーナリストや政治評論家は、今の日本に果たしてどれだけいるのだろうか？
　河野元外相などは、失礼かもしれないが外交術に関しては無能を絵に描いたような政治家で、この人物こそ中国土下座外交の象徴といっても過言ではない。
　中国の顔色を見て、靖国参拝に反対する公明党も同様である。公明党は創価学会が基盤で、元は日蓮正宗の仏教徒集団である。仏教蔑視から言うわけではないが、靖国神社は神道なので公明党が参拝しないのは当然で、国際的見地から参拝に行かないわけではないということである。

　さっきの裏返しになるが、中国が「靖国問題」をしつこく言ってくる裏には、中国にとって最大の不利益を生み出すカードでもあるからだ。外交の常識で言うなら、中国最大の不利益は日本最大の利益となる。
　中国が「靖国問題」を外交のテーブルに上げた以上、日本も国益のため絶対に「靖国問題」で妥協してはならない。もし日本が本気で国連の常任理事国入りを目指すなら、外交戦術的な意味だけでも、靖国神社を参拝しなければならないということだ。
　そうしなければ中国は永久に日本の常任理事国入りに「ノー」と言う資格を持つことになる。なぜなら「靖国問題」が中国共産党の頭上から消え失せるからだ。

　もし小泉首相が靖国参拝をしたら最後、中国は過去の尋常ではない反日教育の経緯から、若者層の爆発を抑えられなくなる。その結果として、内乱鎮圧という国際的にも中国の信用を失墜するような事態を招きかねず、下手をすれば現体制が崩壊し、最悪の場合、中国共産党自体が壊滅する。
　だからこそ、必死になって「靖国参拝をやめろ」と異常なまでに圧力をかけてくるのである。声の大きさは悲鳴の大きさに比例する。

　そして、日本側にとって最ももろい壁が自民党の河野元外相であり、この政治家は結果として日本を最大の窮地に陥れる。
　なぜなら、「靖国問題」で妥協した後の日本は、中国にとって恐れるに足らない外交弱者の典型となるからだ。たかが「靖国問題」という御仁がいたら、平和ボケ人間というしかない。
　もし日本が中国の顔を立てるため、「靖国問題」で妥協したら最後、それまでと立場がまったく入れ替わる!!

　外交はパワーゲームである。顔を立ててやった見返りなどは存在しない。中国は、国連の常任国入りを賛同してほしいなら、尖閣諸島問題、沖ノ鳥島問題、ガス田問題、海底石油問題など、すべての分野で中国に妥協するよう、今まで以上に圧力をかけてくるからだ。
　そうなると中国に抵抗しても後の祭りだ。仮に靖国参拝を再開すると匂わせたら最後、中国は二国間違反というカードを切り、常任理事国という立場を逆用し、日本をアジア最大の悪者へと仕立て上げてくる。
　そこへ韓国が急に現れ、日本に代わって常任理事国入りを表明でもすれば、中国は日本に対し、中国の言うことを聞かなければ韓国を後押しするというカードを切ってくる。そうなればもはやなし崩しである。これらのことは、すべて「靖国問題」で妥協したら起きる事例である。

　結局、馬の前のニンジン同様、中国が日本からすべてを奪い尽くせば、日本への暗黙の約束は、しょせんは外交上の暗黙に過ぎないとして終わるだけだ。
　日本は、膨大な外交上と経済上の不利益の中で沈没し、アジアへの影響力も消滅する。
　つまり、「靖国問題」が日中外交の勝敗を握っているのである!!
　日中が、熾烈な国益を賭けた駆け引きの中にあることを、ほとんどの平和ボケした政治家や、多くの左派ジャーナリストを含む日本人は知らない。

　日本にとって幸運なのは、今の日本政治の舵取りをしているのが、偏屈者の小泉首相だったことだろう。今のままなら、小泉首相は「終戦記念日」に靖国神社を参拝する可能性もある。もし行けば、そのバックにはブッシュジュニアの後押しがあると見てもいい。仮に後押しが無いにしても、少なくともアメリカは口出ししない確約ができているのだ。

　今回の「靖国問題」の対処を見ていると、民主党は融通が利かない旧社会党と酷似してきたことがわかる。党内の社会主義勢力に汚染されはじめた民主党には未来はない。民主党の黒幕の小沢戦略も古くて時代に取り残されており、この老獪な政治家の最後の役目といえば、せいぜい民主党を分裂させることぐらいだろう。
　外交と内政の不協和音から、自民党の分裂が起こる可能性もあり、そうなると民主党の分裂とも相まって、もう一度、政界の大きな再編成が行われる可能性もある。
　そうなると、石原慎太郎都知事が動き出すかもしれず、２１世紀型の日本政治の姿へ激変するかもしれない。
　そうなると、上海など一部の裕福さだけを鼻にかけ、アジア最大の大国と調子に乗った中国人たちは、小泉首相よりさらに手ごわい相手と対峙せねばならなくなるだろう。■

■第３話

　今回は、中国共産党の嘘の歴史を公表したい。というよりも中国の手口という方が正しいかもしれない。
　中国に限らず、基本的に共産主義（社会主義を含む）体制は、歴史を大袈裟に公表するか、極端に小さくするか、完全に無視するかのどちらである。
　スターリンなどは、１９３２年～33年にかけて、ウクライナ全土に発生した史上最大の飢饉で、６００万～７００万人の餓死者を出しても黙殺しつづけた。つまり、そんな餓死者など、旧ソ連では起こり得ないという態度を貫きつづけたのだ。

　北朝鮮も嘘が極まった国の行き着くべき姿だが、中国共産党も負けてはいない。
　「朝鮮戦争」（１９５０年６月25日勃発）で中国がした行為は、今の中国の姿とダブるところがある。
　朝鮮戦争で、先に戦争を仕掛けた北朝鮮軍が、マッカーサー率いる国連軍に中国国境付近まで押し戻され、風前のともし火になったとき、中国共産党は宣戦布告もなく大軍を送って参戦した。　そればかりか、参戦したのは中国の国軍３０師団であるにも関わらず、義勇軍と偽っている。そんな膨大な数の義勇軍が存在するはずもないし、無断で国境を越え、宣戦布告も無く国連軍に襲い掛かる行為は、明らかな国際法違反だった。

　ところが、問題はそのことではない。むしろこの後の中国のやり口が、今の中国共産党の手口を正確に物語っているのだ。
　毛沢東率いる中国共産党は、その後、世界中のマスコミを集めた会場で、正式にこう公表したのだ。
　「アメリカ軍は、残虐で非人道的な細菌爆弾を使い、何の罪も無い北朝鮮の一般市民の１万人を大虐殺した！」
　そして、どこからもってきたのか、様々な証拠写真を持ち出し、爆弾の破片までマスコミの前に出して、アメリカ軍の非人道的行為を責めたてたのである。　極め付けは、中国に捕らえられていたアメリカ軍の捕虜たちが、次々と細菌兵器を使ったことを証言しはじめた。その数は何と56人。
　ところが、やがてアメリカに帰国した捕虜たちは、中国で行われた洗脳の実態を初めて公表し、世界中を驚かすことになる。　さらに、捕虜たちが、中国共産党が発表した細菌爆弾がすべて捏造だったと証言したのである。今では真っ赤な嘘八百だったことが完全に暴露されている。

　私は、自分の著作の中で、「南京大逆殺」に一部触れたことがあった。しかしである、南京攻略で一般の死者が多数出たことは、戦争なのでやむを得ないとしても、今の中国共産党が発表するような、30万人という死者の数は、水増しされたデタラメとしか言うことができない。
　なぜなら、当時の最も正確な数字から、大半が軍人の１万５千人が相当ということが判明しており、もし30万人もの大虐殺があれば、南京に死体の凄まじい山が築かれていなければならない。
　多数ある南京大虐殺の証拠写真も、相当おかしいものが多数紛れ込んでいることが判明しており、ほとんどが最終的に捏造、あるいは全く別の写真が南京大虐殺の証拠写真にされている可能性が高くなっている。当時の中国のポルノ写真までが、日本兵の陵辱行為の証拠として今も展示されているのだから異常というしかない。

　さらに、対日戦争の中国人の死者は、１９４６年には軍人の死者１８８万人で負傷が１３１万人だった。それが１９７８年には、軍民合わせた死傷者が５７８万人となり、85年には２１６８万人と一挙に増え、さらに日本政府が何も言わないことをいいことに、95年には江沢民（コウタクミン）が３５００万人もの死傷者数をぶち上げた。
　根拠は何も無いはずだが、「天安門事件」の後の反日教育としてその数が定着し、今も多くの中国人の子供たちが教科書によってそれを信じ込んでいる。
　こういう中国共産党が、日本に対して正しい歴史観を持てと言うのだから相当に性質が悪い。

　最もばかばかしいのは、中国共産党が日本軍を追い出したという歴史感だ。日本軍と闘っていたのは蒋介石の中国国民党の軍であり、毛沢東の共産軍ではなかったはずなのだが・・・・いったい共産党一党独裁下でいう正しい歴史とは、どういう歴史をいうのだろうか？■

■第２話

　戦後の日本外交といえば、全て“事無かれ主義”の“土下座外交”の連続で、“臭いものに蓋式”の“棚上げ外交”の連続だった。
　戦後、アメリカの植民地にされたのだから仕方が無く、独自外交ができるはずも無いのだが・・・・・もし日本が極端な独自外交でもやれば最後、田中角栄のように足元をすくわれ、「政治家＝善人」でなければならないとする、日本人の成長しきれない心理を利用され、政治的に葬られるのがオチである。

　その独自外交不要体質が骨の髄まで染み込んだのが自民党であり、結果的に難しい外交は全て棚上げにしてきた。対処できないからである。
　今でこそ時代は少しずつ変わったが、その代わり、日本外交は棚上げ式から妙に大人びて聞こえる「冷静」という言葉に変わった。日々、“冷静に”が踊る毎日だが、やっていることは「冷静に見ている」だけである。看板が変わっただけだ。
　見ているだけで外交ができれば苦労は無いが、少し前まで、自民党の専門用語は、川口前外相の「粛々と」だった。が、結局、あの女外相も粛々と見ているだけで何もしなかった。
　土下座→棚上げ→粛々→冷静、と、言葉だけが変貌したが、やっている棚上げ手法は今も変わらない。変わった様に見えるのは、放っておいたツケがきて、尻に火がつきジタバタあわてている姿に過ぎない。
　日本人はいつも手遅れにならないと腰を上げない。だから全てが後手に回る。

　最近、自民党の若手議員たちが、付け焼き刃外交の手腕を発揮しようと試みた北朝鮮への間接的制裁も、溜飲を下げるだけの不発で終わった。
蟹やアサリの輸入を船舶保険で停止させた手腕は、案の定、北朝鮮が中国経由で日本に輸出するだけで簡単に突破されてしまった。結果といえば、国内の流通業者がダメージを受けただけ。これが今の自民党外交の限界だ。
　一方で、日本人の国際感覚は狂っていると言われるが・・・・・それはある意味で当たっている。

　戦前の日本が行った「戦争」にしても、日本側からすれば、「韓国併合」も、当時の帝政ロシアの露骨なまでの南下政策に対抗する戦略として間違っていなかった。ロシアの南下政策の目的の一つが、日本への武力侵略と征服だったからだ。日本が朝鮮を併合していなければ、間違いなく朝鮮はロシアに侵略されていた。

　戦争は国連の常任理事各国も昔から率先して行ってきた外交手段の一環だった。特にイギリスやフランスは、アジア、アフリカ諸国への弾圧や植民地政策を我先にと行ってきた。
　誤解を覚悟で極論すればだが、戦争とは国際的に容認された“外交の最終手段”といえる。勿論、負ければ戦勝国側が善として君臨するルールではあるが。
　戦争と侵略の違いは紙一重だが、侵略を正当化するために起こす戦争まである。それらの歴史と国際常識を、今の日本人は基本的に全く分かっていないといえる。これについては、戦前の日本人の方が、今の日本人より遥かによく分かっていた。が、悲しいかな国際舞台の経験が浅く、戦術はあっても戦略がお粗末だった（無かった）。また、軍の官僚化に伴い指導部が硬直して自滅した。

　とはいえ、世界で戦争をしたのは日本だけではない。世界中の先進諸国で戦争をしなかった国はほとんど無いはずだ。なのに、日本人だけが病的なまでに自虐状態に陥っているのである。だから中国側に、外交カードで利用されるのである。
　「中国を侵略した日本は悪である。何の反省もしていないからだ！」・・・・・中国よ、お前はそんな奇麗事を平然と言える国なのか？
　「アヘン戦争」で中国をズタズタにしたイギリスに対し、お前は（今は）何と言っているのだ？
清朝の崩壊を推し進め、中国を分割させ各国で統治しようと画策したアメリカを含む欧米各国に対し、お前は（今は）何と言っているのだ？
　毛沢東の時代ならいざ知らず、今も欧米に言えるわけがない。そんなことを言っていれば世界に笑われるからだ。
　それはそうだろう。中国よ、お前も独立国だったチベットに武力侵略し、百万人もの罪も無い一般人を含む僧侶たちを、宗教はアヘンであるという理由で大虐殺したからだ。
　そんな馬鹿な理屈が通用するのは、島国根性で萎縮しつつづけ、国際感覚音痴の日本人にだけである。
　侵略は欧米各国もしてきた行為だ。日本の大陸への侵攻は歴史的事実だが、中国も「元寇」で日本を侵略しようとした。
　「あれはモンゴル（元、または大元）なので漢民族とは関係がない」という論法は通用しない。
　元が北中国を平定した際、南宋に逃れた中国人がいたことぐらいは認めよう。しかし、ほとんどの北部中国人は元の下で統治され、元の中枢部に漢民族の劉秉忠や段韃がいたことは歴史的事実である。さらに言えば、元の首都「大都」は今の北京である。
　フビライ・カーンは、その南宋さえも滅ぼし、後に元は清朝となって明治以降まで存続する。つまりシナ人とは清朝が治めた中国を意味する「支那China（チャイナ）」から来ているのだ。
　滅ぼされた南宋は、その後、フビライ・カーンに水軍を提供し、十万もの元軍の一画を占めている。よって元寇に中国人は無関係と断ずる中国共産党は、歴史を曲解し大嘘をついている。

　その清と「日清戦争」を行った日本を、中国共産党は「中国を侵略したけしからん国だ！」と非難するわけだから発言に矛盾があり、完全なダブルスタンダードである。
　さらに言うなら、韓国も、元軍の手先の高麗軍として朝鮮半島から２万人も加わり、対馬を陵辱し、島民の女子供の腕に穴を開け、綱を通して連行した。もしかして、その時の侵略を成果として、「対馬」を韓国領と発言しているのか？
　さらに先の大戦で日本はアメリカに敗れたのであり、中国と朝鮮（韓国・北朝鮮）に敗れたわけではないということだ。つまり中国が胸を張る「対日勝利６０周年」こそ、中国共産党の大嘘なのだ。
　日本の大陸侵攻を止められなくなった中国は、アメリカに対し、大陸から日本軍を追い出してほしいと頼み込んだ事実があり、それがアメリカの秘密文書の公開から明らかになっている。
　「ハルノート」は何パターンか用意されていたが、最終的に中国を支援するパターンが選ばれたのは、中国が泣き叫んだからである。

　サッカー場で「小日本！」と叫ぶ、戦争の裏も知らない中国人サポーターたちを、もし戦前の日本の軍人たちが時を越えて見ていたとすれば笑い転げるだろう。
　別に日本の戦争を美化するつもりも無いが、中国や韓国（北朝鮮も）が要望する歴史解釈の事実として、中国は「日清戦争」で日本に負け、「日中戦争（日華事変）」で大敗した。これが世界史的にも「正しい歴史観」だ！
　現在、韓国は、太平洋戦争の戦勝国側に自国を加えるよう、裏でコソコソ画策しているようだが、それこそが捻じ曲がった歴史観だろう。中国も韓国も、外交の延長でどの国でもやっていた戦争では、日本に負けつづけたのである。
　旧ソ連の参戦は、アメリカが日本本土への侵攻の際に蒙る膨大な戦死者を防ぐ意味で誘い込んだに過ぎず、首の皮一枚とはいえ、日本はそのロシアに「日露戦争」で勝っているのだ。

　最後に、中国よ、韓国よ、北朝鮮よ・・・・いつまで誤魔化しが通用すると思っているのだ。
　今の我々に戦争の責任をとれと言われても・・・・私を含む多くの日本人は、その戦争すら関係の無い世代なのだ。
　その世代に向けて、戦争の責任を感じろとはとんだ歴史観である。共産主義を標榜する中国は、北朝鮮と同じく、歴史を平気に捻じ曲げる。■