Ｂー３０ 次は地方住民意識改革の番!!

　政権交代による「地方分権」は、現在、国家レベルの改革が進行中である!!

　それに対して、地方はその気構えがあるのかというと、至って寒々しいものを感じる。未だに地方の知事や市長などの首長は、「ダムが欲しい」「空港が欲しい」「高速道路が欲しい」「新幹線が欲しい」「リニア駅が欲しい」の合唱連呼で、頭の中が全く切り替わっていない。

　このままで地方分権化が進み、国家レベルで財源が地方に回ったら、自民党寄りの知事や市長たちが、地方レベルの公共事業に財源を使い、とんでもない借金を県民・市民・村民に押し付ける可能性が出てくる。

　国政の自民党が駄目なら、地方の自民党が公務員との政官癒着、土建屋と組む政官財癒着構造を堅持する危険性が高いとされるのだ。

　首長には、３期も４期もつづく殿様的存在もいて、その典型が規模の小さい町長や村長である。ほとんど「任期規制」がない。

　狭い地方で殿様に逆らうことは“村八分”意味し、特に自民党や創価学会は細かな部分まで根を張っている。議会に至っては「土建屋議員」が圧倒的多数である。

　一例だが、北海道庁では、自民党系の知事と議会が馴れ合い構造でもたれ合いながら、役所（地方公務員）が作る質問と答弁書を元に、議会の場で互いにシナリオの棒読みに終始している有様だ。

　自民党の官僚癒着体質が地方にまで浸透している。これが北海道庁だけではないと思うと、この国の未来に暗雲たるものを感じる。知事の中には自民党の総裁にしてくれと、足元を見て懇願する人間まで出る始末だ。

　このまま民主党が推し進める日本の改革が軌道に乗っても、地方が今のままの“オラが村の殿様体制”では話にならない。

　地方に回る資産を、今か今かと待っている土建屋議員どもが食い尽くし、その付けを住民に押し付ける体制が出来上がる。

　自由に使える金が手に入るからだ!!

　自民党政権下の１億円地方ばら撒きの際も、頭を使った地方はほとんどなく、「金の延べ棒」「巨大獅子舞」「宝くじ購入」等々、お寒いかぎりの頭だった。

　改革が民主党の責任として傍観している国民があまりに多いが、無所属知事が本当は何党色か、あるいは市議・町議が土建屋系かどうかに至るまで、完全に把握しておかないと、国家レベルの赤字体質を、今度は地方が引き受ける結果が待つだけになる。

　選挙でも、住民がこの点を完全に掌握しておかないと、今度は自分たちの身に選挙結果が、巨大な借金となって降りかかる。

　そうなるとどうなるかというと…政官財の癒着構造の自民党系が支配する県市町村から、革新派住民の多い健全財政の他府県へ移住する人々が出てくるということだ。

　オラが村の殿様と慕う愚民に何を言っても通じない…ならば選挙は諦めて、財政の健全な他府県へ移住するということだ。逃げないと公共サービスが消えるどころか、膨大な借金の返済まで求められるからである。

　今以上の“貧富の差”が、各地方で如実になる。

　「住み易さ健全財政ランキング」も出てくるはずだ。

　そういう時代がやってくるということである。となると赤字体制を隠そうとする地方も出てくるだろう。そうなれば社保庁の地方版になる。

　愚民は死ぬまで愚民でいればいいだろうが、他人まで愚民に巻き込まれて一緒に沈むことはない。

　だから地方選挙は今以上に慎重を喫し、議会へのチェックも毎回中途半端であってはならないということだ!!

■Ｂー２９ 自民党は野党にもなれず

　最近「ゆ党」という言葉が出てきた。

　与党と野党の間の中途半端な党のことで、産経新聞が創価学会公明党について述べた造語である。

　公明党に袖にされっぱなしの自民党は、さらに「ゅ党」と呼び直して、自民党離れする公明党を小ばかにする。

　しかし、最も中途半端な政党は自民党である。野党になりきれず、未だに与党気分が抜けきれない。

　だから谷垣禎一のように中途半端な与党半分気分で論戦を交えてしまうのである。

　当然だが野党第一党の資質もなく能力もない。長年権力の座に胡坐をかいてきた連中が、野党のような論戦を挑めるわけもなく、官僚任せで甘やかされてきた連中に、まともな法案を作れるとも思えない。

　まともなのは石破茂が提出する「議員立法」あたりだが、自民党の派閥の親分になるほど、自分で法案を作れる能力がない。

　そこで自民党が、政権奪回に向けて打ち上げたのが「世襲制撤廃の撤廃」である!!

　自民党執行部は、１０月の「臨時役員会」で、４年後の総選挙の公認候補予定者の世襲制限を撤回した。

　それまで自民党は、引退議員の配偶者、および３親等以内の親族を同一選挙区から立候補することに慎重に対処するとしていたが、いつもの常套手段で破棄、「おらが村の殿様」と慕う“愚民票”に大シフトした。

　思わずオイオイだが、自民党執行部の連中は、「文明開化」の世になっても「幕藩体制」を復活できると信じたいようで、その最大の動機が、横須賀住民による世襲中の世襲だった小泉進次郎を選んだ選挙行動にあるらしい。

　そういえば、先の「衆議院選挙」でも、おらが村の殿様で票を得たのが、麻生太郎、福田康夫、安倍晋三、森喜朗らだった。そう思えば、世襲制復活で時間を逆行できると信じたい派閥トップの連中の頭の中も分らないではない。

　予測どおりといえばそうだが、最近の河野太郎は、各ＴＶ局に足しげく通い、「自民党は腐っても鯛ですから!!」と胸を張って自民党ＰＲに余念がない。執行部へのゴマすりに専念する姿勢にシフトしたようだ。

　結局、河野も若手といわれた連中も、自民党という“ぬるま湯”でしか大きな口が聞けない。この連中に比べれば、自民党を一人で出て行った渡辺喜美（みんなの党代表）の方が骨があった。

　自民党の若手といわれた連中は、先を見通す目が全くなかったため、渡辺と一緒に自民党を出なかった。結果、ほとんどが落選する。当然だろう、時代の流れも、国民の意思も無視し、自分も救えない連中に、日本を救えるわけがない。河野太郎もそういう人間の一人ということだ。

　自民党とは、せいぜいその程度の,集団ということだ。来年の「参議院選挙」で空中分解すればいい。

Ｂー２８ 小児的噴飯もの？

　先の「都議選敗北」の総括も、夏の「衆議院選挙惨敗」の総括もなく、戦犯麻生太郎内閣の執行部がそのまま横滑りした現・自民党は、案の定、静岡・神奈川の「参議院補欠選挙」でも惨敗した。

　マスコミは民主党の勢いが続いているため、“自民党にとっては想定済みの結果”とトンチンカンなコメントを流していたたが、全ての敗北を、ただの“風向き”で負けたとする自民党執行部の分析は、そこからは何の反省も建設的行動も生み出せないことを物語っている。

　谷垣総裁による民主党首相の初心表明に対する論戦も、案の定、そのスタンスのままで突入した結果、鳩山の返り討ちにあって無残にも粉砕された。

　谷垣が、「概算要求で、一気に１００兆円近い大きな予算を組んで！」と民主党を非難すると、鳩山による「１０２兆円の、補正を含む予算を組んだのはどの政党だったのか？」と簡単に反撃されている。

　次に谷垣は、「財源に埋蔵金を充てるフィクションで国民を欺くことがないようにしてもらいたいもの」と嘲笑すると、鳩山に、「埋蔵金が無いといっていた政党（自民党）は、民主党の指摘で埋蔵金が確認されると、その途端に埋蔵金に飛びついたのはどの政党だったか？」で木っ端微塵。

　さらに谷垣は、「米軍再編、普天間基地移設問題や、在日米軍のあり方についての見直しは、日米に亀裂を走らせる」と、いつもの狼少年の常套手段で切り込んだが、「普天間基地移設問題を今まで10年以上、結論を出さなかったのはどの政党だったのか？」で無残に撃沈。

　最後は「財政健全化へのビジョン、国家ビジョンも無い！」と討ち死に覚悟の万歳突撃を食らわせたが「（自民党にそんなものがあったか？）あなた方に言われたくない！」で一括され、見事に総員玉砕！

　つまり、何の反省にも立たない自民党は、なぜ自分たちが国民から見棄てられたのかという根本的原因を全く分っておらず、谷垣の論法を見れば誰でもわかるように、“あんたらに全部返してやるわ!!”になるのは当然だ。それも分らないほど自民党は完全に腐り切っており、国民や時代から乖離してしまった。

　それはそうだろう、キングメーカーを自称する森など派閥トップの連中は、今までの敗残の原因を認めると、責任を取って辞めざるを得なくなる。是が非でも現実を認めず、国民を騙してでも、力があるような顔で押し切るしかない。哀れなものだ。

　ブーメランのように切り返しされる谷垣が、マスコミに向って悔し涙で語ったことは、「小児的な反応で乗り切れると思われているなら噴飯ものだ！」だったが、一体どちらが小児的噴飯ものなのか？

　そもそも答えは質問と対応するのが常である。

　自民党が過去の傲慢不遜ぶりを全く反省せず、まるで総選挙惨敗で全ての禊が終わったかのように錯覚し、過去は全て洗い流したため、今は野党で過去の経緯は関係ない“甘ちゃんぶり”で、新政権に食って掛かっている。

　そんな行為ほど小児的なものはないし、そのようなスタンスでは野党としての責任は到底果たせまい。

　その小児的態度で、野党第一党として乗り切れると思う自体、国民に対して噴飯ものと思うのだが!!

　先の総裁選で、リベラルに傾倒する若手分断を目的に、森など老獪どもから送り込まれたイタチ目西村も、過去の自民党の悪行を踏み倒した詭弁ばかりを並べたて、鳩山と菅の両方から叩きのめされた。

　案の定、森に反対した若手の河野は隅に追いやられ、目の泳ぐイタチが起用されたわけだが、これだけを見ても、自民党の腐り切った本質を、国民はあらためて垣間見れたと思う。

　日本には「腐っても鯛」という言葉があるが、それは“鯛の性根まで腐っていないこと”を前提とする。

　しかし、自民党はもはや過去の政治の糞溜と化し、その排泄物からウジが沸き、腐敗臭や雑菌を、平気で撒き散らすだけのようだ。

■Ｂ-27 風向きが変わっただけ？

　自民党は、先の「衆議院選挙」惨敗の原因を、ただの“風向き”としか考えていないことが判明した!!

　「一度大きくふれた振り子は必ず戻ります！」と豪語するのは、土下座までして惨めに敗北した小泉チルドレン・片山さつき（元）衆議院議員だが、徳川の幕藩体制が明治維新後に戻るという知能レベルに開いた口がふさがらない。

　（元）国税庁官僚でもある片山さつきは、民主党が無駄遣い撲滅を民間の力を借りて査定する「業務仕分け」を一笑する。「私の経験から言わせていただくと、限られた時間であんなことができるわけがないわ」

　大事なのは、１００パーセントできるできないではないだろう。無駄遣い撲滅を、国民の前で少しでも頑張る姿勢である。自民党が一度でもそんな真似をしたことがあるのか？

　小泉チルドレンが無能だった理由を、片山さつきがさらに証明しているようで、その姿はそのまま今の自民党の姿を物語っている。

　自民党は、神奈川と静岡の「参議院補欠選挙」に、小泉の息子を露払いに担ぎ出し、見た目がカッコがいいので票が取れると判断している。

　さらに自民党総裁の谷垣は、右翼の票を固めるため、あれほど反対していた「靖国神社」の参拝を行なった。

　何か完全にピントが外れている。それもそのはずで、「東京都議選敗北」の総括も、「衆議院選挙惨敗の総括」も全くといっていいほど行なわず、無視さえしているからだ。

　一連の大敗北は、民主党に風が吹いただけとする「自民党執行部」の判断にある。彼らは先の麻生政権下の戦犯だったが、そのまま谷垣の下で横滑りし、今の地位に居座っている。　

　小池百合子衆議院議員などは、自らを「風見鶏のお百合」と称して逆風を利用しようとしたが、惨めに惨敗し、比例復活でようやく首の皮一枚でつながった。

　つまり自民党の誰もが、大地そのものが激変する「地殻変動」ではなく、ただの風向きとしか見ていなかったことを意味する。

　そういう中、これまでの自民党の「支持団体」が、日本医師会、日本歯科医師連盟を筆頭に、次々と離脱を初めている!!

　それもそうだろう、従来の自民党のやり方で、もう一度政権を取り戻せると本気で考えているような“泥舟”に、加担をするような団体や組織など存在する方がおかしい。

　しかし、自民党本部はそれら一連の流れを本当に理解できないようである。

　外部団体への引き締めをはかれば、流れを食い止められると本気で考えているようで、まるで阿呆である。もはやゴミ状態というのが今の自民党で、やれることといえば民主党の揚げ足を取ることしかないとは、あまりにも情けない集団だ。

　こんな政党に未来は無い。何をやっても目が覚めない組織など、今の時代には全く不要で、それこそがリストラの対称である。

　その自民党が、心底待ち望んでいるのは、検察権力による民主党への総攻撃である。

　そういう下種な政党なら、少しでも早く空中分解でもしてどこかへ消えた方がいい。

Ｂー２５ 自民党分裂が民主党分裂を生む!!

　自民党が来年の「参議院選挙」まで持つかどうか不明な状況になっている。若手と老人議員たちの断絶が大きすぎるからである。単なるゼネレーションギャップというレベルではない。
　

　おまけに昔懐かしい、麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の四位一体名「麻垣康三」そのままの総裁選結果では、何の進展も見出せず、旧体質の持ち回り順からも足を洗えない。

　派閥トップやキングメーカーなどが支配する勢力が「保守本命」で、河野太郎など若手は民主党と同じ「リベラル」の立場である。
　今までの自民党なら与党で権力があったので、たとえ両極端でも束ねるられたが、野党に落ちぶれた自民党に、そんな求心力など残っていない。

　河野に離党する度胸があるかどうかは別にして、若手の中には、派閥の長が「衆議院選挙惨敗」の責任も取らずのうのうと執行部の席に座り続ける体質に見切りをつけ、渡辺喜美の「みんなの党」に籍を移す可能性がある。

　渡辺も自民党の総裁選挙後に声をかけている伏しがあり、そのうちに動き始めるかもしれない。この水面下の動きは、来年の「参議院選挙」の自民党大敗により、駄目押しになる可能性もある。

　となると自民党はバラバラに空中分解し、野党第一党の地位もおぼつかなくなってくる。つまり「二大政党制」が成り立たなくなるのである。

　小沢一郎の最終目標が日本に二大政党制を定着させることなだけに、自民党の体たらくがあまりに酷い場合、次の動きを見せる可能性がある。それが衆参圧勝で大多数を占めた民主党を二分させる戦略である。

　今のまま自民党腐敗構造が継続するなら、４年後の衆議院選挙の時、民主党が二つに割れるかもしれない。政界の大編成があるとしたら、４年後かもしれない。

　あるいは、自民党が、現在もつづく検察との蜜月を最大限に悪用し、民主党の主だった議員たちの、ささいな政治資金の記載ミスなどをあげつらい、リークは勿論だが、検察に強制捜査へ乗り出させる戦略で、無能なマスメディアを使って民主党を与党の座から叩き落す裏技を使うだろう。

　前の細川内閣を内部分裂させたのも、政治資金の問題をあげつらう戦略で、自民党の老獪たちはこれに味を占めている。

　自民党は、政治資金を“マネーロンダリング”する、ホリエモンさえ驚く犯罪行為で資金を調達し、回している党である。しかし、検察は自民党だけは一切お目こぼしをしている。

　それは、民主党が「国家官僚」の特権を剥奪しようとしているからで、自民党が同じことをすれば、今度は自民党に噛み付いてくるはずである。

　検察とはそういう連中の集合体ということを、日本人はもっと深く知っておく必要がある。

Ｂー２４ 自民党が分裂？

　８月の「衆議院選挙」で大惨敗した自民党は、未だに惨敗の総括ができず（する気も無いようだ）、混乱状態を呈したままである。

　それもそのはずで、時代を読み誤った執行部の連中が、看板である総裁を代えてイメチェンすれば、次の「参議院選挙」と４年後の「衆議院選挙」で勝てると踏んでいるからである。

　そのためには、少なくなった派閥を一層強化し、逆らう若手を適当な役員人事に取り込めばいいと考えている。

　旧体質の老獪どもが平然と構えられる理由は、衆議院選挙後の自民党への国民の期待度が大きいことにある。しかし、この期待度とは“自民党が21世紀型に生まれ変わる”ことであり、“日本を再び政官癒着構造に戻せる期待度”ではないということだ。自民党がそうならなければ、参議院選挙でも身捨てられるということである。

　ところが、キングメーカー（院政の別名）を自称する森喜朗をはじめ、惨敗の主犯たちである安倍晋三や麻生太郎は相変わらずのＫＹで、従来のやり方を変えるつもりは全く無い。

　古賀誠に至っては、「開かれた自民党、世代交代、派閥解消などいろいろ意見があるが、そう簡単な底の浅い状況ではない」と自己弁護と居直りを主張する。

　こんな連中が居座る自民党など、到底、民主党と対等になり得るはずもなく、健全野党など絵に描いた餅で、話にもならない。

　それほど自民党の老獪どもが自信を持つ理由は、サボタージュを含む“国家官僚の反乱”に期待するからだ。

　その時のために、官僚と組めるのが自民党である。だから河野太郎たち若手が言うような、改革された自民党であってはならないのである!!

　これが自民党ＯＢや、派閥の長どもの目論見であり、そのため、今も、官僚と一緒に安定した日本を作れる党は自民党だけであると発言し、“皆で一緒の全員野球”を公言してはばからない。

　最大の権力行使ができる「検察」は、たとえ政府側になっても、長年の特権意識から抜け出せるはずが無く、その権力欲を最も知るのが自民党の派閥のトップや老獪どもというわけである。これには自民党執行部は結構自信があるようだ。

　そこで自民党ができることといえば、民主党議員が公開している金の使い方（何年も前の分）など、どうでもいいチマチマしたミスをあげつらい（自民党の不正支出に比較すれば民主党などは可愛いものだが）、それを新聞社や週刊誌にリークすることである。

　他には、過去の自民党が仕出かした膨大な負の遺産に苦慮する民主党を、己のことを棚上げにして攻撃することである。

■Ｂー２３ 「世論」＆「輿論」!!

　戦後世代は、　「世論」と「輿論」の違いを全く知らずに育っている!!

　読みは「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」だが、戦後教育の中、世論を“よろん”とも読んで、世論に統一してしまった。学校でも新聞でも同じ動きを見せ、今に至っては世論しか知らない世代で満ちている。

　では世論と輿論の違いとは何なのか？

　世論とは、世間一般の意見をいう。大多数の民衆の意見といってもいいだろう。一方の輿論とは、公的な意見をいう。公的とは「公（おおやけ）」という意味で、国家を示す。つまり民衆の意見を世論、国の指針を輿論という。

　現代の日本に当てはめると、民主党が推し進める公共事業見直しの象徴「八ツ場ダム」（群馬県）の地元民と、彼らの意見に同調する多くの意見が世論で、民主党政権が宣言するダム廃止が輿論となる。

　おそらくマスコミは、八ツ場ダム住民に同情的なキャンペーンを張り、民主党が重視する「地方重視・地方分権」に反し「友愛」にも反するのではないかと民主党攻撃を展開するはずである。そして国民の意見をパーセントで表し、この世論を無視する政治を独裁と同じと言い出すかもしれない。

　昔から日本人は国民の声を“天の声”というが、それは不遜な意見だ。それが暴走すると幕末に闊歩した“天誅”となり、戦中の日本人の多くが叫んでいた鬼畜米英に反する意見を言うと“国賊”にされる事態を招く。

　世論とは世界共通ではない。よって日本の世論を勝手に神の声と決め付ける行為は傲慢であり不遜である。

　明治新政府が「脱亜入欧」で進めた「文明開化」は、公がヨーロッパ各国から良い点を集め、日本に持ち込んだ結果であり、国民が世論で動かしたわけではない。しかし、国家が全てを決定する「中央集権」に偏ったため、軍部が悪用して、最高の公である天皇を利用し、結果的に国を破壊した。

　明治時代の日本では、「自由民権運動」が活発で、自由平等を求め、それが大きな世論になっていた。が、それを当時の公の輿論が封殺した。

　このことから、世論と輿論はバランス感覚が重要で、そのどちらに傾きすぎても国が動かなくなる!!

　よって、八ツ場ダムの扱いが仮に民主党主導で廃止されたとしても、それで世論（輿論を一緒くたにした一方的セロンの意）に逆らう暴挙と断ずるのは間違いということだ。おそらく自民党や公明党は、それを盾に民主党攻撃に出てくるだろう。

　しかし、それは民主党判断の輿論の結果である。そこを安易に妥協し、世論を重視したと誤魔化せば改革は反対意見で封殺され、自民党と同じいい加減な似非改革で終わるだけだ。

　国の仕組みが激変するのが「政権交代」であり、全てが丸く収まることをいうのではない。明治維新で起きた武家社会崩壊で多くの侍が職を失ったように、過去の社会システムは消え去るのが常である。

　それを国民が期待した以上、時に政策は非情であるべきで、激変の保障を行なってやればいい。そこを甘くすると、他の公共事業の周辺住民の声にも掻き回され、結局何もできなくなるだけである。

　世論がいつも正しいとは限らない。その場合、輿論で決行するのも公の責任だが、問題があるとすれば、全ての問題を輿論一辺倒で押し切らないことだろう。

■Ｂー22 執行猶予消滅!!

　前回の「衆議院選挙」で、有権者の票が自民党に雪崩をうって流れ込んだのは、「郵政民営化」を考えて云々ではなかったと思われる。
　当時の小泉首相が「自民党をぶっ壊す！」と言ったので、多くの人々が感銘を受けて小泉自民党を支持したのだ。
　ところがどうだったか？

　ほとんどの改革は官僚に「丸投げ」し、到底改革とはいえない誤魔化しに徹し、小泉が追い出したのは、ほとんど旧田中派の連中だった。つまり小泉の言う自民党を潰す意味は、田中派を潰す極めて私的な恨みを、言葉巧みに国民を利用して実行したに過ぎなかった。

　小泉自民党が総出でやったことは、「アメリカ式グローバルスタンダード」を日本に持ち込み、地域格差、年齢格差、教育格差、収入格差、医療格差を生み出しただけである。
　その間、「年金制度」は崩壊し、「セフィティネット」はズタズタに切り裂かれた。

　自民党への「執行猶予」だった４年間を国民はじっと見ていたが、それに無頓着だったのが当の自民党である。

　追い出された反小泉議員の多くは、安倍元首相によって、多くが復党した。一体何のための「抵抗勢力」だったのか？
　自民党の中で決着しても、国民の間では全く決着していなかった。にも関わらず、安倍首相と同じく国民の審判を受けない福田首相が国政を動かし、最後も安倍と同じく国政を投げ出してしまう。

　さらに麻生首相の代に、最悪となる。漫画しか読まない麻生が首相に着くや、言うことがコロコロ変わるブレまくり政治を行い、小泉選挙の３００議席の票数を悪用して「強行採決」の連発政治を徹底させた。

　執行猶予とは、自民党が自らを立て直す期間だった。が、当の自民党の国会議員どもは、３００議席に胡坐をかき、好き勝手な政治を行ない続ける!!
　

  衆議院選挙を先に伸ばしに伸ばす戦略に徹し、国民審判も受けず,ダラダラと選挙の先延ばしを図る麻生の態度に国民の怒りはピークに達する。

　その間に、党内から尻に火がついた麻生は、己の権力の座を守るためだけに「解散総選挙」に打って出る。それが見え見えなだけに、「行動力」「責任力」と言う麻生の言葉は、国民を愚弄する詭弁にしか聞こえない。　

　かくして自民党への執行猶予期間が終わったにもかかわらず、自民党の国会議員だけは「ＫＹ 」で選挙に突入していった。　

　今回の「民主党圧勝！自民党完敗！」は、なるべくしてなった当然の結果である!!　

　創価学会（公明党）の連帯責任も当然だ。彼らがやったことは、自民党の延命に協力する小手先政策を連発し、何ら根本的改革も行わなかった。

　元々、「宗教分離」を掲げる“憲法違反”の政党である。憲法違反は法律違反よりも罪が重いだけに、悪質でろくなものではない。

　可能なら、早々に以前から懸案事項だった「池田大作名誉会長の国会召喚」を実行し、公明党という癌を解散させねばならない。

　創価学会の根幹は、日蓮が唱えた「神道否定と天皇否定」にあるからだ!!
　

■Ｂー21 「中国人１００万人移民計画」

　自民党のロレツの回らないヘベレケ外相で知られた中川昭一衆議院議員は、このまま人口が変わらず推移した場合、今後50年間で解決する方法として、「中国人１００万人移住計画」を打ち上げた。
　そのため、新たな官僚機構として「移民庁」を作り、そこを中核に「多民族共生国家」を目指すとした。アルコール依存でとうとう脳味噌までいかれてしまったようだ。

　移民局立ち上げの構想は、中川だけではない。自民党の「外国人材交流推進議員連盟」が強力に後押しし、会長は自民党の中川秀直元自民党幹事長なので、自民党の半分の勢力が関係するといってもいい。

　しかし、やはり推進論者は中川昭一で、中国人の多量導入に不安を覚えた記者に対し「中国人だからといって排斥するような動きはとても不愉快だ」と中国擁護に終始する。

　おまけにグローバルスタンダードの次は、アジアにおける「チャイナ・スタンダード」を機軸にし、日本は強い中国にむしろ擦り寄るべきだと呆れ果てる発言を繰り返した。
　

　確かに自民党は当初３年間だった中国人労働者の在留期間を、いつの間にか５年間に延長し、福田内閣で「留学生30万人計画」をぶち上げ、着々と中国人１００万人受け入れ態勢を整えてきた。

　
　人口減少に至る自民党の無策・無能ぶりを一切棚上げにしてである。中川の言葉の中には、今の日本の状況が避けがたい“自然災害”であるかのような言葉を含んでいて、それこそ実に不愉快である。

　子育てを困難または不可能な状況にした張本人は自民党ではないか！
　子供を生むことさえ諦めさせる格差社会を作り出したのは、一体どの党だったか？
　若者に結婚すらできない社会を提供したのは、どの党だった？

　それに追従した創価学会（公明党）の罪も大きく、今度の「衆議院選挙」で“連帯責任”を取らせる必要がある。
　

　最近、ネット中を飛び交っているのが、“民主党が中国人３０００万人を沖縄に受け入れる!?”というトンデモ情報だが、これは自民党か自民党支持者が故意に情報を捻じ曲げてネットに垂れ流しているようだ。

　嘘の出所は、民主党のＨＰにある以下の文である。
　「従来の大量輸送・大量消費型マスツーリズムといった環境面に負荷がかかる観光形態ではなく、自律的な持続可能な観光へと転換すると共に、アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。」

　現在、沖縄は世界最高の「大学院」を新築させ、アメリカのフェニックスやシリコンバレーを越える「ＩＴ産業のメッカ」にさせる計画で動いている。
　さらに「東洋のモナコ」を目指す一大リゾート地に変貌させ、「特区」を置いてラスベガスと同じカジノも置く計画だ。そればかりか、香港に負けない「金融」の中核を置き、アジア最短距離の利便性を盾に国際舞台に踊り出る計画である。
　その他、およそ１００万人ものヒキコモリを、順次沖縄で引き取り、豊かな人間性と自然の中でゆっくり治す「治癒施設」も計画されている。
　そのための、欧米を含む観光客、並びにビジネスマンや学生を受け入れる構想が、自民党によって中国人３０００万人受け入れに変貌したようだ。
　

　最近、追い詰められた自民党は、ネットやＴＶを通して、アメリカ流「ネガティヴ・キャンペーン」に終始し、加速させている。が、これは笑えるだけである。日本でこんな真似をしたら最後、軽薄ぶりを悟られるだけだ。

　自民党の国会議員たちは、自分たちだけは“リストラ”や“派遣切”にあいたくないらしい!!

　最近も、自民党の小紙がポストに放り込まれており、見ると「知ってドッキリ！民主党これが本性だ!!」で、副題は「民主党には秘密の計画がある!!」ある。まるで「怪文書」である。とてもまともな政党のメッセージとは思えない。これでは漫画である。
　麻生という無能漫画オタクに「責任力」と発言する資格はなく、むしろ日本をこんなに駄目にした責任を取ってもらおうではないか。

　自民党の老獪どもはリストラの憂き目を味わえばいい。そう思う国民の数は自民党が発言するたびに増える一方だろう。

Ｂー２０ 旧体質には旧体質がお似合い

　地方の自民党後援会組織は、麻生が両院協議会の「懇談会」で流した涙を見て、「素晴らしい！」「男気を見せた！」と評価し、これまでと一転して、麻生の地方遊説を求める声で満ち溢れているという…あれで禊が済んだことらしいが、そういう単純な選挙ではないだろう。しかし、地方の老人たちはあれで心が揺らいでいるらしい。

　彼らは“任侠好き”で、お涙一つで簡単に転ぶ世代だ。理屈や難しい問題などはどうでもいい、その程度のセンスしか持ち合わせていない人間が多い。思えば彼らの多くは、アメリカと戦争した世代で、行け行けドンドンで日本を焦土にした世代でもある。

　一方、今回の自民党の「マニフェスト」だが、自民党というのは元々「公約は破るためにある！」と、歴代の幹事長や総理自身が豪語してきた政党である。だから今回もポリシーが無いため、野党のマニフェストが出揃った後、それを参考に書いただけの“付け焼刃”である。

　それを盾に「唯一の経験のある責任政党」と言ってのけるあたりが常軌を逸していて、今の低迷日本を作った張本人の自覚が全く欠落している。

　都合が悪いものは、全て「百年に一度の世界的経済危機」のせいにすればいいご都合主義で、小泉以来こうなった現実を全て揉み消そうとしている。

　マスコミも平等ぶって、全党のマニフェストが出揃ったのでいよいよ選挙本番というが、日本がこうなった責任政党への総括の方はどうなった？

　小泉のマニフェストに対するマスコミの総括あってのスタートだろう。それとも、「小泉劇場」で踊り狂ったマスコミの責任も、この際一緒にチャラにする気なのか？

　そもそも、マニフェストが出揃った時点で、両党平等に扱うとこと自体、“不平等極まりない姿勢”であると知るべきだが、そんなことなど選挙が始まればマスコミには関係ないらしい。

　今回も日本のマスコミの愚かしさを確認できたが、同時に、この国のもつ平等の薄っぺらさも確認できた。やはりブタはいつまでたってもブタのままだ。

　ところで自民党の選挙の手口だが、「渡辺グループ」であれ、「平沼グループ」であれ、政党を作ろうが作るまいが、いってみれば「自民党Ｂ」、「自民党Ｃ」である。だから選挙が終われば、自民党の条件次第で再びくっつくことは目に見えている。「無所属議員」たちにも自民党は声をかけ、かき集めて数を増大させようとするだろう。

　特に、渡辺や平沼などは、自民党から総裁（数で逆転できるよなら総理大臣）の席を用意されると、政治理念よりも政治的力学で、子分を連れて自民党に錦を飾るだろう。

　こうして自民党は、再びアメーバーのように増殖し、日本を食い潰すまで権力の座から離れようとしないだろう。

　完膚なきまでに自民党の議席を減らすことが出来るかどうか…有権者の意識が決めるということだ!!　

■Ｂー１８ 民主党に牙を剥く「検察」

　障害者団体「凛の会」（現・白山会）による「郵便割引制度」の不正行為で、「大阪地検」が「厚生労働省」に押し入った。官僚も法を犯せば許さないという、公正で清潔な「法の番人」に見えるが、果たして額面どおりに受け取っていいのだろうか？

　極めて怪しいというしかない!!

　なぜ怪しいかというと、自民党の鳩山邦夫国会議員が、妙に「正義」を口にしながら、「日本郵政株式会社」に首を突っ込み、西川善文代表取締役に食って掛かってきたからだ。政治家がやたら正義を振りかざす場合、大体は“黒”と思えば間違いない。ろくでもないのが後にへばりついているからだ。

　前にも書いたが、鳩山（弟）という男は正義を振りかざせるような人間ではない。郵政民営化の是非は既に過去のことなので省くが、この男、「かんぽの宿」などで、国民の貯金を湯水の如く使った郵政官僚のことは一切口にしない。理由は簡単だ。鳩山の背後に当の旧郵政省の官僚どもがついているからである。彼らは西川追い落としを何年も前から画策してきた。

　つまり、「大阪地検（検察）の動き」と、「鳩山の乱」がリンクしているのだ!!

　筋書きを書いているのは旧郵政官僚、いや、今では検察である。検察の標的は西川などではない。「民主党」である。

　検察が主導権を握った段階で、自民党の鳩山は用済みとなった。だから麻生は検察が動くので方針を変えたということだ!!

　官僚政治を打破しようと画策する民主党は、国家官僚の検察にとれば、“敵”以外の何者でもない。

　自民党の場合、官僚に支配されるコバンザメなので、官僚組織に一切の害は無い。が、民主党の場合は、特権階級に挑戦してくるだけに絶対許すわけにはいかないのである。

　そこでまず、小沢（元）代表の秘書を違法逮捕することで、民主党の勢いを削ぐ戦略に出た。

　これにより、民主党の「衆議院選挙」における大勝を避けることが可能になったが、最近になり再び民主党大勝の動きが出てきた。仮に民主党だけで衆議院の過半数を取れば、官僚政治を壊されてしまう。

　ところが、自民党と接戦なら、自民党の力で官僚政治の崩壊劇だけは逃避できるのだ。自民党が改革を妨害してくれるからである。

　これで今まで通りの官僚支配の構造が生き残るわけで、上手くいけば「大連立」によって自民党と民主党とシャフルできる。そうなれば官僚の地位は絶対的なものになる。それで動いているのが「読売新聞」のナベツネで、あの男はジャーナリストの道を踏み外した“外道”である。

　ところが、ここにきて再び民主党の勢いが大きく伸びてきた。そこで検察は民主党潰しの第二幕として目論んだのが、「郵便割引制度」の不正行為で、今回の郵政不祥事と関わった民主党副代表・参院議員の石井一の追い落としである!!

　現在、石井は「兵庫県総支部連合会顧問」を務め、衆議院選挙の選挙参謀の一角を務めるだけに、検察の民主党攻撃は、国家権力による露骨なまでの「第２次国策捜査」となる!!

　日本では、国会議員は地方の調整役で、知人や有権者、特にパーティ券を買ってくれた人物の仲介の労をとる仕事に徹している。それを「口利き」という。

　口利きの是非は別の機会に譲るが、その意味で自民党が「口利き」では歴史が古く、最も泥に汚れているはずだが、検察は自民党には一切お目こぼしをしている。

　問題は、そういう“グレイゾーン”のサジ加減を、検察の意向で自由に決めることができる点である。今回の大阪地検の動きも、東京の検察庁とリンクする明らかな「越権違法行為」であり「国家権力の乱用」に該当する!!

　これでは日本が完全に「警察国家」であることを証明したことになる!!

　ところが、当の日本人ときたら、お上の意向（威光かもしれない？）に盲従する妙な習癖があり、役人には頭が上がらず逆らわないのを常とする。まるで江戸時代である。

　衆議院選挙の前哨戦ともいえる「東京都議選」あたりに、石井、あるいは牧義夫衆院議員の本格的事情聴取、または一気に逮捕劇を演出する可能性があり、この程度のミエミエの茶番で日本のマスコミと有権者は簡単に引っ掛かる。

　はっきり言えば、検察は政治家や経済界のスキャンダルと違法行為すれすれの行為を調べまくっており、それを「バンクシステム」で保管し、自分たちの都合でいつでも引き出せるようにしている。

　官僚の言いなりになっている間は、自民党に逮捕者が出ないのは、そういう仕組が出来ているからだ。“浄化”というわりに最も悪辣な組織が今の検察であり、自分たちの目的達成のためなら、同じ官僚の逮捕さえ平気でやってのける。

　ずる賢いのは、検察権力維持にとって、過去に目障りだった官僚ほど逮捕されるという仕組みだ!!

　この組織を潰すか、異様なまでに拡大した権力を削がない限り、日本は戦前の「警察国家」へ本格的に舞い戻るだろう。今度の衆議院選挙がそうなるか否かを決める重要な“分水嶺”であり“天王山”になる。

　しかし、そのことに気付いている有権者は日本に果たしてどれだけいることだろうか・・・・・・

■Ｂー１７ 官僚のクーデター!!

　今まで、あり余るほどの特権を享受し、謳歌してきた国家官僚たちは、民主党が政権を奪取した段階で始まるであろう「小沢流官僚破壊＆改革」に戦々恐々としている。

　それが実践されたら最後、天下りは一切無くなり、膨大な税金を国策名義で略奪できたシステムの全て失うからである。これでは今までの“特権階級”の地位から“公僕”に没落してしまう。自分たちの膨大な利権構造と名誉欲の全てが地に落ちることは、何が何でも阻止したいと思うのがふつうだろう。

　当然、霞ヶ関はそうなるのを座して見るような連中ではない。首をとられるぐらいなら、どんな汚い手段を使ってでも妨害しようとするのは火を見るより明らかだ。

　それで日本がどんな有様に陥っても関係ない。自分たちの地位さえ担保できれば一向に構わない。こういう輩をふつうは「国賊」という。
　そういう連中がまずやることは、“業務のボイコット”である。自分たちが日本の中核であることを思い知らせるため、全ての業務を停滞させるのである。狡猾なのは直接的な妨害行為ではなく、むしろ間接妨害が主体になる。
　

　官僚の妨害行為は全ての分野に及ぶはずで、民主党政権を背後からズタズタにしようと画策する。そうすることで自民党政権の方がまだ国の政策がスムースに動いたとアピールする。野党に下った自民党と官僚はその意味で結託するだろう。

　民主党の政策の失敗を誘い、様々な嫌がらせをし、国民の前で民主党政治の停滞振りを思い切り明らかにする。これに使われるのがマスコミへの“リーク”である。
　

　民主党議員（特に閣僚）一人一人のあら探しを徹底し、検察が全力で動いてくる。それをマスコミにリークすることで、民主党内部を分裂させようとするが、そこに多くの嘘の情報が混じっている。そうすることで民主党を疑心暗鬼に陥らせて内部分裂を誘うのだ。

　それに利用されるのが、世界三流といわれる日本のマスメディアである。

　それについて一つ例がある。以前、民主党代表だった菅直人に対して行われた社会保険庁の悪質なリーク事件である。

　当時、「年金問題」で自民党と社保庁を激しく攻撃していた菅の身に降って沸いたような情報がマスコミから飛び出した。菅が“年金を支払っていなかった時期がある”という情報である。社保庁がマスコミに流したのだ。
　結果、それをマスコミが鵜呑みにして全国に放送し、有権者も菅を非難した結果、菅は代表辞任に追い込まれてしまう。
　

　その後、菅は頭を丸めて四国遍路を行い、それを知った小泉首相は、笑いながら菅を揶揄して小馬鹿にした。　

　しかし、遍路から戻った菅が、念のためもう一度記録を調査した結果、年金を全て収めていた事実が判明した。つまり、社会保険庁を攻撃していた民主党の動きを、社保庁の役人が代表への偽データをリークすることで、世論を利用して勢いを削いだことになる。最近も何処かで聞いた手口と同じだ。

　こういう場合、マスコミと一緒に踊り狂った国民の方を「愚民」という!!

　全ては後の祭りで、未だに人々は菅が年金不払いをした国会議員と思い込んでいる。日本のマスコミは“お上”の情報は何でも垂れ流す。だから筆者は昔から日本にジャーナリズムは存在しないと言っている。
　

　こういう手口はまだ単純な方で、それよりも狡猾で悪質な手口で、霞ヶ関の連中は改革阻止を狙ってくる。それも全省庁が結託して徹底的に反抗してくる。その中に最大権力を握る「検察」も含まれている。意外かもしれないが、司法の番人である「裁判所」も一緒に結託する可能性がある。過去に「最高裁判所」が検察と手を組んだ事例が幾つもあるからだ。
　

　そうなると、国家官僚による「クーデター」である!!
　

　しかし、有権者がそれに気づくことはほとんど無い。というか、お上には絶対逆らわないという国民性をもっている。そこでむしろ政策が動かなくなった民主党の方を攻め立てる行動にチェンジする。これと似た現象が、今年の千葉県と秋田県の知事選挙で起きている。

　有権者の多くは、役人のリーク情報を使って民主党を攻撃するマスコミと同調し、自民党の方がまだよかったと非難を浴びせかける可能性がある。要はマスコミと一緒になって踊り狂うのだ。

　こういう顛末を阻止できる方法が一つだけある。レーガン元大統領の時代にそのヒントがある。全米の航空管制官が一斉にストライキを起こし、アメリカ中の航空システムが麻痺する事態に陥ったことがあったが、その際、レーガン大統領は、ストに参加した航空管制官の全員を首にし、空軍の管制官を当てたことがある。その後、新しい航空管制官を雇い直して今に至っている。

　つまり国民と国家に損害を与える官僚を首にし、悪質な妨害に対しては逮捕も出来るという強い姿勢と法の制定である!!

　民主党が政権をとった直後、最初にやるべきことは「国家公務員法の改正」である。特に内閣の妨害を行った官僚は、即刻首にする法改正を真っ先に行うことだ。

　この法改正に、壊し屋の異名を持つ小沢一郎が必要なのである!!

　今、麻生太郎は、国民最大の関心事は「小沢の西松問題」と発言して失笑を買ったが、これは官僚答弁と思えば裏が見えてくる。官僚どもは、小沢の代表退陣だけでは枕を高くして眠れず、国会議員を辞めるまで自民党に小沢攻撃をやらせる気でいるということだ。

　自民党の方が与党だけに、西松建設に事業の見返りを出した事実がある。が、そんなことは検察がお目こぼしをしてくれるのでどうでもよく、愚民相手なら、小沢の説明不足だけで踊らせる自信があるのだろう。

　霞ヶ関は、何とか小沢を説明不足で民主党から追放し、国会議員も辞めさせることが“正義”と愚民に思わせようと新たに計画中である。

　どちらにせよ、これまでの実績を見る限り、日本のマスコミも有権者のレベルも三流であることは間違いない。何度同じ手口で騙されても何一つ学ばないからだが、いつまでもそれでいいのか？

■Ｂー１６ 「１００と百」は愚民の暗号！

　自民党と麻生総理は、世界経済危機に対し「１００年に一度」の大激震のため、国民生活を守るため「解散総選挙」はできないと公言し、今もダラダラと権力の椅子にしがみついている。これは自民党の党利党略を「１００年」にかこつけた詭弁で、国民の意思など全く意に介さない自民党の正体を露骨に物語っている。

　一方のアメリカは、世界経済危機の大震源地であるにも関わらず、「大統領選挙」を実行し、“チェンジ”の機会を失わなかった。おそらくアメリカは、これから先しばらくは「モンロー主義」宜しく国内重視に傾き、外交も内向きになるだろう。

　麻生は日本丸を、さらなるアメリカ重視に徹底させ、世界経済のアメリカ中心主義が元に戻るかのような妄想を国民に抱かせている。が、最初に経済的に見捨てられるのは間違いなく日本になる。

　散々貢がせた後、重荷になる日本人はアメリカのお荷物しかないからだ!!

　事実、アメリカが目論む、アメリカ・カナダ・メキシコだけを擁護する「アメロ・システム」にさえ日本は完全排斥されている。

　そんなアメリカが最も懸念するのが日本の「民主党」であり、田中角栄の懐刀でアメリカの手口を裏の裏まで知り尽くしている“小沢一郎”の存在だ。

　アメリカにとれば、日本の全てを吸い尽くすまで小沢政権が出来るのだけは阻止せねばならなかった！

　そこでアメリカが使ったのが、戦後のＧＨＱ時代に作った、公安警察を含む「検察」である。ＧＨＱは対共産主義の名目で検察を“アメリカの配下”に置いて聖域化した。検察へのチェック機能をもたせないという意味だ。今も、検察を誰もチェックできない。

　アメリカに逆らったら検察が動くという意味である。検察だけではない、裁判所も一斉にアメリカの命令どおりに動き始める。

　田中角栄（元）総理大臣は、アメリカ一辺倒の危険性を感じ、中国とも強力な外交を締結させた人物だ。それがアメリカの逆鱗に触れた。「アメリカの奴隷国家のくせに」というわけだが、そこでアメリカが仕掛けたのが「ロッキード事件」だった。

　ロッキード事件とは、アメリカのロッキード社の旅客機「トライスター」の受注をめぐり、１９７６年２月にアメリカで暴露された大規模汚職事件で、世界中の政界を巻き込んだ。

　田中は、「受託収賄」「外国為替・外国貿易管理法違反」で逮捕されたが、これは先進国ではあり得ない裁判経過をたどる。何があり得ないかというと、田中と同じ関与の仕方をしたヨーロッパと世界各国の首相は、誰一人として逮捕などされていないからだ。

　「ピーナッツ（５億円）」を丸紅経由で田中に贈ったロッキード社副会長アーチボルド・カール・コーチャンなどは無罪。「司法取引」というアメリカの抜け道が用意されていたからである。

　日本だけが異状だった。裁判も何も全く開かれていない段階で、時の最高裁判所が田中を有罪と発言し、東京地検と最高裁が一緒になって結託し、独断で｢嘱託尋問｣を推進した。この国に「三権分立」など実際は存在していない!!

　アメリカはピンポイントで田中だけを狙ったのだ。官僚のリークで一緒に踊ったのがマスコミで、「金を受け取った田中は悪い奴!!」の一斉攻撃に終始し、国民も一緒になって踊り狂った。

　「お上が悪いというのだから間違いない!!」というわけだが、 これを目先しか見ない「愚民」という!!

　ＧＨＱから、刑事事件以外に何をしても罪にならない保障を得た官僚制度は、主人であるアメリカの命令では一致団結する。

　かくして田中に関しては、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁による検察首脳会議が開かれ、検察庁と警視庁、国税庁による合同捜査態勢が敷かれ、田中降ろしで踊り狂う有権者世論を利用し、アメリカの敵の逮捕と有罪判決に成功する。

　その田中の懐刀である小沢一郎が、アメリカから真に独立するため、最初に手がけようとしたのが「官僚制度の破壊と改革」である。ご存知と思うが“検察も官僚”である。まして小沢には師であった田中への違法逮捕という恨みがある。

　これはアメリカにとって、日本の植民地奴隷を間接統治する機構の打撃を意味するため、田中と同じ手口で検察に命令を下し、小沢の第一秘書を違法逮捕させた。

　が、愚民とマスコミは田中の際と全く同じ反応で踊り出し、「お上が秘書を逮捕したのだから小沢は悪い奴に決まっている!!」と、一斉に民主党を攻撃しはじめ、その支持を自民党へと乗り換え始めた。

　自民党にも西松建設の金が多数に渡っているが、与党だけに見返があるにも関わらす、検察は一切目こぼししている。

　その理由は「一罰百戒」!!

  勿論、綺麗ごとの誤魔化しである。これは、愚民をコントロールする江戸時代からの手法で、一人を罰して百の戒めとする不平等極まりない手口だ。裏を返せば残りの罪人は全て免責できる巧妙な手口である。

　日本人の性癖と欠点を知り尽くしたアメリカにとれば、日本人ほど扱いやすい愚民は世界にも稀であろう。アメリカのシンクタンクは、アメリカ人の１２歳程度の頭しかない日本人の馬鹿さ加減に笑いが止まらないはずだ。

■Ｂー１３ 国家官僚の手先の自民党鳩山邦夫

　以前、麻生自民党の総務大臣・鳩山邦夫の不自然な正義の味方振りが妙に臭いと記したが、やはりそうだった！

　この人物、全般に目を配る総務省ではあるが、なぜか郵政事業だけに御執心である。すると案の定、小泉政権によって民営化された郵政事業先に再び天下りしたい官僚が、鳩山を手足として動かしている構造が見えてきたのだ。

　現在、東京駅前に建設中の３８階建「日本郵政ビル（ＪＰビル）」が完成すると、年間１００億円の収入がみられる。これを官僚が自分たちの天下り先に取り戻したいのだ。そこで邪魔になるのが、民間からトップに着いている西川善文である。

　そこで自民党を動かして西川降ろしを活発化させ、マスコミ運動に発展させれば官僚の思惑通りになる。少なくとも西川追い落としの口実になる。そこで選ばれたのが鳩山邦夫という下品な男だ。

　そこでまず、血税で作った「かんぽの宿」の売り方にイチャモンを着け、「１０９億円とは国民の税金を馬鹿にしているのか」と大見得を切らせた。勿論、官僚どもが仕出かした「かんぽの宿」建設に対する無茶苦茶な無駄使いは一切触れない約束だ。

　じつは、かんぽの宿は第三者機関が査定しても１００億円しかならなかった事実がある。膨大な数の従業員の雇用確保を含めた算出なので、その程度の額にしかおさまらないというのが真相のようだ。

　ある意味、オリックス不動産は９億円も上乗せしたことになる。入札段階でオリックス不動産に有利になるよう計らったかどうかは調査中ということで触れないにしても、小泉改革時、郵政民営化の中核にオリックス不動産オーナーの宮内義彦がいた以上、少なくとも白とは言いがたい。

　が、こういうことは自民党が過去散々やらかしてきた常套手段だったはずで、これからもやるだろうし、鳩山などは特にこういうことに直接、あるいは賛成起立で手を貸してきた男だ。なのに、郵政に関してのみ“それ”を責める道具に使っている。だからオカシイ、変だと言っている。

　かんぽの宿の売却は、早急に決めなければ毎年４０～５０億円が赤字で消えていく。それでも売却にストップをかけたのには、「官僚のソロバン勘定」が働いているからに他ならない。奴らは腹が全く痛まない。それで西川への国民の目が厳しくなればいいのである。裏では金に汚いことをしている奴というイメージを西川に植えつければ成功だ。

　次に、鳩山に建設途中の日本郵政ビルに押し掛けさせ、マスコミを前に「文化財に何てことしやがる」と大声で叫ばせると、茶の間に西川が悪者というイメージを送ることが出来る。

　じつは東京中央郵便局は正式な文化財指定になっていないのだが、それでもマスコミへ流せば西川に文化財破壊のレッテルを貼ることが出来るのだ。

　さらに国会の総務委員会の席で、鳩山が「トキを焼き鳥にして喰ってしまうようなもんだ」と言えば、たとえ言葉は下品でも、環境＆自然破壊の汚名も一緒に西川に着せることが出来る。

　最近、大阪のＢＥＳＴ電器が仕出かした「郵便割引不正事件」の責任の一旦も日本郵便に回そうと画策し始めている。

　この事件は、通常１２０円の郵便物を、障害者団体なら８円で済むことを悪用した事件で、総額２億４０００万円の不正を働いた行為で、１０人が逮捕されている。が、鳩山は「責任は総務省にもある」と言いはじめた。

　総務省の官僚が責任を取るはずがない。だから責任は窓口だった日本郵便となり、西川に責任の一端を取らせることになる。

　自民党の鳩山と官僚たちの政官癒着二人三脚の裏を見ると、やはりそこに西川追い落としの後釜が指名されていた。

　旧郵政省官僚の“団宏明”がその本命である！

　その団と行動をともにするのが旧自治省の林省吾と旧総務庁の畠中誠二郎で、この２人は“裏の官房長”と呼ばれ 、西川退陣後、自民党の協力により新たな天下り先が確保されるようだ。

　「定額給付金／１万２０００円」でユデ蛙になり、自民党支部長（政治詐欺で完全無所属を掲げる）を前に踊りはじめた千葉県の有権者たちの多くは、官僚から愚民扱いされても仕方がないだろう。勿論、市民団体が森田を訴えたが後の祭りだ。

　秋田県知事選挙でも自民党が圧勝し、ユデ蛙たちは「検察に目をつけられるような小沢は悪い政治家に違いない」「検察と戦うような小沢を支持する民主党は悪に手を貸す政党」の意識へと確実に傾斜し始めた。

　首都圏も地方も同じユデ蛙で満ち溢れている。その殆どが、団塊の世代の中高年、そして老人層である。若者層は空虚で選挙に行く力もないため、日本はこの年齢の有権者たちの思考だけで推移していく。

■Ｂー１２ アメリカの新奴隷制度下の日本

　日本人は自からアメリカの奴隷になりたいと望んでいるようだ!!

　そうではないと否定しょうと、冷笑して誤魔化そうが、結果と現実は同じで奴隷である。一時期「ＮＯ！と言える日本人」を著した石原真太郎も、出版後にアメリカへ行くとコロッと変貌し、いつの間にか忠実なアメリカの傀儡人間になっている。今では石原のアメリカ批判など聞いたことがない。

　一方、アメリカの政策を公然と非難する政治家がいる。民主党の小沢一郎代表である。おそらく日本の政治家でアメリカと対等に対峙できるのは小沢だけだ。

小沢は田中角栄の時代からアメリカの手口に精通している。

　共産党や社民党は、単純なイデオロギーしか持ち合わせていないため、結局は絵空事の空論で終わるか、引っくり返されるだけである。元社会党で民主党の仙谷由人がいい例で、小沢を嫌うのは社会党時代の考え方が体にこびり付いているからだ。

　案の定、“裁けない罪状”で東京地検が小沢の公設第一秘書を逮捕した後、小沢批判の最先方に立っている。いかに社会主義者の頭が単純かという見本であろう。

  日本の国家官僚どもの背後にアメリカがいる!!

　ＧＨＱが日本を支配した頃、アメリカは官僚を使って日本人の間接支配を目論見、見事に完成させている。その姿が今の日本人であり日本である。

　「お上の言うことなら間違いがない」「お上には逆らわないほうがいい」「お上がああ仰っているのだから」は、日本人の悪癖中で最大のものだ。これを支配者のアメリカが利用しないわけがない!!

　おかげで日本では上下が逆転し、官僚は「公僕」ではなく「支配者」となり、アメリカに対する絶対忠誠で、奴隷である日本人を間接統治している。というか、日本人の方が喜んで自ら官僚の奴隷になっているのだから仕方がない。

　結果、アメリカは今まで安保体制を維持でき、日本人の奴隷化に成功し、毎年、アメリカから「年次調書」を自民党に送って、その通りにさせることで間接統治している。

　以前、アーミテージ米国務副長官が「Show The Flag／旗を立てろ！」と命じると、アメリカの傀儡政府の自民党は「テロ対策特別措置法」を急遽成立させ、日章旗をつけたイージス艦をインド洋に出してアメリカ軍の後方支援にあてた。

　次に、アーミテージが「Boots on the Ground／ブーツを響かせろ！」と命じると、自民党はイラクへ自衛隊を派兵した。これは派遣ではなく派兵である。水道などのインフラならＮＧＯでも可能で、自衛隊を派兵させることがアメリカの本当の目的だった。

　以後、アメリカは自民党を使って自衛隊を海外に送り込むことが可能となった!!

　自ら知日派を自称するアーミテージは、現役を退いても日本に命令する役目を担い、マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所・日本部長）らと共に、最近では「Stop the sakoku of paradise／パラダイス鎖国をやめよ！」と命じはじめた。

　その意味は、「いつまでも国内に引っ込んでおらず、アメリカの駒となって最前線に立て！」ということだ。

　コレは今までの自衛隊だけをターゲットにした“天の声”ではない。日本人全てに対する“お上であるアメリカからの命令”なのである。マッカーサが称したアメリカ人の１２歳程度の頭しかない日本人は、お上の命令が大好きなため、こういう手法が効果的なのだ。アメリカは癖になって止められないのだろう。

　そのアメリカに、行動をもって意見する政治家が小沢一郎で、石原真太郎のように本にコソコソ書いてお終いという人種ではない。

　自衛隊のインド洋におけるアメリカ艦船への補給が、国連の許可したアフガニスタン復旧のためでなく、アメリカが石油欲しさに始めた「イラク戦争」に使われていたので止めよと発言し、シーファー駐日米大使に対しても首を縦には振らなかった。

　オバマ政権になっても小沢の姿勢は変わらない。初めての外国訪問で日本を訪れたヒラリー・クリントン国務長官に対し、傀儡を否定する行動に出る。これは独立国どうしの外交は対等であるとする姿勢で、国際上も常識のことだ。

　それでも無理に小沢のスケジュールに食い込んできたヒラリーとは、会うことを拒絶し、どうしても会いたいというヒラリーを結局は待たせることになる。アメリカの傀儡の自民党とは全く違う対応で、ヒラリーは面食らった。

　案の定、アメリカは小沢がいると日本の完全奴隷化に支障をきたすと判断し、誰もチェックできない組織「検察」を使い、何が何でも小沢を排除するよう命じた。少なくとも、民主党に打撃を与えるものなら何でもいいというのが「第一秘書の逮捕劇」だ。

　これは、小沢が主張するように、官僚による明らかな「国家権力の介入」で、東京地検の主張が正しいなら、莫大な政治献金を受ける自民党議員たちの第一秘書などは全員逮捕されることになる。

　麻生内閣に潜り込んでいた元警察庁長官の漆間巌が、「自民党の国会議員には検察の手は及ばない」と調子に乗って発言して馬脚を現している。

  バレた今は自民党にも探りを入れるポーズだけはしているが、それでもマスコミと日本の有権者（特に浮動票有権者）の多くは大局がよめないため、「検察が動くのだから小沢は悪い奴に違いない」「汚い民主党は支持しない」と思い込み、簡単に騙されるに至る。この民族の政治的センス無さと幼稚さにはホトホト嫌気がさしてくる。

　小沢が目指すのは、暴走する国家官僚の権限の阻止と排除であり、法律を作り直し、国家官僚を首に出来る権限を政治がもつことにある!!

　その意味で、小沢民主党を潰すことは、アメリカと国家官僚の利益が一致しているのだ。

　国家官僚から愚民と見下されている殆どの有権者は、今回も官僚に騙されて、選挙に行かないか、民主党に票を入れない可能性がある。そして小沢に国会議員を辞めろというマスコミの言葉に一緒に踊ると思われる。

　前回の「千葉県知事選挙」でそれが具体化し、この先も“世界一の愚民”という奴隷の完成形を日本人自ら形作っていく可能性が高い。

■Ｂー１１ 検察の小沢潰しが衆愚政治を象徴する!!

　麻生内閣の内閣官房副長官として、“元警察庁長官”だった男が潜り込んでいた。

　漆間巌という国家官僚だ。この男の就任目的は、小沢一郎民主党代表の持病の狭心症を調査することと、スキャンダルを調査することだった。

　さらに、官僚中心の旧体制を破壊しようとする小沢代表を政界から追放することが最優先事項で、国家官僚トップの検察が、自ら先頭に立って実行に乗り出したのが、あの第一秘書の逮捕劇である。

　これは官僚の国民に対するクーデターだが、それをまともに報道したのはマスコミの一部に過ぎず、ほとんどは小沢代表の政治的なケジメだけに集中した。

　検察は、緩いだけのマスコミを利用しながら、裁けない容疑で逮捕した小沢代表の第一秘書を利用し、小沢代表が如何に金に汚いかだけをマスコミに報道させた。

　酷いのは、第一秘書が自供していないにもかかわらず、自供し始めたという嘘をリークしたことで、案の定、政治センスが疎い有権者の民主党に対する支持率を低下させた。

　それにしても、マスコミも三流だが有権者も三流のようだ。簡単に官僚どもに騙され、今も小沢代表に責任をとれと喚き散らし、民主党を見損なったと唸っている。

　まるで視野狭窄、近視眼的で、愚民丸出しの阿呆ぶりだが、これでは官僚どもの思いのままである。日本の有権者ほど「衆愚政治」が似合う国民は他にない。

　言っておくが、現時点で官僚とまともに対峙できる政治家は小沢一郎しかいない。

　小沢なら政治の表も裏も知り尽くしており、民主党が小沢を迎え入れたのも、官僚政治の打破が目的だった。

　日本人は昔から政治に“感情”を持ち込む愚かしさをもっている。これは明治以降の日本を見れば一目瞭然で、目先を優先して大局を見失う悪癖である。だから官僚どものクーデターにも気付かず、検察の悪辣さも分からず、政治資金を貰っていた小沢代表だけを汚い奴として弾劾する。

　一方の自民党も問題の所から金を貰っていても、そっちまで目が届かない。近視眼的で感情でしか判断しないからだが、欧米では政治に感情を持ち込まないのが基本とされている。

　戦後、マッカーサーが日本人を１２歳と称したように、未だに日本の有権者は幼稚な政治センスしか持ち合わせていないようだ。

　だから前回の「千葉県知事選挙」のように、自民党支部の幹部だった森田健作が、それを隠して“無所属”で出馬しても、小沢代表の秘書問題で反民主に走った有権者たちが、こぞって詐欺同然の男に票を入れたのだ。

　知事当選直後、すぐに森田が麻生首相に会いに行き、二人して大笑いしていたので初めてそれに気付いたようだが、既に遅しである。森田票へと流したのは、浮動票の有権者たちが大半だろうが、阿呆丸出しとしか言いようがない。騙される人間は何度でも騙されるという典型だ。

問題を

■Ｂー９ 独立国は自主防衛が常識!!

　２月２５日、民主党の小沢一郎代表が「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと」と発言したが、これは的を得た発言で、アメリカの傀儡で、アメリカの命令で動く自民党には絶対にあり得ない発言である。

　事実、小沢発言の直後、自民党はここぞとばかりに反論を開始する。特に町村前官房長官あたりは、「誠に暴論以外の何物でもないと。こういうところに、実は民主党の最大の弱点の1つがあるということを、端なくも彼は自ら言ってしまったわけですから」と述べたが、それは自民党のアメリカ追従傀儡政府の弱点を露呈しただけである。

　事実、小沢代表は「米軍が引くことによって、日本の安全保障と防衛に関連するようなことについては、日本がその責任をちゃんと自分のことなんですから、果たしていけばいい。そういう意味です」と述べている。

　これは国際常識中の常識である、独立国のイロハを語っている。つまり、“自分の国は自分で守る”という常識だが、アメリカの植民地を容認してきた自民党には全く理解できないことだ。

　特に愚かなのは麻生首相で、自ら外交通を自認するにしては少々オツムが足らないようだ。「今、防衛ということに少なからず知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな」…漫画オタクが何を言っているかというと、アメリカの言うとおりに日本列島を中曽根元首相が約束した「日本をアメリカの不沈空母とする」政策の実行中、民主党は何を言っておるのかということであろう。

　細田幹事長などは「極東の平和については、日米安全保障条約でしっかりとした連携体制がとれて、初めてしっかりした安全が保てているわけですから、理解に苦しむ発言」と批判し、中谷元防衛庁長官は「韓国や台湾など関係国にも影響を及ぼすので大変困る」と発言したが、じつは日本の軍事力は世界第３位、軍事費は世界第２位である。にもかかわらず、自主防衛もする気がないとは、さすがに“植民地の傀儡政府”の発言である。

　２７日、小沢代表は前回の発言に対し、「日本が他国の有事に参加することはあり得ない。できる限り自国の防衛に関係する役割を果たせば、米軍の負担は少なくなるという当たり前の話をしただけだ」と述べたが、それが世界の正論である。

　さらに小沢代表は「米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む」と強調、政権交代が実現した後、極東地域の安全保障をめぐりアメリカと協議する」という考えを示した。

　それに対する自民党は、いつものオオカミ少年の手口で、「日米同盟にひびが入る!!」とあちこちでふれ回っている....

■Ｂー８ 引っ掛かるユデ蛙たち！

　「小泉劇場第２弾」が開幕した！
　

　いつものように自民党内に“敵”を作り、悪玉との闘いを演出する手口である。閉塞状況の中では、闘争劇をあおって国民に提供すれば、欲求不満の有権者たちの捌け口となり、さらなる小泉の言葉を求めてマスコミが殺到する。

　まさにステレオタイプだ!!
　

　たとえ民主党が過去に何度も語った言葉でも、小泉が語れば内部闘争なのでマスコミが嬉々として押しかけてくる。冷静に考えれば何でもないセリフだが、自民党内の争いは「水戸黄門」と同じで、老人や団塊の世代にとれば勧善懲悪で喰い付いてくる。

　そして日本中で小泉の一挙一動にヤンヤヤンヤの喝采を送る。前にも言ったとおりの「ユデ蛙状態」である。日本人の大多数は過去から何も学ばない。
　案の定、前回の小泉劇場と同じく「民主党」の影が薄くなりはじめ、自民党内の争い劇場に有権者の目が注目している。それがやがて選挙の中心になっていき、「年金問題」や「雇用問題」などどうでもよくなり、「郵政民営化第２ステージ」が争点になるのである。

　国民は小泉パフォーマンスに再び大喜びし・・・・・実際、ここ１週間の自民党支持率は上向きになっている。日本の有権者レベルが見て取れる。

　自民党の単純なガス抜き戦略が、単純な有権者に功を奏したのだが、正にピンポイントである。単純な頭には単純な内容が効果を出す。これはマスコミと日本人の政治に対する程度の低さを示している。
　

　以前、緊急事態よりもゴルフを優先して総理の席から転がり落ちた森喜朗が、今度も小泉劇場の背後にいてクサイ演出をしているが、単純有権者には効を奏すようだ。
　

　前回、小泉と足並みをそろえて「チーズ劇場」を演じて成功した甘い汁が頭に残っているのだろう、今回も「うるさい発言劇場」を演じると、新聞やＴＶ局が“自民党は本気だ”思い込み、一斉に全国ネットで流していく。
　

　詐欺に一度でも引っかかった人間は、詐欺に引っかかりにくいというのは嘘である。詐欺に一度でも引っかかった人間は、何度でも引っかかる。だから詐欺の被害者に殺到する詐欺師もいるぐらいだ。

　この国のマスコミも有権者も同じ手口で何度でも引っ掛かる。過去の経験から何も学ばないのだ。
　

　今回も、国会内で森と小泉で談笑した後、小泉が「麻生批判」を行っている。麻生に注意を勧告するなら、麻生に直接電話をすればいいはずだが、わざわざ集まったＴＶカメラを前に批判をすると、腰巾着の山本一太あたりが「小泉さんは戦闘モードで本気だ」と盛り上げる。
　さらに森は小泉と話した後、すぐ麻生のところにも行って談笑している。その際、麻生は一瞬驚いた顔をしたが、すぐに笑い始めたところを見ると、どうぞどうぞということだろう。
　

　自民党の内紛劇を見せると国民が喜ぶことは前回で経験済みである。小泉の言葉が（たいした内容ではないが）麻生政権に欲求不満を覚えた有権者たちに、「自民党も捨てたものじゃないな」と思わせたら“政治詐欺”は大成功である。　

　マスコミトップの人間なら、森と小泉の口元ぐらいは専門家に読ませるべきだろう。映像が残っているからだ。その内容が「そろそろやろうや!>」

」ぐらいでも公表するべきだ。が、それも今のマスコミのトップの連中は思いつかないようだ。

■Ｂー７ 正義の味方を始めた自民党？

　自民党の鳩山邦夫総務相が、ある日、急に日本郵政が所有する「かんぽの宿」70施設のオリックスグループへの一括譲渡に異議を唱え、正義の味方ぶりをイメージさせている。ところが、この手の汚い話なら自民党はいつも揉み消してきたはずのものだ。それを急に改革宜しく先頭に立って動き始めている・・・・・・何かおかしい。

　それと連動するように、今度は麻生総理大臣が小泉改革の本丸だった「郵政民営化」に“俺は最初から反対だった！”と表明する。予定よりも少し早めに言い過ぎたようだが、この唐突さの裏にこそ、今の自民党の本性が見えている。

　かんぽの宿売却も郵政民営化も、どちらかと言えば地方衰退の元凶、アメリカ型の「小泉改革」の落とし子である。特にかんぽの宿を底値で買い取るオリックス不動産は、小泉改革を推進した宮内義彦会長の企業で、「総合規制改革会議」などの議長を務めた人物だ。

　新自由主義一辺倒だった小泉改革は、今や国民から反発されて総すかんを食らっている。そこへ、まるでその風潮に乗るかのように、麻生一派が率先して小泉改革に異を唱え始めた。

　その腹に、国民の反発を受けている小泉改革さえ“悪玉”にすれば、麻生政権は復活して支持を取り返せる・・・・・・・時代遅れの元総理・森喜朗なら考えそうな手口だ。

　日本中に無駄な「かんぽの宿」を造ることを政府承認したのは自民党ではなかったか？

　鳩山邦夫が、ＴＶの前で熱弁をふるう姿に違和感を覚える・・・・・・・鳩山の過去の業績を見ると、こういうことを無視してきた政治家だったはずである。

　同じ動きは甘利明行政改革担当相にも見えてくる！

　人事院の谷公士総裁との対立の中、甘利担当相の改革に官僚が反発しているように見えるが、事実、谷総裁は３回も天下りを繰り返す官僚で、国民の誰が見ても国賊中の国賊であり、時代劇なら悪玉である。

　調べると、この超悪玉官僚の過去も「郵政省事務次官」なのだ！

　ここ一連の自民党の正義の味方振りを見ていると“同じ匂い”を感じる。自民党の中枢部が、不人気の小泉改革への反対姿勢で一斉に動き始めたということである。小泉チルドレンなどは即席の１年生議員のため、今回の厳しい「衆議院選挙」では負けるに決まっている。彼らが反逆すれば切り捨て、別の人間を選挙区に宛がっても構わない。彼らは自民党から追い出されたら野垂れ死にするだけなので敵に寝返る心配もない。元々小泉チルドレンは使い捨てだったので何の未練も無い。

　これは国民の怒りの矛先を今の自民党ではなく、過去の小泉自民党に向けさせる“ガス抜き”を意味し、あれは昔の自民党の仕出かしたことでございまして、今の自民党とは無関係でございますというメッセージを国民に与えたいのだろう。

　それをマスコミが問題にすれば、自民党は昔から懐が深い政党でございまして、反対意見や行動は常でございます・・・・・・と誤魔化すわけだが、それで責任政党といえるのか？

　小泉自民党時代に莫大な票を与えたのは、じつは若者層ではなかったことが分析結果から分かっている。一気に自民党へ票を流したのは、「団塊の世代」と｢老人世代」、つまり戦中戦後派の高齢者と老人たちの仕出かしたことだったのである!!

　その世代がもがき苦しんでいるだけなら“因果応報”だが、若者世代まで彼らのとばっちりを受け苦しんでいる。特に戦争にも盲従した老人世代は、いったいどこまで日本を貶めれば気が済むのだ？　

　「振り込め詐欺」にも簡単に引っ掛かり、それでも懲りないばかりか同じ手口に何度も引っ掛かる。政治でも自民党一辺倒で懲りないのだ。

　自民党が選挙前に企むのは、そういう金に流される老人世代をターゲットにすることである。若者世代はどうせ選挙に行かないので無視してもいいのだろう。

　そういう戦略で近々登場するのが、劇薬の「政府紙幣」である!!

　創価学会が公明党の票にしたいためばら撒く一人１万２０００円(18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には８０００円を加算する)の「定額給付金」が不人気なため、更に金額を増やせば票を金で買えると自民党は踏んでいる。

　帝国時代の日本政府が戦中に発行した「政府紙幣」がそれで、“一人平均８０万円”を選挙票田に垂れ流せば、有権者の多くが自民党に票を入れるというわけだ。

　若者たちは金だけ貰って逃げるだろうが、老人世代は任侠と義理から必ず自民党様々と票を入れに足を運ぶはずである・・・・・・日本では年寄りほど選挙に出てくる率が高く、拝金主義に染まった団塊の世代も、小泉自民党時代の選挙のように自民党へ一斉に票を入れに来る。やはり自民党政権でないと金を貰えない（生活が保障されない）というわけだ!!

　最近、自民党の菅義偉選挙対策副委員長と、小泉改革の竹中平蔵元経済財政政策担当大臣が裏でコソコソ会っていることが知られている。竹中は最近、政府発行紙幣を声高に叫んでいる男だが、そんなことをすればハイパーインフレを起しかねず、最悪の場合、日本人一人当たりのＧＤＰは一気に没落してアフリカ並みになる。

　表で反小泉、裏で小泉一派とつるむ構造、これも懐の深い（？）自民党の手口である。これを茶番劇と言わずに何と言うのか。

　政府紙幣は票の買収目的なので、選挙で自民党が勝利すれば打ち切ればいい代物だ。何度も政府紙幣をもらえると期待する老人や団塊の世代など、選挙にさえ勝てば知ったことではない。

　日本の有権者はここまで自民党に馬鹿にされているのだ!!

■Ｂー６ 「退職金制度」の大消滅!!

　筆者は作家だし自由業なので「退職金」とは無縁だが、それでも過去に２度ほど会社勤めをした経験があるため、幾らかの退職金はもらった。

　今の日本社会は、小泉改革の美名の下で「脱欧入米」に更なる加速をかけ、「大企業優先」の「新自由主義」一色に染まってしまった。結果、新自由主義の本家であるアメリカが蹴躓いてぶっ倒れたため、今の日本の大混乱がある。内需を無視して二十数社しかない外需優先の大企業に頼った結果がコレである。

　日本社会は、正社員を増やさず、リストラを更に進めて正社員を減らしつつ、アメリカ型追従の惰性で進んでいくしかない。今更、急に社会構造を変えられないからだ。

　日本は、アメリカ型の「グローバルスタンダード」に盲従し、日本独特の「年功序列制」を消滅させ、「終身雇用制」も消滅させた。が、次に何が来るかを考えていなかった伏しがある。考えなかったのはサラリーマンや労働組合だけで、経済界トップの連中は間違いなく考えていたはずのものだ。

　それがサラリーマン最後の砦「退職金制度」の消滅である!!

　コレが、今回の経済危機を利用して一気に推し進められる可能性があり、「世界大恐慌」に突入すれば、それを理由に有無を言わせず決めて掛かってくる可能性が高い。

　日本人は殆ど知らないが、日本人が追従するアメリカには「退職金」が存在しない。だから「定年制」も無いわけで、アメリカ人が現場を退くのは、年金を貰いながら余生を海外旅行やスポーツなどで悠々自適で送るためだ。退職はあくまでも“自己申告”である。

　言い換えれば、会社を渡り歩きながら高給を取るために「生涯教育」があり、大学を卒業した後も資格を取って給料アップを目指す。

　ヘッドハンティングはそういう社会構造で生まれたもので、日本はアメリカのコピーで成り立つ以上、経済界が最後に目論むのは、退職金制度の消滅だろう。

　おそらく大問題に発展するため、猶予期間を持たせるだろうが、それでも満額は無理と言い出すに決まっており、よくても半額、何分の一にするとかで、完全消滅まで数年の移行期間を設けるだろう。

　小泉改革以降、完全にアメリカ型に染まりきった経済界は、人間関係重視より数字だけに徹する方が“楽”という味を覚えてしまった。それを許すのがグローバルスタンダードの新自由主義である。だから一度呑み込んだアメリカの劇薬は排除できず、そういう方向で日本社会は動いていく。

　その選択を小泉時代の有権者たちが選挙で示した以上、自民党に票を入れなかった人以外、誰も文句を言えない。

文句を言うなら次の「衆議院選挙」である！

　結果、小泉時代の膨大な自民党への支持票の余生を買いながら、麻生政権が居座り続けているわけである。

　その麻生といえば、韓国にも、アメリカの中央銀行にも、兆単位の日本の金をばら撒きつづけ、最近も経済対策として兆単位のバラまきをしに海外に赴いたばかりである。

　麻生が海外に行く度に、日本人の血税がばら撒かれる構造が出来ている!!

　その膨大な付けを将来の消費税アップで回収するため、麻生は消費税アップを強制的に法案へ盛り込みたいわけである。社会保障目的の消費税をアップすれば、逆に今の社会保障制度の消滅分で浮く莫大な金を、お坊ちゃまぶりで消えた穴埋めにもっていける。

　要は、麻生の大盤振る舞いを世界に見せびらかした穴埋めに、日本人が吊り上った消費税で払う仕組みということだ。

　その麻生が政界を引退するときは、さっさと莫大な退職金を頂戴するはずだ。

■Ｂ－５ 無理の無い効果的な練習が現役人生を延ばす！

　私は朝青龍の熱烈なファンではないが、朝青龍の復帰戦を見てつくづく思ったことは、日本人力士の弱体化が救いがたいことである。

　反論覚悟で言わせていただくと、最後の力士は千代の富士だったと思っている。貴乃花は横綱として精神面が少しひ弱だった。だから始終占い師に掛かりっきりで、心技体の内で心の成長だけが遅れてしまった。

　今回、朝青龍が残したことは、これまでの相撲の常識を完全に引っくり返したことではないか？

　稽古をすればするほど強くなるというのは嘘で、適度な稽古が土俵人生の寿命を延ばしている・・・・・それを稽古嫌いの朝青龍がとうとう証明してしまったということである。

　同じことは野球にもいえ、日本野球はシーズンオフでも我武者羅に練習を強制するが、大リーグでは逆に体を休める。イチロウでさえ室内で軽くバットを振る程度である。

　それを端的に物語るのが北京オリンピックの女子マラソンで、「走った距離は嘘をつかない！」を人生訓にしていた野口みずきは、無茶な練習が祟って左太股筋肉断裂という一種の金属疲労で戦力外となり、土佐礼子も走り過ぎで小指が曲がる外反母趾でスタート直後に脱落した。

　そういえば、同じ北京オリンピックの男子柔道も、カビの生えた「講堂館精神」とやらに胡坐をかいた連中だけが惨めに敗北した。負ければ伝統もクソもないのが武道のはずが、日本では負けても品位があれば許されるようだ。

　古い話で恐縮だが、１９６８年のメキシコオリンピックの女子水泳陣も、バケツを結んだロープを腰に巻いた抵抗水泳で練習し、案の定、本番では筋肉疲労で最悪の結果に終わった。根性論一徹のコーチ陣の責任である。　

　日本人は何でも「精神論」と結び付けたい人種のようで、その風習が強く残る相撲界では、「横綱審議会」なるメンバーでさえ、勝負より横綱としての品位を重視する本末転倒振りを発揮し、それを誰も不思議と思わない。

　朝青龍が完全復活したことは褒めても、両手を挙げて喜びをアピールする行為は、横綱の品位と伝統の面から如何なものか・・・・・・・という苦言を呈する。それほど悔しければ日本人の横綱を出したらどうなのか？それさえできない相撲界なら、己のひ弱さを知って言葉を慎むべきだろう。

　朝青龍がモンゴルの旗をオープンカーに持ち込んで振ったシーンは、ＴＶではカットされたようだが、モンゴル国籍で、日本人を総なめにした外人力士が母国の旗を振って何の問題があるというのか？

　どうやら精神と品位に問題があるのは、伝統で何でも誤魔化す癖が身に付いた日本人のようである!!

■Ｂー４ ２００９年冒頭の憂い！

　２００９年５月から、日本の司法界に「裁判員制度」が導入されることになった。
　日本人に裁判への参加が馴染むかどうかの問題はあるが、とにかく始めようということになった。
　

　ところが、鳴り物入りで始まったはずの裁判員制度も、蓋を開けてみれたら案の定というか、日本人の悪しき癖が各所で報告され始めている。　
　裁判員として参加している「裁判官」が、自分の権威を振りかざし、権力を盾に己の意見を通すケースが激増しているのだ!!
　

　各県で行われた「模擬裁判」の中で、民間代表の裁判員たちが様々な面から有益な意見を述べても、参入している裁判官が「そのような状況証拠を取り上げた判例は無い！」、「そんな判例は過去に一度として存在しない」と、釘を刺し始めるのだ。
　

　すると、「もう一人の裁判官」も同僚の裁判官の肩を持ち始める。当然である、そうしなければ査定に響く。「確かに過去にそんな判例は一度としてありません」と断言してくる。そして、「過去の判例では、コレコレでして」と、官僚答弁表のような一覧を出してくる。

　結果、民間を代表しているはずの裁判員たちは、二人の裁判官の意見に賛成し、結審するのである。
　

　これではいったい何のための裁判員制度かと疑いたくなるが、これが検察と司法官僚の目的としたらどうする？

　日本では、警察（検察）と司法が急速に癒着構造にある。「三権分立」は絵に描いた餅で、行政（自民党）も一枚噛んでいる。

　司法最大の問題点は、何のために裁判官が２人も裁判員の中に参加するかということだ。　両方力を合わせて民意を踏み潰すためである！

　一人だと民意に押し切られる可能性がある。これが裁判員制度の正体だ。
　アメリカの「陪審制度」では絶対に裁判官を同席させない。なぜなら民意が影響を受けるからだ。
　

　つまり日本では、民意を押しつぶすシステムが司法で構築されたということである。

　結果、権威と実例を振りかざしてくる裁判官二人の意見に、民間から選ばれた裁判員の全員が萎縮し、ならば専門家に従った方が間違いないだろうと従属する形で終わる。
　

　じつは、裁判員制度には恐ろしい落とし穴がある。「冤罪」の激増に対するセフティ装置として考えられたはずが、民意を巻き込んで、検察側の正しさを証明し、司法もそれで責任回避できる手段として変貌した。
　

　恐ろしいのは、過去に多くの冤罪を発見できた矛盾（証拠）点を、裁判員制度によって踏み潰されてしまうことである。

　どういうことかを説明しよう。裁判に提出される「証拠品」は、裁判短縮を名目に、極端に省かれてしまうのである。省くのは警察と司法の人間である。要は、彼らに都合の悪い証拠品は、全て握りつぶして提出できないことを可能とする制度になっている。これは体裁のいい「警察国家」の出現を意味する。
　

　勿論、アメリカで許されている「取り調べ映像」も、一部しか公開されない。警察にとって都合が悪い部分は、撮影されていない理由で隠してしまうということだ。アメリカは全面公開に踏み切っているが、日本の警察と検察は“権威が無くなる”と反対、自民党と創価学会公明党もこれに賛成している。

　さらに検察は、マスコミの独自調査で冤罪が発見できたケースを防ぐため、情報を漏らした人間と、聞き出した側（マスコミ）を逮捕する法案を自民党と創価学会公明党を通して強行可決してしまった。
　

　そういう中で始まった警察優位の裁判員制度は、戦前より強力な警察国家の樹立を目的に、甘いオブラートに包みながら、検察が仕組んだ狡猾なシステムなのだ。
　

　国民を利用しながら推し進められる裁判員制度は、百害あって一益無しの恐怖社会システムという事実を警告しておく。

■Ｂー３ 「２・26型」か「５・15型」か？

　２００８年は、腐り切った「自民党」が権力の座にしがみつき、詭弁と嘘を労して「創価学会＝公明党」と共に逃げ回った年になった。

　政策重視の言葉とは逆に、完全な「政局重視」で、日本より、日本国民より、自民党の権力維持だけを最優先にさせる歴史的な汚点を残した。

　創価学会も自民党と同罪で、公明党は「祭政分離」を定める憲法に違反する政党である。こういう特定の宗教団体の政党が居座れるのは、池田大作の命令で既成事実により認めさせようとする結果だが、どんな厚化粧をしても違反は違反、悪は悪である。

　竹島問題の韓国と同じで、これで池田大作が金のばら撒きで「ノーベル平和賞」でも取れば（あり得ないが）、金大中と同じでますます韓国と創価学会は似てくる。

　小泉（元）首相は既に某アジアの土地を買っており、竹中はアメリカに脱出する手はずを整え、何人かの自民党大物幹部も、いざとなれば海外に逃げ出す算段で準備をし始めたようだ。

　９月までの選挙引き伸ばしも、そのための時間稼ぎとも考えられる。

　怒れる反乱分子の暗殺を怖がっているということだが、自衛隊の一部は、国政への怒りが押さえきれなくなっていると聞いている。

　それが集団型の「２・２６型」になるか、個別型の「５・15型」になるかは分からない。が、「世界大恐慌」の中では何が起きても全くおかしくなく、右翼もおそらく黙って傍観していないだろう。

　古い言い方だが、自民党と公明党は、今や完全に「日本の癌」、「国賊」になったと言わざるを得ない！

　 誰でもわかることだが、「政権の座は民意が決める」。そのための「衆議院選挙をしないことは民意の無視」を意味する。「国賊とは民意に反する連中」をいう以上、自民党と公明党は完全な国賊となる。

　これは日本国民の存続より、自民党と公明党の存続を最優先する姿勢を示している!!　　

■Ｂー２ お坊ちゃまは国内より韓国優先！

　12月13日、外交上手を自賛する麻生太郎首相は、福岡で韓国のイミョンバク大統領に対し、ウォン急落により外貨準備が不足する韓国に対し、緊急に外貨を融通しあう（言葉を変えた実質一方的韓国援助）「外貨交換規模」を計３００億ドル（２・８兆円）に大幅拡充することを自分の方から申し入れた。

　この意味は、「年を越せない韓国人を日本国民より優先する!!」行為を意味する。又しても、麻生お坊ちゃま得意の“金のばら撒き”である！

　あの男、いったい誰が払った金と思っているのだ？

　少し前にも、麻生は「ＩＭＦ」に対して１０００億ドル（９・３兆円）もの出資を表明し、世界に向けてお坊ちゃまぶりを発揮した。が、ＥＵは苦笑したという。なぜなら、それはアメリカの命令があったからで、この莫大な日本国民の金は、先々アメリカによって必ず踏み倒されるからである。

　前からそうだったが、自民党自体が日本人をアメリカから預かる奴隷としか見ていないということだ。それは、昔のフィリピンのマルコス政権と同じで、アメリカの「傀儡政府」だからである。日本というアメリカの植民地を預かる“奴隷監視人”ということだ。

　何度注意しても「振り込み詐欺」に騙される日本の老人たちを見れば分かるだろうが、同じ手口で自民党は選挙で老人たちを延々と騙し続け、結果として長期政権を維持してきた。

　だから国内に全く目を向けないでも平気で、いざとなれば金をばら撒けばいいという体質が骨の髄まで染み込んでいる。要は票をもらえる自信があるからだが、それが今になって、その正体に気づき始めた民意と大きなズレになっている。つまり、自民党自体が今や完全な「ＫＹ」なのである！

　そして、今のまま「衆議院選挙」を９月まで引き延ばせば、その間に“神風”が吹き、選挙で接戦に持ちもめるかもしれないという妄想を抱いている。

　若手とされてる河野太郎、渡辺喜美、山本一太（敬称略）などは、自民党批判をしても党から出る気が全くないのは、万が一という“それ”を信じているからである。だからあの連中は、いつも口先だけで、他の自民党議員たちと変わらぬ同じ穴の狢ということだ。

　自民党が国民の金で最優先に援助するアメリカと韓国だが、アメリカはまだ自浄作用は残っていても、韓国は酷い。

　韓国は何一つとして構造改革を行っておらず、外貨準備高は水増しの大嘘で、詐欺によって世界を欺いている国家である。

　これを「粉飾決算」といいうが、麻生お坊ちゃまはそこに莫大な金をばら撒いたのだ。つまりドブに捨てて外交上手をアピールしたかったのだが、外交とは得るものがあって初めて外交である。

　「竹島」を日本に返す気は全くなく、世界に向けて嘘の「従軍慰安婦問題」をアピールしつづけ、日本を韓国より劣ると嘲笑する国が、麻生の大盤振る舞いに感謝をすると思うか？

　９０年代も自民党は、破産した韓国から、こうなったのは日本のせいだと責められ、あたふたと莫大な金を献上した。が、いざ返す段になると、韓国は逆切れし、戦後賠償金を返す必要などは一切ないと居直った。つまり踏み倒したままなのだ。

　韓国は、日本に対しては何でも反故にできると考える国で、今までも日本を悪者にすることでチャラにしてきた経緯がある。

　しかし、それでも自民党は自信を持っている。振り込め詐欺に何度でも引っ掛かる老人たちさえいれば神風になる。そういう老人票がアテにできるからである。どうせ喉もと過ぎれば自民党に戻ってくるし、騒がしい若者たちは前回の選挙で懲りたハズなのでもう選挙には来ないだろうし、祭日を選挙日にすれば、元々政治に興味などなかった連中だ、遊び呆けて来るわけがない。

　さらに投票当日に雨でも降れば最高である。出足は鈍るが、組織票がある創価学会が自民党のために力を出してくれるはずだ。

　つまり自民党そのものが「振り込め詐欺構造」なのである!!

　それに、いざとなれば、自民党の主であるアメリカが自民党を助けてくれる。そうでないと植民地の奴隷どもから金を摂取できないだろうというわけだが、今度は果たしてどうなるかが見ものだ。

■Ｂー１ 必ず来る「パンデミック」の激震!!

　以前、新型トリインフルエンザを防止する方法を具体的に申しあげたが、その中で、感染ルートは“接触”が主と申しあげた。

　が、「パンデミック（感染爆発）」に関する限り、通常想定する以上に“空気感染”が力を持ち、患者の半径３メートル以内に接近するだけでも感染することが判明した！

　対抗策は一つしかない。人に近づかないことだ!!

　そのために家（マンションやアパートなら一室）を「シェルター」にすることに変わりは無いが、パンでミックの場合、風に乗ってくるので、窓も閉めたままにするか、壊れた窓なら目張りをする必要がある。

　新型トリインフルエンザの感染爆発が起きる可能性は１００パーセントである！そうである以上、何も対策をしなかった人は、高い確率で死亡する可能性がある。

　その場合の特効薬として注目を浴びる「タミフル」だが、あまり過信しない方がいいようだ。タミフルが全く効かない例がポツリポツリと出てきたからだ。タミフルに耐性をもつ変異体も当然出てくるはずだからである。

　家をシェルターに閉じこもったら、とにかく「加湿器」をかけつづけることだ。ウィルスは湿気に弱いからである。

　その間の食糧確保分は最低でも３ヶ月分、できれば６ヶ月分を家に保管しておくこと。パンデミックが変異を何度か繰り返すため、３ヶ月で外に出るのは危険と思われる。

　食糧は、「米（玄米・真空米を含む）」「真空パックのかつお節（削り箱付）」「茶漬けの素」ぐらいでも十分で、井戸水が使えれば申し分ない。

　水道が止まることは、日本の「ライフライン」上あり得ないが、それでも危機管理の上で万が一を心配するなら、２リットルのペットボトル入り「ミネラルウォーター」をケースごと何箱も購入しておくことだ。

　どうしても外出しなければならない場合、飛沫を防ぐために、透明ゴーグル、対ウィルス用使い捨てマスク、使い捨てビニール手袋、レインコートが必要だろう。又、一旦外出すると、ウィルスが衣服、マスク、靴などに付着するので、ドアの外に捨てるためのビニール袋を置き、そこへ全て捨てなければならない。絶対、室内に持ち込まないことである。

　外出の際、靴は室内に持ち込む可能性がもっとも高いのであまり勧められない。できれば草履にして、室外で草履と足を洗ってから家に入るべきだ。

　外出から帰った際、うがい用にヨード液が必要だ。

　とにかく家から出ないことが“最大の防御”である!!

これ以上の防御法は無く、宅配便の荷物は、三文判を外に置いておき、宅配業者に点いてもらうぐらいの潔癖さが必要だろう。その後、パッキンケースを外で処理し、中身をビニール袋に入れてしばらく置いておくことだ。中が汚染されている可能性があるからで、その場合、箱やビニールから出した段階で室内にウィルスが入り込む。

　その場合、役立つのが「紫外線発生器」だ。ウィルスは長時間の紫外線で死滅するからだ。商品は様々あるでネットで捜せばいい。

　意識せねばならないことは、これが「戦争」であるということだ。戦争を甘く見たら命を失うのは当然である。それでも外出する者は、銃弾や砲弾が飛び交う中を行くのと同じと心せよ！

第１００話 高学歴ワーキングプアの社会

　今の日本は大学院生でさえフリーターをせざるを得なくなってしまったようだ。いわゆる「高学歴ワーキングプア」だが、先の見通しが全く立たない社会は、若者の夢と未来を根こそぎ奪いつくしてしまう。

　大学院の「博士号」を持つ優秀な人材でさえ、半数以上がフリーター同然のアルバイト契約（多くは２年契約）でしか研究できず、結婚もできずに30代半ばになっている人も多いと聞く。

　そんな社会を生み出したのは間違いなく政治の貧困である。社会の責任でも無ければ司法の責任でもない。政治の責任以外の何物でもない。自民党政権が作った日本がコレだ。

　国家ビジョンめちゃくちゃで、その場限りの切り足し法案が今の継ぎはぎだらけの日本を作り上げた。これでは優秀な頭脳が寸断され、勇気をもって海外に出れば、それは将来の日本を切り捨てる頭脳流出となる。日本のノーベル賞受賞にとっては最大の危機ともいえる。

　自民党と創価学会よ、よくもこんな日本にしてくれた！

　勿論、それらの政党を選んだのは日本国民である以上、責任の一旦はあるだろう。老人たちの自民党一辺倒の政治姿勢や、若者の選挙ボイコットが今の日本を形成したとすれば、「因果応報」の状況が現在生まれているということだ。

　「世界恐慌」はすでに起きている。各国の「中央銀行」が何とかギリギリで誤魔化しているに過ぎない。この状況は少なくとも４年以上は回復できないし10年はかかるともいわれている。日本は先のバブル全盛の頃、海外依存型から国内需要型にもっとシフトしておくべきだった。

　済んだことは仕方が無いが、日本人が貧乏になれば、日本製品が国内で売れなくなるのは必然で、今までは世界が買ってくれたので帳尻で誤魔化せたが、これからは日本人の需要力に企業は依存せざるを得なくなる。

　こういう時、企業は社員の給料を上げる必要があるし、そのためには銀行が企業に金を貸さねばならない。ところが、実際は逆の現象が起き、日本全体が沈没していく・・・・・・。

　そうなるると、住宅購入で「長期ローン」を組んでいる人々は、仕事を失ったら最後、すぐに家を手放さざるを得なくなる。支払う収入が途絶えるからだ。

　そこで一つ提案がある。こういう時こそウルトラＥ級の必殺技があるのだが、今の自民党では１２０パーセントは期待できないだろう。これをやるには、様々なしがらみの無い政党しかないからだ。

　それが「借金チャラの大号令!!」である。銀行やローン会社は犠牲になるが、ほとんどの国民と中小企業、大企業もこれで助かる。どう助かるかというと、国民は家のローンもサラ金のローンも全てが消えるため、皆が一斉に同じスタートライン（借金ゼロ）にたつことができる。

　つまり、ダメージからの立ち直りが早くなるのだ!!

　中小企業も同じで、中小が日本の原動力であるため、中小企業の立ち直りは日本の立ち直りとも直結する。

　勿論、郵便局や銀行に預けた貯金は全て消滅する。が、それでも日本全体ではメリットが大きい。特に８００兆円ともいわれる国内借金も、これでチャラになり、日本という国家も救われる。海外からの借金ではないため他国に迷惑を掛けないというメリットもある。

　じつは、アメリカがコレをやろうと虎視眈々と時期を狙っている!!

アメリカの場合は悪質で、日本や中国などが買っている「アメリカ国債」という莫大な借金を“踏み倒す”つもりでいるということだ。或る日、急にこれまでのドルを廃止してしまうのである。これで借金はなくなるわけだが、そのため外国は倒産の憂き目に会う。

　その直後、間髪を入れずに、日本が借金チャラの大号令を出せば、日本の被害は最小限となり、諸外国より早く経済的に立ち直ることが可能となる。

　アメリカが借金を踏み倒せば、どうせ日本の銀行は潰れる。同じ潰れるなら、国内の全ての借金をチャラにしてやる方が日本人にとっても、将来の日本にとっても得策なのだ。

　それができるのは、腐りきった自民党では不可能だ。どうせ時機を逸して日本全体がアメリカ発の「ドル消滅のハルマゲドン津波」で引っくり返されてしまうだけである。それにどうせ自民党はアメリカに裏切られる。

　その意味では、少なくともそれを可能とする政権交代が不可欠なのだ。勿論、この大号令は誰にも気づかれず発しなければ意味が無い。

　それができるのは只一人、内閣総理大臣だけである。

　議会に掛けている暇は無いし、そういう代物ではない。これをやったら、その政治家は永遠に日本を救った政治家として名を残すことになるだろう。

■第９９話 歴史は捏造が当たり前

　航空自衛隊トップだった田母神（たもがみ）俊雄航空幕僚長は、戦前戦中の日本を指して、「侵略国家ではなかった」と発言し、政府見解と相容れないとして更迭された。

　それだけを聞くと、彼の歴史解釈が異状のように聞こえるが、発言の全文を読んでみると、田母神氏が言わんとしたことは、大体以下の要点でおさまる。

①日本だけが侵略国家ではない。英仏米も世界に冠たる侵略国家だったにも関わらず、日本だけが唯一の侵略国家とされているのは問題である。

②１９２８年に起きた「張作霖爆殺事件」は、これまで日本陸軍の仕業と決め付けられたが、旧ソ連で発見された数々の資料から、毛沢東が日本軍と蒋介石軍を戦わせ、両方が疲弊した後、中国全土を共産化させる計画で仕掛けられたことが判明した。

③中国と朝鮮半島への侵出も、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠（最後はパールハーバーで仕上げられた）だったと公表。

④「日米安保条約」は認めるが、自国を自分で守る体制をもつことを異状と思う国はおかしく、抑止力が外交交渉の後ろ盾になる国際常識も日本は完全に欠落している。

⑤「大東亜戦争」を肯定的に評価する国は、タイ、ビルマ、インド、シンガポール、インドネシアで、当時の日本の行動に対する評価も高い。日本は欧米のような侵略植民地主義で人々を支配してこなかったからだ。（インフラ、大学、農業改革等を列挙）

⑥現在の自衛隊については、「集団的自衛権」も行使できないと指摘し、集団的自衛権の行使を「違憲」とする政府の憲法解釈に疑問を呈している。

　筆者は、良い子ぶる日本のＴＶや新聞のように、田母神氏の言葉を一方的に異状とし、眉をひそめる気は全くない。なぜなら歴史は嘘の積み重ねで作られているからで、古今東西すべからく、国家に都合のいい物事だけが歴史になっている。

　しかし、以下のことだけは容認できない。

　自衛隊のイラク派兵を違憲とする「名古屋高裁判決」に対し、「そんなの関係ねえ」の一言で無視した態度は、軍事力を支配する「文民統制（シビリアンコントロール）」の意味から暴言ととられても仕方がない。というか「三権分立」の意味からしておかしい。

　が、それでも行政トップの自民党政権が、名古屋高裁判決を無視した以上、同じ行動をとったと思えば、防衛省長官の趣旨に従った言葉だったともいえる。

　むしろ問題なのは、１９９５年に行われた、社会党（当時）の村山富市首相による「村山談話」で、日本（だけ）を「侵略国家」と断定し、アジアに迷惑しかかけなかったとして土下座を決定付けたことだ。勿論、左翼新聞の「朝日新聞」が大喝采を送ったことはいうまでもない。

　その前にも、自民党の「河野内閣官房長官談話」があり、それによって韓国の従軍慰安婦を日本が歴史的事実として認める大失策を演じた。

　あれは従軍慰安所ではなく売春宿だったのが事実で、そんなものは世界中に存在したが、日本だけが作ったという誤った解釈を世界中（特にアジア中）に送ってしまった。

　かくして、歴史は完全に捻じ曲げられ、ＮＨＫも日本の韓国併合を併合とはせず「植民地政策」の言葉で統一し、以後、歴代の自民党政権も、「村山談話」を踏襲することを、毎回、世界に向けて表明する羽目に陥っている。

　それはそうだろう。一度地に落ちた自民党が、水と油だった社会党党首を首相に迎えることで政権を奪えた以上、村山談話に抵抗できるはずがない

　かくして、事実を掘り返そうとする人間を、ジャーナリズムの牙城であるはずのマスコミがよってたかって叩き潰そうとするに至っている。だから田母神氏は、「これでは北朝鮮と同じではないか」と発言したのであろう。

　筆者は、日本にジャーナリズムは存在しないと考えている!!

　「独裁国家」や「共産主義国家」なら別だろうが、先進国で国の方針と違う発言を許さないジャーナリズムなど、日本以外の何処に存在するだろうか？

　戦前の日本のジャーナリズムも国策重視の一辺倒だったことを思えば、何をかいわんやである。

　勿論、良い子ぶるマスコミはこぞって、「我々が問題視するのは閣僚や政府内部に異論を呈する人間がいることである云々」と誤魔化すだろうが、それは詭弁である。

　それは野党の仕事でマスコミの仕事ではないからだ!!

　マスメディアの真の役目は、一政治家の談話が踏襲されているか否かではなく、むしろその政治家が語った内容が事実か否かを追求することにあるはずだ。それこそジャーナリズムの第一義のはずだが、その点から日本のジャーナリズムは最初から死んでいるのである。

■第９８話 国が滅びても自民は生き残りたい

　秋葉系お坊ちゃまの麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院の解散時を、漫画にふけっている間に逸してしまったようだ。ただ逸するだけなら、自民党が創価学会を道連れに、各党員らと泥舟で沈めばいいが、実はこの泥舟に国民までが乗っている。

　「この難局から国民を守るため、総選挙どころではない！」と、まるで国民のためという詭弁を弄しているが、実態は国民を“人質”に自民党が権力の座にしがみつく理由に利用しているに過ぎない。

　麻生の詭弁が嘘という証拠に、アメリカを見てみよ。日本より金融破綻しているが、「大統領選挙を決行する!!」ではないか!!

　麻生お坊ちゃまの考えは、貧しい国民に「金」さえばら撒けば、秋葉系の若者と同じく、喜んで自分についてくると考えているようだ。

　やっていることは、前に自民党が大失敗した経済対策と同じで、国民経済は１パーセントも上昇しなかった。

　自民党の頭は体と一緒で全てが腐りきっており、１００年安心プランの公明党も、自民党と同じで仏教への裏切り行為に陥っている。というか、池田大作自体が自分を「庶民の王」と豪語する以上、あの宗教は基本的に駄目である！

　こんな馬鹿な自民党を選んだのは、ほとんどの国民である。それも圧倒的多数で選んでしまった。その膨大なツケは、自己責任で自分たちがとればいいだろうが、自民党を選ばなかった人たちにとれば、全く迷惑な話だ。

　麻生は、ジリ貧状態で腐り落ちるしか方法が無くなり、実際、支持率は低下の一途をたどっている。

　こういう時、自民党は次に何を仕出かすかお分かりだろうか？

　国民の生活がどうなっても構わない。だからもう一度「首相指名選挙」を行うのである。その際、女首相候補「小池百合子」「野田聖子」が登場し、「私が自民党を変えます。霞ヶ関をぶっ壊します」と甘い言葉を吐きながら、前のような全国遊説を行うのである。

　そして麻生と同じようにダラダラと権力の座に９月まで居座り続ける。その間に日本は自民党と創価学会のために沈没する！

　これが日本人最悪のシミュレーションである!!

第９５話 図太く計算された小泉政略

　あの小泉純一郎が政界引退!!　なにかの策略があるとみるのが常識だ。

　まず、麻生内閣が反小泉色で固まったことによる「小泉個人の反発」が原因の一つ。その裏にあるのは、次の衆議院選挙で自民党が敗北することを先読みしたことが含まれている。いわば麻生への“最後屁”の意味合いで、嫌がらせをかねた仕返しといえる。

　次に、「自民党の反発を避ける」意味が含まれている。地方の自民党への反発の原因を作った張本人が政界を去れば、それだけで最大の憎まれ者が消え、地方の怒りの矛先が行方を見失ってしまうのだ。これで自民党へのプラスマイナスがゼロとなり、党内からの反発は極めて少なくなるという計算だ。

　次に、前から指摘していた通り、都合が悪くなるとやる「ポイ捨て行為」である。小泉純一郎＝徳川慶喜に例えたように、敵前逃亡が小泉の骨頂ということだ。それは小泉の政治根幹の“丸投げ”から十二分に予測できる性癖で、負けていない間に逃亡する“勝ち逃げ性癖”から来ている。あのタイプは負ける現実に耐えることが難しく、その相手が“最大の宿敵の小沢一郎”なら、尚更、敗北者の顔を見せたくないはずである。

　さらに、民主党有利の中でも大勝ちできない場合に備えてた計算が働いている。小池百合子と小泉チルドレンの議席数をそのまま「新党設立」につなげ、どちらが勝っても選挙協力の形で食い込ませる政治戦略だ。

　つまり「政界再編」に備えた動きの一環で、直接に自分が指示すれば森元総理と対立するため、事前に足抜けしておいたということだ。息子に選挙区を譲ったのもそれを見越した動きで、自分はＴＶを巻き込んだ外部から大衆操作に徹するということだ。

　政界を去った、中曽根康弘、野中広務、ハマコー然りで、しがらみを切っただけに、前より過激な発言が可能となる。案の定、マスコミが小泉のビッグマウスに期待し、水面下で各局一斉に小泉争奪戦に突入している！

　最悪なのは、小泉が「対日戦略の米国シンクタンクの指示を受けて動いている」ことだ。政治音痴の日本の有権者をコントロールする駒を、アメリカが利用しないはずはない。コバンザメ（公明党）の手口で、勝ち馬にへばりつき、アメリカの影響力を発揮させるのに、小泉一派が必要で、だからこそ森が小泉の足抜けを承諾したということだ。これで次の政権下でもアメリカのパイプが生き残れるという寸法である。

　それを阻止できるのは、民主党の大勝しかない!!

　最悪でも小泉チルドレンの殆どを落選させることと、小泉ジュニアも落選させることである。聖徳太子が禁止したにも関わらず、江戸時代を含めて延々と続く支配側の「世襲制」を、今の選挙民がおかしいと思わない感覚が異状ということだ。

　議員の夫が死ぬと、遺影を抱いて出馬した妻が当選する・・・・・この有権者のレベルの低さが腐り切った今の日本を生み出した。これは任侠でありヤクザと同じ社会構造だろう。

　きたる「衆議院選挙」の後、熱しやすく冷めやすい日本人は、再びアメリカと小泉にしてやられるかどうか、今その大きな分岐点に立っている！

第９４話 自民党政権が居座るほど日本の危機が増大する!!

　世界に何が起きてもおかしくない危険な状況に直面している時、自民党の福田康夫総理大臣は、「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです！」で日本国民をあっさりポイ捨てにした。

　仮に自分を客観的に見られるなら、自分に政治能力がないことが最初から分かっていたはずだろう・・・・・明らかな矛盾発言である。

　今度の自民党総裁の麻生太郎は、安倍晋三と福田康夫の「二大ポイ捨て内閣」の閣僚だった男だ。それが、自分には何の責任もございませんという顔で、ケロッと総裁選挙に出てくる。その神経がすでに「ＫＹ」だが、それより自民党自体が完全にＫＹで固まっているように思える。

　世界中が、サブプライム問題で不安定になり、アメリカ証券大手「メリルリンチ」の破綻問題でウォール街が戦後最大の金融危機に直面し、速攻で証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻とつづき、さらに保険大手「アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）」の経営悪化と、いつ「世界大恐慌」が勃発するか分からないような金融危機の状況で、自民党は、日本中を「総裁選挙」のお祭り劇で練り歩いていた。

　それも、今までなら全国４箇所だったところを、17箇所も巡行するという能天気ぶりである。案の定、マスコミも一般もしらけてしまった。

　途中、やばいと感じた小泉純一郎元首相が小池百合子の全面支持を打ち出したが、時既に遅し。シラケムードは一掃されるどころか、山を転がり落ちる岩と化してしまった。外国記者団もあきれ果てる失速ぶりで、自民党の目論見は見事に外れてしまう。

　そこで麻生がなんと言ったか。　「１０月２６日に総選挙など誰も言っていない！」である

　このままのシラケ状態で「衆議院選挙」に流れ込むと、自民党は盛り上がりを無くした失速状態で選挙に出る羽目になる。そこで、麻生は事もあろうに、世界状況を持ち出した。「世界がこんな状況で（国民を思うと）総選挙などやれますか！」である。

　思わずオイオイである。さんざ無駄な時間を、自分たちの勝手な総裁選挙で奪っておいて、自民党ムードが盛り上がらなかったら、今度は世界状況で総選挙をしない・・・・・・・・もし自民党有利のムードが最大限に盛り上がっていたら、そのまま総選挙に持ち込んでいたはずだろう。これだけで麻生という男の薄っぺらさが読み取れる。

　自民党の総裁選挙が失速状態に陥ったとき、それを援護するため急に出てきたのが「日本経団連」である。それが「自民党と民主党の総合評価表」だ。内容の大体は以下の通り。

　自民党は改革に努力しているがまだ発展途上である。しかし、経済面では立派にやっている。一方、民主党はガソリン代の値下げなど、国を混乱状態に陥れるなどで減点の対象。さらに政局中心で経済政策は期待できない。

　ガソリン代を再度アップして、国を大混乱に陥れた自民党は良しということか？

　というか、要は自民党への援護射撃である。それはそうだろう。金持ち優遇、大企業優遇、弱者切捨てが自民党改革の中心だからで、民主党が政権をとると、国民優先の政治に切り替わる。

　さらに「政官財癒着構造」が維持できなくなって困るのは経団連だからだ。

　裏を返せば、彼らから援護射撃を受けねばならないほど、自民党は弱りきっているということだ。

　日本の有権者は、いつまで時代遅れで改革一つできない自民党を、政権トップの座に居座らせておくつもりなのだろうか？

第９３話／内部改革は自民党では不可能！

　これは世界の常識だが、「改革」は内部からでは絶対にできない！

　言葉を変えれば、“内部にいる人間”では絶対できないということだ。できるのは唯一、内部と全く関係の無い『第三者機関』だけだ。つまり別の人間たちである。

　記憶に新しいが、「日産自動車」は閉塞状態を抜本改革できる人材を、社内の重役陣から求めなかった。小手先の誤魔化し改革モドキで終わるからだ。それでは日産がもたない。そこでルノーが資本注入した１９９９年、カルロス・ゴーンを就任させ、日産の大改革に乗り出して成功する。（今は、長期政権となり、火消し役ゴーンの役目は終わりつつある）

　今や政権交代に追い込まれた「自民党」は、「小泉第２劇場」をより華々しくやろうと、総花の百科爛漫だが、末期状態の乱立という方がわかりやすい。

　要は、沈む泥舟から救命ボートに乗り込む寸前と思えばいい。今度の「衆議院選挙」でたとえ自民党が惨敗しても、総理大臣としての自分の名だけは残る。日本が存続する限り政界で輝き続ける。要は、最悪でもそこへ滑り込めるということだ。民主党政権下で、自分が総理大臣に抜擢されることは永久にありえないからである。

　今度も有権者を騙せれば、アメリカの力を借りて、再び自民党王国を継続できるし、どちらに転んでも悪くは無い。よって百科爛漫の駆け込み状態となったわけで、麻生太郎がいうように、自民党に人材が豊富なわけではない。

　しかし、今回の立候補の連中は、劣悪の福田元総理が辞めれば、それだけで“禊が終わった”とばかり、過去の小泉時代を含め、閣僚や政府側にいたことなどまるで無かったかのように、平然とした顔で演説をぶっている。が、どれも上滑りした“嘘ばかり”である。禊は全く済んでいない。

　そもそも自民党に改革などできるわけがなく、昔から自民党はそういう仕組でつづいてきた。仮に表に若手を出しても、後ろでは森や中曽根などの妖怪どもが糸を引いている。

　「マニフェスト」にしても、昔から公約など破ってもいいというのが自民党である。そんな党が変われるわけが無い。“リンゴ樽の中は既に腐っている”。そこからどんなリンゴを出そうと、全て腐ったリンゴなのだ。小池百合子などは、腐った箇所を厚化粧で塗りたくっている。

　どんな馬鹿な人間でも、自民党が掲げるような偽の改革など、小泉元総理大臣の口先の裏切り行為で十分わかっただろう・・・・・が、何度も騙される有権者が多い日本では何とも言えないが。

　本当に自分を、日本を救いたければ、「民主党」が言うように、日本の癌である官僚を、失敗すれば首にしたり、降格させる法律を作るしかない！

　それは、官僚と一体化した自民党では絶対に不可能だ。やれるという自民党議員がいたなら、それは数パーセントはやれるという小泉改革の正体と同じ意味と解釈すべきである。それは看板のすげ替えで、何の改革にもならない。

　アメリカの傀儡政権など、今の日本では百害あって一益無しの全く不要の産物である。官僚で有能なのは３分の１しかいない。後の３分の２は排除すべき国賊であり癌なのだ。

第９２話 旧体質が日本を焦土と化す！

　やっと「北京五輪」が終わった（パラリンピックは別）が、日本男子は、競泳平泳ぎの北島康介や、フェンシング・フルーレの太田雄貴などの一部を除き、多くが惨敗、もしくは惜敗した。

　特に男子は、陸上４００メートルリレーを除き、チームプレー競技はほとんどが全滅する。大問題なのは「野球」と「柔道」と「サッカー」である。どれも日本では活発なスポーツだからだ。

　最強と自負し、「金メダル以外はいらない！」とまで豪語した星野ジャパンは、口先と違って惨めに敗退する。これを「有言不実行」というが、世界の常識では星野監督はこの段階でクビである。

　ところが、「読売新聞」を私物化するナベツネという妖怪が、「星野以外に誰がいる。いれば教えて欲しいものだ」と相も変らぬ時代錯誤と視野狭窄ぶりを発揮し、周囲に圧力をかけている。この醜悪な妖怪が日本スポーツ界最大の癌なのだが、特に野球においては、この老人が居座っているため、高校野球、社会人野球、独立リーグ、プロ野球がシステム的に一本化できず、これからの「ワールド・ベースボール・クラシック」も中期スパンでは黄信号、長期スパンでは赤信号が灯っている。

　星野監督は１年を通したゲームでこそ才能を発揮する監督だが、短期決戦では最悪の監督である。マラソン選手を１００メートル走に起用すると思えばいい。日本人は、今度こそやってくれるだろうという、“何の根拠も無い現実無視の人情論”で物事を決定する性癖がある。

　この性癖で、先の「太平洋戦争」も敗北する憂き目に遭う。同じ輩がズルズルとパターンを繰り返した結果、最後まで切り替えができなかったのだ。

　「男子柔道」を見れば一目瞭然である。世界は既に「柔道」から新たな「ＪＵＤＯ」に移行していたにも関わらず、相も変らぬ「講道館柔道」で押し通した。これが最初の遭遇ならまだ許せるが、北京五輪の前の「世界柔道選手権」（２００７年９月）で、すでに日本柔道はJUDOの前に惨敗を期していたのだ。特に、北京で全くＪＵＤＯに通用しなかった１００キロ級の鈴木桂治などは、世界選手権でＪＵＤＯに敗北したにもかかわらず全く意に介さず、講堂館精神で押し切れると高をくくった。結果、北京で同じ轍を踏んだのだが、直後の敗因についてのコメントは「自分には分かりません」である。

　しかし、世界のＪＵＤＯをいち早く取り込んだ石井慧は「自分のように海外のJUDOを取り入れ、先に対応できた選手が強くなれる。織田信長が鉄砲をいち早く取り入れたように！」と豪語し、結果は見事な金メダルだった。

　それを苦々しく見ていたのが北京で解説者をしていた篠原信一である。石井が日本代表決定戦でＪＵＤＯで勝利した直後、石井のＪＵＤＯを邪道と言わんばかりのコメントで非難したのがこの男だ。

　しかし、結局、日本柔道最後の砦を守ったのが、JUDOの石井だった。が、よほど気に食わなかったのか、篠原は石井のパフォーマンスに対し、八つ当たりともいえる「石井は喋らさない方がいい」と苦言を呈している。これ以上、講堂館精神と伝統柔道を愚弄するなという命令だ。

　北京オリンピックの柔道キャプテンの内柴正人も「あいつは苦労してないからそういう発言が出る。もっと苦労した方がいい」と的外れなコメントを発した。講堂館の看板に胡坐をかき続ける輩と、自ら欧米人に体当たりしてＪＵＤＯを学んだ石井と一体どちらが苦労していないのか？

　「サッカー」は論外である。昔から日本チームは、ボールを支配しても、ストライカー不在で得点力が無いと相場が決まっている。前回の「ワールドカップ」（２００６年）を見てもそうだが、柳沢敦のような選手がストライカーで通っている日本ではどうしようもない。こんなことを１００万年やっていても同じことだ。ヨーロッパかブラジルのストライカーを帰化させ、世界レベルの得点力をもつチームを作るべきだ。

　惨めったらしい男子チームたちと比べ、「ソフトボール」や「女子サッカー」など女子チームは輝いていた。「精神力」、「執念」、「根性」の強さは男子たちより際立っていた。「凛々しい」「雄雄しい」とは、全ての面で今の日本では女子にこそ相応しい！

第９１話／日本の平和主義は偽物！

　日本がもし「太平洋戦争」に勝っていたら、いや、少なくとも途中で敗戦を免れていたら、今のように「戦争はしない方がいい！」という日本人で溢れていただろうか？　　

　今のアメリカやロシアのように、「武力で諸外国を威圧する行為は国際法上認められている」という国になっていた可能性が高い。勿論、「戦争＝悪！」と叫ぶ人間が今の日本のように絶対的多数になっていたとは思えない。

　それでも、日本に平和主義が浸透したので良かった・・・・というと、そう単純な話ではない。平和とは、お題目を唱えていればやってくるものではないからだ。

　たとえば、「危機管理」の面から言わせていただくと、いつも最悪のケースを想定するのが危機管理である。これが完全欠落しているため、日本人の多くは危機管理が無駄になると不平を言ったり嘲笑したりする。危機管理の最大の成果が、事件を起きないようにするという常識を全く理解していないのだ。

　今の日本人にこういう質問をしてみよう。外国（中国やロシア等）が、ある日突然、日本に侵攻してきたらどうするか？そう聞くと、多くは「そんなことはあり得ない」と簡単に答える。危機管理能力の完全な欠落である。

　それでも侵略してきたらと聞くと、「アメリカ軍がいるので大丈夫」と答える。まるで他人事の“他力本願”である。さも空気のあるのが当然と言わんばかりだ。

　しかし、その頃のアメリカが「日米安保条約」を一方的に破棄し、モンロー主義のようにアメリカ国内に閉じこもる政策に転じていたらどうなるかと聞くと、「その時は逃げる」という。日本中を逃げ回る意味らしいが、それでも最終的に追い詰められたらどうすると聞くと「手を上げて降伏する」という。それは戦争をしない表れを意味し、立派な行為らしい。が、それは単に自分の命が惜しいだけの詭弁ということだろう。

　では最終的に何処へ逃げるかと聞くと、ほとんどは「アメリカへ」と答える。なぜと聞くと「日本とアメリカは友好国だから」と答える。ところが、アメリカに限らず、世界は「外交的パワーバランス」で動くのが常識である。アメリカと当の侵略国が友好関係か、それに近い外交関係を結んでいたら、日本人の勝手な思いなど簡単に吹き飛んでしまうだろう。

　同様のことは先の戦争末期にも起きており、日本が仲介の労をとってくれると信じたロシアは、「ヤルタ会談」でとっくにアメリカと手を組んでいた。結果、ロシアの一方的侵攻が開始された。

　つまり、ほとんどの日本人の平和感とはこの程度で、少し突っ込むと、とたんに答えに窮する。最悪のケースを全く考えない国民性ということだ。

　たとえば条約だが、一方的に破棄されるのは古今東西当たり前で、国際的に言えば、「条約は破棄されるために存在する」というのが常識だ。結ぶ方が結ばないよりマシという程度が条約と思う方がいい。

　それが国際的パワーバランスにおける危機管理の基本だが、ほとんどの日本人にはそれが全く欠落している。

　もっとハッキリ言えば、日本人は戦争に負けたから平和論者になっただけである。

　勝っていたら終戦記念日は「戦勝記念日」となり、毎年、提灯行列を組んで戦勝祝いでもちきりになっていただろう。

　誤解の無いように申し上げておくが、私は「平和論者」である。平和な時代だから、私は漫画も描けるし小説も書ける。戦争になれば、そんな悠長なことなどしていられなくなる。それでは私が困るのだ。

　しかし、多くの日本人特有の曖昧な平和論ではない。たとえ些細なレベルであっても外国から不当な“侵略”を受けた場合、私は黙っている気は毛頭ない。平和平和と綺麗ごとのお経を唱えているだけで、平和が世界の何処かから、あるいは天から降ってくるとは思わないということである。

　平和とは、努力しなければ得られないものだ。その点、今の日本の平和主義は薄氷の上に建てられた高層建築のようで、何かあればたちまち崩壊する妄想である。

　戦争がなぜ悪いかと聞くと、ほとんどの日本人は「人が死ぬからだ！」と答える。それはそれで事実だし、間違ってはいない。しかし、間違ってはいないということは、イコールで正しい意味ではない。

　死は誰でも怖いはずだ。が、インドでは、死を期しても平和主義だけで侵略者（イギリス）から独立を勝ち得た大勢の人々がいた。その筆頭がマハトマ・ガンジーである。彼等は、平和を貫くため死を乗り越える強い信念があった。実際、幼児を含む無数の人々がイギリス軍の一方的な攻撃に倒れて世を去っている。

　「人が死ぬ戦争＝悪！」は世界では通用しない。世界には死より大事なもの、つまり、人の信念や思想、あるいは信仰が存在するからである。今の日本人にはそれが全く無いに等しい。にもかかわらず、平和のお題目だけで世界を納得させようとしている。

　中身（精神）の無い“無神論者”の平和主義など、所詮、自分の命が惜しいだけの、極めてこの世的な「ペシニズム（虚無主義）」が基本になっている。「死ねば全てがお終い!!」と心の何処かで思っているということである。

　そんな日本人の“似非平和主義”など国際的に通用するはずがなく、背後にアメリカ軍の武器に守られた、自己満足と世界はとっくに見抜いている。

　世界の圧倒的大多数を占める、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、仏教（日本は葬式仏教で本当の仏教国ではないので念のため）、ユダヤ教、拝火教、等々の人たちに対し、「戦争で死ねば全てが終わりです！だから人の主義、思想、イデオロギー、宗教を守るような戦争など無意味です！」と言っている。

■第９０話／終戦記念日

　いよいよ「８月１５日」が近づいてきた。今の学生や若者に８月１５日が何の日か尋ねても、おそらく「終戦記念日」と答えられる者は稀であろう。

　これは、日本政府が、国民に対し、過去の戦争の歴史的清算を一度もしてこなかったことが原因である。国民を巻き込む大戦争を起しておきながら、後は知らぬの「お尻ぺんぺん」で逃げたということだ。そしてそれは、自民党の長期政権下で決定的になる。

　最近は「敗戦記念日」という傾向が強いが、自虐趣味なので私個人ではやめることにした。戦争に勝ち負けは当然で、負けることをここまで自虐的に考える必要はない。

　むしろ政府は、外国に対して土下座を繰り返すぐらいなら、日本国民に対して、戦争の総括を行って責任の所在を明確にすることだろう。それが成熟した独立国というものだが、その面からも、日本がアメリカの「植民地」か「自治領」程度に終わる理由になっている。

　日本に侵略された国で、過去に一度も外国を侵略したり、国内戦争を起さなかったような国などは皆無である。そんな国に向け、日本人だけ病的に土下座を繰り返している。

　世界で日本だけが戦争を起したわけではなく、極論すれば、国際的には「外交の最終手段が戦争」とされ、今も国際上認められる行為である。まして日本が戦争を起した頃、侵略戦争は全く禁止されていなかった。

　それが自民党の政策で、外国（特にアジア）に土下座を繰り返した結果、朝鮮人や中国人に足元を見られ、今も「侵略国家小日本」というレッテルを貼られているだけなのだ。

　それさえ叫んでいれば、日本人は萎縮して朝鮮人や中国人の言うことを聞くからである。中国などは、毛沢東の時代にチベットを侵略し、１００万人規模の大虐殺を行った大侵略国家である。朝鮮人も、元寇の際、モンゴルに手を貸して対馬を侵略し、老人を虐殺し、女子供の手のひらに穴を開け、そこに縄を通して連れ去った民族だ。勿論、日本も豊臣秀吉の時代、朝鮮を侵略している。つまり戦争を起した国としてはどこも同格なのだ。

　にもかかわらず、終戦後、アメリカ主導で確立した日本政府は、土下座だけすれば済むとばかり、重要な戦争原因と責任問題を、「東京裁判」の結果に任せてペイにしてしまったのである。

　開戦に積極的だったのは、海軍よりも陸軍だったことは間違いない。外国事情に精通する海軍より、井の中の蛙に過ぎなかった陸軍が、やたら強気で、政権に陸軍大臣を置いて政策まで牛耳っていた。

　それは今の官僚と同じで、憲法で陸軍大臣の身分が保障されていたため追い出せなかったのである。

　当時の海軍は、薩摩（鹿児島県）出身者が牛耳り、陸軍は長州（山口県）出身者が牛耳っていた。しかし、薩摩の西郷隆盛が「西南の役」で国賊になったため、長州が勢いづき、大臣クラスの多くを長州が占め、陸軍が国策を操るまでに勢力を拡大した。

　長州といえば、昔から後先も考えずに猪突猛進で掴み掛かる癖がある藩だった。武力（奇兵隊）を用いて「元治の内戦」というクーデターを決行したのも長州で、これが後の「２・２６」に継承され、日本が長州の意のままに大戦へと操られた温床となる。

　さらに長州は、幕末期から、下関を通る外国船の全てを後先なく港の砲台で攻撃した藩だった。結果、「下関戦争」を起し、英国ユーリアラス号を筆頭とした米、英、蘭、仏四カ国連合艦隊を相手に徹底的に打ちのめされ、焦土と化したのだ。

　それはまるで、「太平洋戦争」の有様を見るようで、そんな藩が勝手に起したのが太平洋戦争と思えば、山口県の責任は、終戦直後に一度は追及されておくべきだった。勿論、世代が変わった今では無意味だが、流れとしては知ってておくべきだ。

　実際、長州を中核とする陸軍は無茶苦茶だった。終戦を告げる「玉音放送」を流そうとした昭和天皇に向け、当時の天皇警護の陸軍・近衛師団は、機関銃を昭和天皇の寝所に向けたことが知られている。これは明らかな長州の逆賊行為である。

　終戦後、自民党の歴代総理大臣を次々と輩出したのも長州（山口県）で、明治政府初代総理大臣の伊藤博文を筆頭に、戦後も岸信介、佐藤栄作、安倍晋三（本籍山口県）がそうで、太平洋戦争の総括など、自民党の政権下でやるはずがないということだ。

　戦争の総括をするにも、自民党を権力の座から引きずり落とさねばならないのである！

■第８９話 自虐が日本像を決定する！

　今の日本人は異常なほどの「自虐性」をもっている！

　自虐とは、己の存在を極端に否定し、己を虐待することで満足を得る一種の「マゾヒズム」のことで、現代の日本人が等しく抱く「自虐史観」にも表れている。「戦争を起してすみません！」というアレだ。まるで世界中で日本人だけが侵略戦争をしたと謝っている。

　マゾヒズムはサディズムと対極にある。サドとマゾはスイッチ一つで簡単に切り替わるとされ、事実、戦前・戦中の日本は、アジア人を人扱いしない暴虐ぶりを行い、明らかにアジアに対するサド国家だった。

  根性や精神を入れると称して“殴る”のもその表れで、日本軍ではびんたや殴る行為は習慣化していた。勿論、アジア人に対しても同じ行為を繰り返したことは言うまでもない。だからアジアの記憶に残る日本兵のイメージは、よく殴ることだ。

　それが敗戦によってスイッチがサドからマゾへ急に切り替わったのだろう。その点でいえば、日本人は一種の「性的倒錯集団」といえるかもしれない。

　現在、マスコミでもてはやされ、茶の間で大喜びされる人種は、「デブタレ」という醜いほど太ったデブタレントたちで、さらに典型的なのは「ゲイタレ」の存在である。

　ＴＶで「オカマ」がもてはやされ、視聴者がそれで大喜びする様を見ていると、世界でホモを公共電波に乗せ、国中に垂れ流す国は日本しか存在しないことに気づく。これを精神障害の一種「性的倒錯／パラフィリア」と言わずに何なのだ。

　日本には文化として“歌舞伎や宝塚”を生み出したという声も聞こえそうだが、それが直接“ゲイ”と結びつくことはない。そういう文化は古代ギリシア劇等々、外国にも多く存在するが、本物のゲイを公共電波に流して喜ぶ国民性は日本人以外に存在しない。海外では何処でもゲイをＴＶに出す行為は嫌われる。

　日本人の自虐趣味は、「綾小路きみまろ」の毒舌ライブにも表れてくる。

　老人たちに罵詈雑言を浴びせる彼独特の話術に、老人達が大喝采を送る。罵倒される当人が大喜びするのだから尋常ではない。それも腹の底から笑い転げ、涙を流すほど喜んでいる。これほどの自虐趣味は他に類例が無い。しかしこれは老人だけではない。

　関西芸人たちが、東京のＴＶで司会をするとき、人を馬鹿にするような言葉を連発的に浴びせている。が、それをやればやるほど東京ではドッと受けるのだ。特に若者たちは大喜びし拍手を送り続ける。関西では喧嘩になることでも東京では大受けし、人気もさらに急上昇していく。

　この国の“自虐度”はどう考えても普通ではない。自虐が今では「文化」にさえなっている！

　その日本人の性癖を利用し尽くすのが世界である。自ら率先して世界に土下座し平伏するなら、その国の頭を蹴飛ばそうが踏みつけようがかまわない理屈になる。やればやるほど逆に気を使ってくれ、蹴飛ばされた自分が悪かったと頭まで下げてくれる。

　韓国人は、韓国に土下座する自民党の姿を見て、日本の領土「竹島」をちゃかり頂戴し、中国も同じく「尖閣諸島」を頂戴する。ブッシュ（ジニュニア）大統領も、アメリカに平伏するしか能がない日本人を見下しながら、「竹島は韓国人のものである！」と表明し、同じ理屈で尖閣諸島も中国領と認める可能性がある。

　さらにアメリカは、北朝鮮にも「拉致問題」と関係なく、「テロ支援国」の看板を外すことを決定した。日本人は自虐民族なので、文句を言わず土下座を繰り返すことが判明しているからだ。

　日本人はこう考えているように見えて仕方がない。「日本人は世界で唯一の侵略戦争を起し、唯一植民地を作った国で、世界に対して謝罪し続ける悪徳国家」と。だから日本人は今も世界に向けて一方的に土下座を繰り返す。

　　ここで何も知らない人のために申し上げておこう。日本全土を沖縄化し、アメリカ軍の基地で埋め尽くす計画が自民党の元で進行中だが、沖縄を含む日本の全てのアメリカ軍基地の周囲に「地雷」が埋めてある。何のためかご存知だろうか？

　日本人がアメリカ軍基地を攻撃してきた場合のためである!!

　さらにこれも申し上げておこう。現在、「ＩＡＥＡ／国際原子力機関」がイランのウラン濃縮問題で苦労しているが、ＩＡＥＡの査察を含む監視が最も必要な国はイランではない。ＩＡＥＡが最も信用しない国はどこなのか？

　それが日本なのである!!

　ＩＡＥＡの監視で最大予算を使う対照国が日本なのだ!つまり世界の何処も、異常なほど自虐的に土下座をする日本人などを信用していない。

  それなら、「さらに土下座して謝りつづけなければ！」と思うのが今の日本人だが、アメリカの傀儡政府で、奴隷管理に躍起の自民党は、逆にそう思わせようと絶えず努力を繰り返す。「アメリカ様に逆らうと大変なことになる！」というのがそれだ。

　しかし、「ベトナム戦争」後、全島からアメリカ軍基地を追い出したフィリピン人たちは、現在も平気で生きているし、国政舞台の中で経済発展している。

　こんな国が国連の「常任理事国」　に立候補しても相手にされないのは当然で、アメリカなどは「アメリカの植民地如きが何を言うか」といわんばかりの対応で、逆に、絶えず噛みついてくる北朝鮮や韓国には優遇する態度を示す。

　それは当然で、韓国も北朝鮮もれっきとした独立国だからだ！

　こういうことを知ると、今度は一気に振り子が極端に動くのが日本人である。“中間”が無い。

　だから日本人は真の意味での中道ではない。中道とは日々独立維持に努力を惜しまない「スイス」のような国をいい、日本などは世界のどの国も中道国と思っていないし、むしろ異常な国民性なので信用できないと考えている。

　要は自虐民族なので気味が悪いのだ!!

第８８話 アメリカの手先小泉純一郎！

　「新自由主義」が標榜されて久しいが、これは、アメリカン・スタンダードを推し進める巧妙な手口で、これを真に受けて呑み込むと、必ずその国の経済は内部崩壊する！

　事実、ネオリベラリズムの発信元であるアメリカが、新自由主義の下で崩壊中であり、日本では小泉純一郎と竹中平蔵が、この劇薬を日本に注入した。

　選んだのは日本の選挙民である。理由はともあれ、ほとんどの老若男女が受け入れた！

　おまけに「郵政民営化」で開放された莫大な日本人の資産が、全てアメリカに渡った。小泉が標榜した「自民党をぶっ壊す！」発言に短絡的に乗った結果だが、小泉が言う自民党とは「旧・田中派」のことで、ぶっ壊した後、最大勢力にのし上がったのは「森派」だった。小泉が森派の“番頭”だったことは周知の事実である。民主党が公開した「コップの中の派閥争い／勢力闘争」も、当時のお祭り騒ぎに踊り狂った日本人の多くは完全に無視した。

　勿論、それ以前の、旧・田中派による「政官財癒着構造」は目に余るものがあり（今も継続中だ）、旧体質は全ての面で閉塞状態を生み出していた。そこへ”改革”という厚化粧のささやきが聞こえてきたのだ。

　新自由主義の“新”が、次の時代を約束する意味に聞こえ、アメリカが推し進める「グローバルスタンダード」のニーズとも合致すると思い込んだ有権者は、２１世紀体制に乗り遅れまいとした。実際、合致させるよう仕組まれているのだが、結果、何が起きたか？

　「市場原理」を絶対とする社会が生み出したものは、「勝者優遇」、「弱者切捨て」、「福祉縮小」、「労働保護廃止」・・・・・アメリカが狙ったように、面白いように日本はアメリカに匹敵する「格差社会」に陥っていった。

　老人や弱者にとって、悲惨この上ない地獄のような社会が誕生したのである。全て、アメリカの劇薬を呑み込んだせいである。

　新自由主義の下では、大企業の「社会責任」はほとんど免除される。莫大な利益を社会に還元する必要がなくなるのだ。これは社会保障の弱体化、消滅を意味する。

　小泉は再び「盛大な祭り」を企画進行中である。

　今、頻繁に福田総理大臣と秘密裏に会合を持っているのは小泉であり、その内、女性閣僚が２～４人ほど入閣する手はずになっている。これが内閣改造の“サプライズ”である。

　「行動しないグズ福田がよくぞここまでの改革精神を！」とマスコミを驚かせ、次の段階で「女性立候補者（小池百合子）参加の党内総裁選挙」で追い討ちをかけ、「日本初女性首相誕生劇」を演出して馬鹿なマスコミを煽り立てると、結果として茶の間の有権者たちも一緒になって踊りだす。

　全ては、戦後のダグラス・マッカーサーが唱えた、「アメリカ人の１４歳程度の頭しかない日本人」の性質＆性癖分析から導き出される政治戦略である!!

　騙される人間は同じ手口で何度も騙される。そういう国民性は「振り込み詐欺」を見るまでもなく、世界中で日本人しかいない。要は、全ての面で甘いのだ。

　“民主党を地味に見せる！”ことで前の衆議院選挙で大勝した小泉は味を占めている。というか、日本人というアメリカの植民地奴隷を完全に嘲笑しているという方が正しい。口八丁で大喜びするマスコミや有権者を完全に舐めきっているのだが・・・・・・未だに日本を独立国と勘違いしている人間が殆どなため、植民地の管理を任されている傀儡政府（自民党）にとれば、今度もまんまと成功するかもしれない。

　日本には昔から「人を泣かせる商売をしない！」というのが商売の基本と聞くし、「儲けを独り占めしない！」家訓も残っている。世界の富を独占し、全てをアメリカの利益にする強奪国家アメリカは、石油や食料価格を上げ続けても恥とも思わない。それが新自由主義の正体である！

  その最先鋒がアメリカの「禿鷹ファンド」だ!!

  彼等は世界中の人々が長年積み重ねてきた富や資産に目をつけるや、莫大な資金をバックに襲い掛かり、乗っ取り、略奪し、捨て去っていく。そのための莫大な資金を提供するのが、アメリカの巨大財閥である。ロックフェラーを筆頭とする財閥に日々流れ込む天文学的な収益は、日本を含む世界中の貧しい人々の生き血を吸いながら、天井知らずの状況にある!!

  アメリカにはもう一つの国家が存在するということだ。表が崩壊しても、特権階級の裏はそれでも莫大な利益を上げる仕組みができている。このことを知らない日本人はあまりに多い。

　どちらにせよ次の衆議院選挙が日本人の分岐点となる！

第８７話 新型トリインフルエンザの猛威の後！

　新型トリインフルエンザが猛威を振るい、未曾有の死者を生み出している間、接触感染を絶つため、家をシェルターに立て籠もるしか感染を免れる方法はない。そのために不可欠なのが「貯蔵食」である。変異体が出現する可能性が高いため、できるなら半年分の食料確保が必要だ。

　それでも万が一自分が感染した場合、即、病院で「タミフル」を打つ必要がある。それも２日以内が条件で、それを過ぎると手遅れとなる。
　タミフルは、ウィルスが爆発的分裂を開始する頭を叩くのが特徴で、それを過ぎればほとんど役に立たない。もし家族と一緒ならと、予防の意味でタミフルを打ってもらうことはできない。感染が条件だからだ。勿論、家に予防薬としてストックすることはできない。医者の許可がないと入手できないからである。

　感染してから病院に出向く場合、先に電話で問い合わせをし、病院側の準備態勢を求める必要がある。その場合でも、第三者に感染させないため、咳やクシャミで飛沫を飛ばさないため、マスクをするぐらいのマナー必要だろう。できれば手袋（軍手でもいい）もするとベターだ。

　最近、タミフルを打った子供や青年が異常行動をすることが日本で問題になり、日本人の体質がタミフルに合わないのではないかという推測も立ったが、それは間違いだ。

　日本人だけ世界でタミフルを無駄に使う結果、症状が日本人に集中するだけのことだ。さらにいえば、異常行動はタミフル以外の治療法でも起きている。要は、高熱時の錯乱が原因なのだが、厚生労働省は、最近、１０歳未満の子供のタミフル使用を禁止した。裏を返せば、その前は子供にタミフルをバンバン使用していたことを意味する。

　さて、無事にシェルターに篭城して感染を避けた後、そのまま外に出てはならない。感染患者から抽出された「免疫ワクチン」を打たないと隠れていた意味がないからだ。
　そこで期待されるのが政治だが、自民党と創価学会が権力の椅子にしがみつく日本ではお寒い状態にある。

　アメリカでは、すでに国家主導で「新型タトリインフルエンザ・ワクチン製造工場」が完成し、わずか２ヶ月以内でアメリカ国民全員のワクチンを製造する体制が完成した。が、日本では、自民党は「道路」を最優先に作っているだけである。なぜなら、道路は自民党の地方における「集票マシーン」だからだ。あの党は自分の権力しか頭にない。

　最近の日本はいつも優先順位を誤る。これは入り口の選挙民に責任がある。選挙を甘く見た結果、今になってそれが表に出ているに過ぎない。

第８６話 新型トリインフルエンザ対抗手段

　新型トリインフルエンザウィルスが国内で発生したら、家を「シェルター」にすることである!!

　家から絶対に外へ出ないことだ。人と会うことも禁止である。会社、デパート、学校、スーパーマーケット、教会、電車、バスなどの不特定多数の人がいる所に出向くことなどは御法度だ。

　今の時代、通信手段は、電話、インターネット、携帯電話、メール、モバイル等々で十分である。緊急事態を思えば贅沢はいえないし、これは“非常時”であり、「戦争」と同じなのだ。

　家をシェルターにすることは、窓に目張りをするほどということだ。インフルエンザは飛沫感染が主とはいえ、分類上は空気感染だからである。それでも窓を閉めておくだけでも大丈夫だろう。

　最も大事なのは「保存食」である。対トリインフルエンザでは、最低でも３カ月分、できれば半年分の食料が必要だ。“篭城”するからである。

　国内で新型トリインフルエンザが発生した場合、既にタミフル漬けになっている日本では突然変異による第２波、第３波が襲ってくることは間違いないとされている。だから、その分の食糧確保が不可避なのだ。

　「水」は水道が止まらない限りは家にいても大丈夫だが、万が一のためにも湯船に水を張っておく必要はある。タライや未使用ポリタンクに水を入れておくことは必要で、水洗式タンクも原則使用しない（その分を常時中に貯めておける）で、洗面器でトイレを流す・・・・・そういう工夫が水を確保するのに必要だ。井戸があれば一番いいが、都市部では難しいだろう。

　それでも、どうしても外に出る必要に迫られた場合、以下の服装が必要だ。まず、花粉症対策で売られている「透明グラス」。これなら目を全面覆うことができる。

　次に、「ウィルス対策用簡易マスク」だ。ほとんどの場合、このマスクで大丈夫だが、できればプロ用マスクがいいのは言うまでもない。が、少々、呼吸するのに苦労する。　

　最後に、回転寿司の板前が手に着けている「簡易手袋」だ。これなら使い捨てだし、外出したら自宅のドアを開け、その後、玄関内のゴミ箱に捨てること。間違ってもドアの外で外してドアノブを回さないことだ。そんなことをしたら最後、第三者が着けたかもしれない、新型トリインフルエンサﾞウィルスに触れ、そのまま室内で感染してしまいかねない。

　宅配便を受け取る場合も、その姿で受け取る必要がある。できれば「代引き」はやめたほうがいい。つり銭にウィルスが付着している可能性があるからだ。「ｅ－コレクト」の場合もカードを渡した後、戻ってきたカードにウィルスが付着している場合もある。

　何度も言うが、これは戦争である。戦争とは命がけでするものであり、大体は油断した人間から死んでいく!!

第８５話 新型トリインフルエンザ発生時の行動

　前にも申し上げたが、日本では「厚生労働省」が原因で、新型トリインフルエンザウィルス対策に欠かせない「タミフル」を、連日連夜、湯水の如く使いまくっている。

　世界が躍起になってストックに精を出す「タミフル」を、日本では何処の病院でも、インフルエンザの症状が出るとタミフルを使う。新型トリインフルエンザと全く無関係なインフルエンザでもである。

　日本のタミフルのストック状況というと、“使いすぎてストックが追いつかず、圧倒的な不足状態”にある。この無駄遣いと矛盾を何とも思わないのが日本人で、世界から馬鹿にされる原因の一つになっている。いや、軽蔑されているという方が的確だろう。

　さらなる問題は、一旦、新型トリインフルエンザが発生した場合、本来ならタミフルで対処できるところを、タミフル漬けの日本人の体内を通し、“耐性をもった次世代型トリインフルエンザが、間髪を入れずに発生する”ことだ。

　それが第２波、３波となって日本から世界へと拡散し、被害を更に増大させる危険が出ている。そうなれば最後、日本人が好きというような国は皆無になるだろう。

　そんな懸念を生じさせる原因が、“頭でっかちで机上の空論でしか物事を考えない、お坊ちゃま軍団「官僚」ども”である。そして、彼らに言いなりの“政府自民党、政界寄生虫の公明党”だが、もっと悪いのは、“そんな政党を選挙で必ず選び続ける多くの日本人”だろう。

　そんなことを言う間もなく、新型トリインフルエンザが発生した場合を考え、ここでその対策法の幾つか申し上げたい。

　その前に、簡単なテストを行いたい。以下の３つの内、インフルエンザが蔓延する最大の感染原因を選んでほしい。

①呼吸を通して感染する②セキやクシャミの飛沫で感染する③握手などで感染する

答えは③である。握手などの「接触感染」が圧倒的トップなのだ。申し上げておくが、インフルエンザは空気感染ではない。

　実際、インフルエンザウィルスが空中で太陽光を受けつづけた場合、ほとんどが短時間で死滅する。クシャミなどの飛沫については、目や唇などの“粘膜”に直接かからない場合、ほとんど影響がない。厚い皮膚では貫通できないからだ。

　問題は握手などの「接触感染」である!!

　日本は“お辞儀”の習慣があるので心配ないと考えるのは間違いだ。たとえば、感染者が触れたドアノブ、スイッチ、吊革、キーボード、マウス、コップ、ボールペンなど、無数の接触感染ルートが存在する。その手で、目を擦ったり、口に触れたり、鼻をほじくったり、小便時に触れたりしたら最後、新型トリインフルエンザは薄い粘膜から一気に体内に侵入し、内臓を含む細胞を死滅させ、感染者の多くを短時間で絶命させる。

　欧米では「危機管理」が徹底される可能性が高いが、日本では“周辺各国の様子を見てから決める”という自民党体質が支配的なので、新型トリインフルエンザ発生の初期段階での、トップダウンによる「出社禁止令」が出る可能性はほとんど無い。

　出たとしても、もはや手遅れの段階でだ。皆が納得した段階でしか日本人は動かないからである。特に政府自民党は緊急事態に対処できない構造的欠陥を持つ。古すぎで時代に全く対処できないからだ。

　自民党にできることは、「出社・登校禁止令」を法律化することだが、今の顔ぶれではそれさえも百年以上はかかりそうだ。

　横浜市では、革新派の中田宏市長が、「首都圏で新型トリインフルエンザ患者が一人でも発生したら、その直後、市営地下鉄を止めて全校を休校させる！」と発表した。ご存知のように、中田宏市長は自民党ではない。自民党では一人もいないし、する気もないだろう。誰も火中の栗を拾わないからだ。（これが常識化してから初めて私どももとくるのが自民党だ）

　つまりこういうことになる。新型トリトリインフルエンザが日本の何処であれ発生した場合、国内では飛行機で数時間以内に自分たちの町にもやってくる。その段階で、危険を押してまで、会社や学校に行くかどうかの選択を、“自分でやらねばならなくなる!!”ということだ。申し上げておくが、自民党と創価学会は全く当てにならない。彼らに“トップダウンによる責任”を取るだけの勇気も資質もない。

　それでも押して出かける選択をするなら、二度と家に戻らないことだ。貴方のその選択で、家族が危険に晒されるからである。出るなら、日本人なら得意の“特攻精神”で行けばいい。新型トリインフルエンザが日本中で蔓延している間、二度と家に戻らない覚悟をしろということである。

　それが「選択と責任」を基本とする「危機管理能力」である。それが無い人間は、言葉がきついかもしれないが、危機的状況下では、存在と行動自体が周囲の迷惑になりかねない。

　次回は、さらに具体的な方法を述べよう。

第８４話 個人備蓄必須の時代！

　地球温暖化も相まって、世界中が「大食糧難時代」に突入しようとする今、自民党（創価学会＝公明党を含む）と官僚は、全国の米の「減反政策」が思うように進んでいないことを問題視し、地方にさらなる減反に協力するよう新たな努力目標を設定した。「洞爺湖サミット」が寸前のついこの前（６月）のことである。いったい何を考えているのだ？

　一度始めたら最後、崖から落ちるまで突き進むしかない自民党はまるでレミング並みの頭しかないようだ。言葉は悪くても、その仲間もネズミ程度ということである。　

　昔も、軍官（陸軍の官僚）どもは目暗滅法な方法で「太平洋戦争」を起し、原爆を２発を落とされるまで突き進むしか能がなかった。その頃の日本人も、根拠が無いにもかかわらず日本が勝つと信じて疑わなかった。今の日本人の性癖もその頃と何ら変わっていない。現実を直視しないのだ。

　こんな状況に自分や家族の運命を預けられないだろう。自分で自分の身を守る“危機管理”を行うしかない。「危機管理の個人化」だ！

　日本は米に関する限り、自給率は１００パーセントである。それゆえに安心と思うようでは、世界のいったい何を見ているのかということになる。

　石油は不足などしていない。にも関わらず原油価格は青天井で、年内にリッター２００円に突入し、さらに上がる予測が立っている。トウモロコシ、小麦、大豆も原油高に右にならえで、アメリカに代表される「禿鷹ファンド」の強欲な長期先物介入によって、よほどの何か途轍もない事態（世界大恐慌が予測されている）が起きなければ状況は全く変わらないだろう。その前に連中が狙うのが「米」である。

　特に日本の米が狙われ、ある日、突然、価格が急騰するか、バターのように品薄になることが起こりえる!!

　禿鷹ファンドが得る莫大な値上がり分は、そのほとんどがアメリカの大投資家たちの懐に転がり込む。特に“アメリカの大富豪たち”といえば何者かは分かるだろう。

当然、原油の値上がりで莫大な利益を得るアラブ諸国やロシアは笑いが止まらない。莫大な利益を得る関係諸国は、だからこそ本気で今の事態を解決する気はない。そしてこの構造がそのまま穀物に移ってくる。

　米だけが無事と高をくくるのは、世界広しといえども日本人ぐらいだろう。世界常識が著しく欠落しているからである。これは大戦前も同じだった。

　何が何でも自民党&創価学会という連中と運命を共にする必要は無い。そこで勧めるのが「個人備蓄」である!!

　特に米は、今の段階なら比較的安価で入手できるため、この時期を逃せば将来とんでもないことになる。「世界大恐慌」が勃発すればなおさらだろう。

　そこで今回紹介するのは、独自の「無洗米＋冬眠米」の技術により直販を行う「（株）中島屋降●米穀」である。ここで販売する「ＢＧ無洗米」がお勧めなのだ。

　Bは「bran＝ヌカ」、Gは「grind＝削る」の意味で、「京都大学」の満田久照名誉教授（９４年文化勲章受賞）が開発した炭酸ガス混入技術も導入されている。以下に申し込み先を記しておくので参考にしてほしい。

「（株）中島屋降●米穀」（●＝該当するパソコン漢字が無く、竹冠に旗の文字）　　　　　　　

長野県松本市寿北９－７－１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電話　０１２０－８６－５８１１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＦＡＸ　０２６３－８６－０５５８

　次回は、必ず世界規模で発生する「新型トリインフルエンザの個人対策」　について述べることにする。

第８３話 穀物自給率２８パーセントの恐怖／４

　無策政治の結果として、無駄な道路と、作らなくてもいい新幹線を延々と造り続けるしか能がない自民党は、腰巾着の公明党（創価学会）と一緒に、今になって初めて「食糧増産計画」を提案するという。

　それも、これから考える段階のため、実際に具体化するのは、早くても１０年先という情けなさだ。それも、机上の空論しかない官僚に“丸投げ”なため、「後期高齢者保険制度」のように、トンでもない計画が出来上がるのは歴然で、自民党と公明党では失敗するのは目に見えている。

　今や破滅状態の「年金制度」でさえ、「百年安心」と豪語していた連中である。「骨太」も実際は“骨折状態”だったし、“複雑骨折”すぎて骨をつなぐこともできない。要は口先だけの連中なのだ。

　長期支配で性根まで腐り切った自民党を、日本人は延々と選び続けた。その結果がこれだ。そのツケは日本人が“連帯責任”で被ることになるのは当然で、それが「自由」と「責任」の因果関係である。

　といっても、自民党と創価学会の泥舟日本で水死するのは馬鹿げている。　溺れ死ぬのは自民党議員、自民党員、自民党支持者、創価学会員だけで十分だろう。

　そこで今回、日本人にとって欠かせない「米」の保存法について提案したい。同じ体積のパンでは量は足らないし保存も利かない。

　そこで、数年前に話題になった「無洗米」について論ずることにする。当初、米を水で洗わない“手抜き米”と世間から揶揄されたが、実際は、災害時に貴重な水を、最小限で炊ける利点がある。普通の米では米を研ぐ際に水が無駄に使われるからだ。

　無洗米は、銘柄（コシヒカリ・ササニシキ等々）を選ぶこともできるし、胚芽米もあり、詳細は「特定非営利活動法人・全国無洗米協会」にアクセスすると分かる。

http://www.musenmai.com/index.php

　最近ではネット通販取扱店も増え、協会所属の店が受け付けている。（アドレスは協会サイトに記載）ダースやグロス単位で注文すると、安くしてくれる所もあるので交渉するといい。

　さらに、「真空米」にすれば長期保存が可能なため、賞味期限（５年間）は保存が可能だが、賞味を無視すれば、１０年～２０年は保存可能である。真空米の場合、無洗米でなくても「常備米」としてネットで様々販売されているので、真空米で検索すればいい。

　無洗米に限らず、古くなった真空米は、雑炊、オジヤ、オカユにすれば新米と全く変わらぬ味で結構美味い。要は金をかけた分だけ後で食べるため、損は無いということだ。

　一旦、食糧危機になれば、米の値段は今年のアメリカのパンやトウモロコシのように、３０～５０パーセント一気に跳ね上がり、禿鷹ファンドによって、ガソリンと全く同じ状況に陥り、最後は青天井となる。結果、米が買えなくなるのだ。

　リストラが当然のご時勢、職を失っても我が家に米が１～３年分あれば、家長としても主婦としても安心できる。米だけでも十分あれば、次の職捜しにチャレンジする余裕もでき、自殺するほど追い詰められることもないだろう。

　真空パックの米は石のように硬い。針で穴を開ければサラサラに戻るが、これを足に落としたら大変だ。一袋５キロ入りの場合、１箱３段積みで送られてくるので１５キロの重さになる。そのため運ぶ際は注意が必要で、フリーズドライのようにはいかない。

　同じ箱ならけっこうな高さまで積める。常備米の量は家族編成にもよるが、非常時なので一人２食と計算し、１日に食べる米を茶碗２膳強、つまり約１合だ。「１合＝約１５０グラム」なので、１０日で１・５キロ、１カ月で４・５キロの計算になる。つまり１５キロ１箱の真空米なら３カ月強は食いつなげることになる。１年なら４箱、３年なら１２箱あれば米だけは確保できる。

　筆者は、特殊加工で無洗米の真空パックを製造する東北の米屋から直接購入したが、次回は、そこを含めて常備米についてもう少し語ることにする。［つづく］

第８２話 穀物自給率２８パーセントの恐怖／３

　前回は、半農や農家の子息、あるいはこれから注目を浴びる農業に転職したい方に対し、幾つかの提案を述べさせていただいた。が、それらはあくまで近未来の日本で起きるはずの“飢餓状況”に対する準備の意味である。

　勿論、これから活発化する穀物のエタノール化や、食料政策の失敗からくる穀物・野菜類の値上げによる収入も含んでいる。が、最大の目的はあくまでも「食料確保」だ。それも、最低でも“３年”の食料を確保することである。

　一般的に、大地震や巨大台風などの突発的災害を前提とした個人貯蔵分は“３日分”とされている。が、それはあくまで災害時に交通が遮断されたり、火災などで援助が滞ることを想定とした“つなぎ”の意味だ。

　しかし、ここでいうのは違う。世界的な飢餓状況に備える意味の食糧確保である。

　今回、農業に携わりたくても携われない殆どの人を対象にした食糧確保の提案をしたい。が、これには相当決断力が必要で、優先順位も入れ替えねば達成は困難である。

　しかし、金をかけた分は無駄にならない。どうせ食べるため損をしないのだ。

　かといって、「缶詰貯蔵」では考え物である。日本の缶詰は“汁物”が殆どなので、長期貯蔵は不向きで、味も落ちるし、内側から缶が錆びてくる。まして汁物のため、量がかさむと“重い”のが難点である。

　最も適する缶詰は、内容物が多く、軽く、缶も錆びないことだ。そんな都合のいい缶詰が存在するのかというと、それが存在する。ＮＡＳＡが開発した“ドライフーズ（フリーズドライ）”である!!

　瞬間乾燥で水分だけを飛ばすため、栄養価は殆ど変わらず、水気が抜けた分だけ軽く、縮むため多くの量を１缶に詰め込める。汁物でないため軽く、内側から錆びたりることもない。

　戻す場合は水を加えるだけ。調理の際に暖めればすむ。保存期間は大体２５年だが、ドライフーズが生まれてから２５年を超えたものがあまり無いため、実質、缶が腐食しない限りは保存が利くものと考えていい。

　メーカーはアメリカの「マウンテンハウス社」。日本では「株式会社セイエンタプライズ」がサバイバルフーズの代理店として販売している。

http://www.sei-inc.co.jp/

　大型缶から小型缶まであるが、アメリカから個人輸入もできる。マウンテンハウス社の製品は種類が豊富だが、狂牛病の関係で輸入できるのはビーフ以外のチキン、ポーク、野菜類に限られる。

http://www.mountainhouse.com/index.cfm

　たとえば、ダースやグロス単位で購入する場合、船便に指定するほうがいい。航空便だと下手をすれば製品と同じ金額がかかってしまう。

　大型缶の「ベジタブル・シチュー」１缶を例にすると、１缶で２０食分が圧縮されている。１日２食なら一人１缶で１０日生きることが出来る。種類を様々増やした場合、単純計算で一人の１年分は４０缶弱ですむ。３年なら１２０缶弱だ。

　都会のワンルームマンションで１２０缶は相当努力が必要だが、一戸建て家屋なら１部屋を倉庫に確保するだけで３年分が確保される。

　貴方が地方に住んでいる場合、自宅または近所に「井戸」があれば水は確保できるが、できるだけ深い井戸の方がいい。多くの場合、大きな地震が起きた近辺の地下水は泥で濁るからだ。川や湖があれば、大干ばつでも来ない限り水は確保できるが、サバイバルグッズの「濾過装置」がある方がいい。

　「インスタント食品」や「レトルト食品」は、短期間保存には適しても長期保存には適さない。経験上、長期保存はドライフーズ缶に勝るものはない。

　次回は、貯蔵米についてお話したい。［つづく］

第８１話 続・穀物自給率２８パーセントの恐怖

　政府自民党（創価学会＝公明党も同じく）は信用できる代物ではなく、国を滅ぼすために存在する獅子身中の虫である・・・・・・と過激に打ち上げても右翼と間違われては困るので、ややトーンを落としながら、信用できない政府自民党に対する自己防衛策を述べることにする。

　勿論、テーマは、世界的食料不足から生き抜くための“食糧確保”である。

　手遅れになってからでは、もはや後の祭りとなるが、今ならまだ個人レベルの努力でも何とか間に合う範囲にある。

　そこでもし貴方の家が農家であれば、売るためではなく、自分と家族のために米を作ることだ。

　そして、米は脱穀せずに保管する。食べるのは勿論、この米である。これを“自給自足”といい、昔はこれが基本だった。日本人は、米と塩と水があれば何とか生きることができる民族だし、畑があれば、長期保存が利く野菜をつくり、塩漬けにして大量に保管しておくことである。

　この場合の労働は無駄にならない。必ず食べられるからである。

　戦後、食糧不足に陥った日本人は、“買出し”の名で、遠くの農家から米や野菜を調達してきた。その際、支払われたのが着物や時計などで、物々交換で食料を確保したのである。

　しかし、戦争を起した張本人（役人ども）は、軍の横流し品でたらふく暮らし、戦前戦中にかけて威張り散らした警察にいたっては、駅で買出しで帰る庶民を待ち伏せし、「おいコラ貴様」の国家権力の名の下にわずかな食料を強奪した。勿論、奪いとった食料は自分たちの生活の糧にした。

　日本人が作る国家とはそういうレベルである。「官僚は最後には国民を裏切る！」そう知っておれば策も立てられるだろう！

　つまり、食料が圧倒的に不足する時代、農業は間違いなくこれからの花形になるということだ!!

　だから下手な派遣社員で少ない身銭を抜かれる生活より、農業に従事するほうが間違いないということだ。今なら休耕田が有り余っている。休耕田を有益に耕したいといえば、安い賃料（タダの場合や、収穫の１０分の１の場合もある）で貸してもらえる時代である。

　作る米にしても、エタノール用の三級米レベルでも商売になるような時代になってくる。

　しかし、なんといっても重要なのは自分と家族のための食糧確保である。毎年、最低でも家族１年分づつは無脱穀で確保し、使用するたびに脱穀し精米する。だから面倒な農協と無縁でいい。

　余った分は、真空パック（商品として売っている）しておけば５年は確保できるだろう。この分は保険である。年によって気候不順から収穫が激減することがあるからだ。

　半農の場合は、仕事が終わった後、土日曜祭日を利用して米を作ればいい。その場合、糸を張って腰をかがめるような邪魔くさい田植えなどはしなくていい。田んぼの中に立って、苗の束を上に放り上げるだけでいいからだ。重力で落ちてきた苗は自然と根を下にして田んぼに着地する。綺麗に並ぶ稲など本当は必要ではない。実際、この方法で美味い米を作れることを証明した農家が存在する。

　草むしりもしないで成功する畑もあるし、ここで重要なのは、農業で生計を立てるのではなく、あくまでも将来に対して自分と家族が生き残るための食糧確保である。あまれば売ればすむ。

　時代が切羽ずまって来ると、深夜、盗みに来る輩への対策が必要になるかもしれない。それは各自で考えるしかないが、田畑をできるだけ家の側に置くことや、センサーなどのハイテク機器で侵入者を防御することだ。特に倉庫は厳重にしておく必要があるだろう　

　あなたが農業の経験が全くない場合、一人だけでもいい、現地で農業関係者と知り合いになっておくことだ。何かとアドバイスを受けられるからである。

　次は、都会から離れることができない人々についての対策法を考えてみたい。［つづく］

第８０話 穀物自給率２８パーセントの恐怖！

　自民党と官僚の馬鹿さ加減にはいい加減にウンザリだが、「穀物自給率」を２８パーセントに落とす政策が、いかに国の自殺行為かは、地球温暖化と、エタノール需要による世界的食糧難の状況から明確である。

　穀物自給率２８パーセントは、世界１７３カ国中１２４番目（２００２年）で、今年はもっと下がる。

　「食物自給率」の面でも、既に日本は４０パーセントを切っている。野菜などが含まれるため、４０パーセント台になっているだけだ。それでも国家存続のボーダーライン、７０～７５パーセントの半分近いという危うさだ。

　歴史的大干ばつで喘ぐオーストラリアは、最近まで食物自給率２６５パーセントを誇っていた。そのため、小麦やトウモロコシを日本に大量輸出できたのだが、今年からそうはいかない。

　案の定、小手先しか考えない政府自民党などは、「バター」が店頭から消えて初めて出した指示が、なんと「畜産関連業者にバターを沢山製造するようにと指示を出しました」という。　あの連中は馬鹿なのか！

　少し前、牛乳が多いと乳牛を大量処分させ、頭数制限を定めた挙句、その舌の根も乾かぬうちに、今度はバターが無いで大量増産せよという。

　インドやタイは、米の海外への輸出を禁止した。結果、フィリピンでは異常な米不足に陥り、大勢の人が朝早くから米の買出しに走っている。

　これを対岸の火事とするべきではない。明らかに“世界的食糧危機”の前触れなのだ。ところが、日本人の殆どはアメリカが付いているので何とかなると高をくくって生活をしている。まるで「蟻とキリギリス」のキリギリスだ。

　世界はそんな甘くはない。どこの国が自国民よりも他国民を優先するのか？

　事実、前年まで、アメリカの食料自給率は １２７パーセントだったが、ハゲタカ・ファンドの投機対象となったエタノールへの転化により、一挙に下落。今年、アメリカ国内でも、小麦とトウモロコシが一気に不足状態に陥り、食料品が３０パーセントも値上がりして、アメリカ人の台所を直撃している。

　そんな中、日本は国を挙げて自民党主導で道路作りに専念中である・・・・・この国の人間は馬鹿なのか？

　インドの食料自給率は１０７パーセントだが、それでも将来を見越して穀物輸出を禁止した。フランス は１２１パーセント、 ロシア は１０６パーセント、戦後何かにつけて日本と比較されるドイツ は９９パーセントで、危機管理能力と先見の明は流石である。

　国が馬鹿なら、一緒に付いて行く日本人はさらに馬鹿である。国は都合が悪くなると自己責任を押し付けてくる。ならば、今の段階から国など無視し、“自己防衛”に入るしかない。

　そのための具体策は、次回、詳細に報告する。　［つづく］

第７９話／実より花の日本人？

　綾小路きみまろの「人間で一番大事なのは見た目！」のセリフではないが、前回の「衆議院選挙」を見る限り、わけの分からない華々しい「小泉劇場」の方が、マニフェスト政策を持つ民主党を遥かに上回った。

　小泉パフォーマンスが面白いというだけで、テレビ各局が殺到し、「郵政民営化」の裏（有権者はアメリカからの命令があった事実を再認識すべきだ）など考えもせず、マスコミと一緒に踊った有権者が、雪崩を打って小泉自民党へ票を入れたのだ。

　結果、どうなったか？

　その頃、抵抗勢力だった（元）自民党議員の多くが、いつの間にか復党し、道路族が復活し、主導権さえ握っている始末。どこが「自民党をぶっ壊す！」だ？

　小泉効果が薄れてきた今、もう一度“騙し”を決行しよう画策する輩がいる。森前首相と小泉前首相である。再び小泉がコソコソ動き始めているのはそのためだ。

　それが、「政界キャンディーズ」と銘打つ「東京プロジェクトレディース」の結成であり、小池百合子衆院議員を中心に、小泉チルドレンの猪口邦子と佐藤ゆかりが脇を固めている。華やかさをアピールするためだろうが、本当のキャンディーズファンなら怒るだろう。

　今度は、「女性が自民党を変え、日本を変えます！」のキャッチが踊る小泉劇場のオマケ劇である。勿論、自民党の実態は何も変わらない。メッセージは嘘であり誤魔化しであり虚無である。上辺だけ着飾ればいいということだ。

　それでも、初の「女性の自民党総裁!!」の登場劇は、大きな話題を掻っさらうだろう！

　週刊誌やパブロイド紙などは、勝手に「日本史上初！女性内閣総理大臣誕生か!?」で既成事実も報じてくれるだろう。

　マスコミは連日連夜、女性の自民党総裁の誕生劇を大々的に報道し、特にテレビ局は華を求めて撮りまくるだろう。結果的に全マスコミが自民党の選挙応援をしてくれる。

　小池自民党総裁の露出度が増し、彼女が語る見せ掛けの改革案が新聞テレビで何度も取上げられる。小泉当時と全く同じ構図だ！

　オバタリアンは雰囲気と見かけに弱い。全てではないにせよ大勢の女性有権者（男性も危ない）が惑わされるはずだ。

　こういう自民党内の紛争劇を、日本の有権者はイコールで国政と直結する愚かしさを持っている。

　史上初の女性総理、小池百合子総理大臣の誕生を期待させる動きは、当然だが衆議院選挙に勝つ為の“飾り物”である。

　裏では自民党の男どもが実権を離さないのは当然で、改革などする気は毛頭無い。矛盾する法案でも、福田内閣のように両方平気で出せる自民党である。しかし、愚民相手ならこれで十分である！

　女性総理大臣の誕生を煽る「大奥スペシャル劇場！」は、サミット花道論で予定される福田退陣後の総裁選直後から始まり、それが民主党の党首選（９月）の後だけに、自民党総裁選はニュースとしての新鮮味が違う。

　マスコミ報道は、全て自民党一辺倒となり、そこで初めて自民党は衆議院選挙へ打って出てくる!!

　華々しい花火さえ打ち上げれば、マスコミや有権者はいくらでも騙せる寸法で、その程度の選挙戦略でも、日本の有権者相手なら十分なのだ！

　福田内閣が酷ければ酷いほど、次の小池百合子姫が別に大したことが無くても、際立つ仕掛けになっている!!

第７８話 ゆで蛙状態!!

　世界中の民族を動物に当てはめたら、日本人は「蛙」になるという。

　なぜ蛙かというと、食事の場でも何処でも、始終水を飲むのは日本人ぐらいだからというのだが、今では別の意味の蛙のようだ。

　「ゆで蛙」という言葉がある。蛙を水に入れておき、徐々に加熱していくと、その内に水は沸騰する。そうなると蛙はボイルされて熱死する。当然、そうなる前に本来は気づいて逃げ出すはずが、蛙は逃げ出さない。少しずつの変化にまったく気づかないからだ。つまり蛙には状況を正確に分析する能力がない。

　それと同じ状態が今の日本人かもしれない。

　「喉元過ぎれば暑さを忘れる」…「人の噂も七十五日」…「無理が通れば道理が引っ込む」…「長いものには巻かれろ」…等々、今の日本人にピッタリの言葉が次々と出てくる。それもそのはずで、すべて昔の日本人が作った言葉である。

　自民党が狙うのは、「議院内閣制」の背後にある、本当の日本の支配制度、「官僚内閣制」の絶対固守である。

　中央集権の官僚中心主義をつぶさないためなら、自民党は何でもやる。あの手この手の詭弁と策謀を労しながら、愚民という蛙をあやつり、そして利用していく。そのために嘘をつくのは当たり前で、自民党には何らの呵責も無い。

　今回の戦略も、ガソリン税を再び上げてしまっても、しばらくすると、蛙は前のことなど簡単に忘れてしまう。

　地方に道路が必要といえば、それもそうかと蛙は納得し始める。ゆで蛙とはそういうことをいう。

　そして、自民党は「衆議院解散総選挙」などせず、暫く首を引っ込めているだけで、そのうちに嵐の方から通り過ぎてくれる。蛙の記憶が薄れて消えていくのだ。

　通り過ぎれば、小泉劇場で成功した誤魔化しの第２幕を開催すればいい。つまり、自民党の常套手段である“困ったときの女頼み”の悪用だ。「女性総理の誕生劇!!」である。

　候補者は二人。「元防衛庁長官・小池百合子」VS「自称初の女総理・野田聖子」!!

　これを前哨戦として蛙の前に提示すれば、蛙はヤンヤヤンヤの大喝采で沸き返る。マスコミも一緒に盛り上がり、蛙はどんどん熱狂して最後はゆで上がってチョンになる！

　本筋を見失うのだ！

　自民党は、適当な誤魔化し改革案を提示するだけでいい。蛙の方で勝手にゆで上がってくれるからだ。かくして官僚が胸をなでおろし、背後で操るアメリカも大喜びするという次第。

  なぜなら、日本はアメリカの「植民地」というのが現実で、それを自民党に任せているだけである。自民党は昔のフィリピンのマルコス政権と同じく、利権で地方と密接につながっている。

　奴隷の儲けは、全てアメリカ人の懐に入るシステムが出来上がっている。

　「郵便局の莫大な貯金」も、小泉劇場に騙された蛙が、アメリカ人の老後生活の補てんに自ら“献上”してしまった。これらは数年後、アメリカに踏み倒される。

  日本というアメリカの植民地の管理人が自民党であり、これを世界では「傀儡政府」という。

　ゆで蛙…それが今の日本人の姿に見えてならない！

第７７話 山口補選が証明した現実!!

　政治の世界で「理想」を説いても仕方がないかもしれないが、「崇高な理念」の伴わない政治は確実に国を疲弊させる。

　今回の「山口補選」は民主党が勝利したが、重要なのはその過程の方である。

　自民党の調査では、最初、民主党候補者と自民党候補者の差は８ポイント以上だった。しかし、必ず組織票として結びつく創価学会の票があり、安倍（前）総理大臣の地元人気もあり、そこへ小泉（前）総理から始まる、自民党の華々しい、口先だけの“お祭り戦術”が加われば一気に巻き返せると踏んだ。

　重要なのは、「マニフェスト」などに具体案を約束しない事で、「地方（山口県）を活性化させます！」とだけ吹いておけば、必ず地元民を騙せると考えたことだ。そして実際、地元民は騙され、選挙告示日前で、その差が１・８ポイントにまで縮まっている。

　敵前逃亡したはずの安倍（前）首相も、地元では権威ある大殿様である。その大殿様が下々に向かってお語りになる口約束こそが、地元民からすれば涙が出るほどうれしい保障となり、地元は自民党支持で一気に動き始めた。

　しかし、そこへ天の配剤か、「後期高齢者医療制度」は始まってしまったのである!!

　4月１５日から、７５歳以上の老人の年金が、一斉に天引きされたのだ。それで初めて現実が分かった山口２区の有権者たちは、“話が違う！”と怒り始めたのである。（そうなるまで何も考えてこなかったことになる）

　ところが、１５日以前の華々しいデータしか手元になかった福田総理は、意気揚々と勝利を確信して山口県入りし、「少しぐらいの支払い発言」をぶっ放し、さらに自民党の支持を降下させた。

　このことから分かることは、日本の有権者は、尻に火がつかないと現実を見る力が無いということだ!!

　今回、たまたま選挙期間に「後期高齢者医療制度」が重なった結果、山口２区の有権者があわてただけで、おそらく日本全体を見ても有権者は同レベルであろう。

　その性癖は「小泉劇場」に踊り狂った東京都民とて同じである。

　実際、都民の多くは、前回の「東京都議会選挙」で小泉自民党を支持し、多くの自民党議員を当選させた。その結果が、「新東京銀行」への都税４００億円の追加融資である。

　民主党は都民の判断で大幅に席を失い、反対しても圧倒的多数で押し切られてしまった。

　新東京銀行への追加融資は、間違いなくドブに捨てる金になる。それは都民が自民党を支持した結果である。だから都民が連帯責任で４００億円を税金として支払えばいい。

　それどころか、４００億円に新東京銀行の損失で消えた初期投資１０００億円も加算されるため、都の収益分が一気に不足する。結果、不足分は都民に追加税の形で徴収される。これについては都民の自己責任なので、他府県の住民は無関係である。

　一方、若手の自民党候補なら大丈夫という甘い有権者もいるが、今回の山口補選に応援演説に駆けつけたのは、若手のホープとされる石原のぶてる議員、山本一太議員、そして小泉チルドレンの杉村太蔵議員、片山さつき議員たちである。彼らのいったい何処が“新風自民党”なのだ？

　今回の山口補選でも、やはり日本人の騙されやすさが露呈し、それが新たに証明されたといっていい。

第７６話 哀れ日本の有権者

　何年か前、民主党が欧米の高速道路と同じシステムを用い、本来は無料のはずの高速料金を無料にすると、マニフェストに「高速道路無料化」を記載し、それを公約として発表した際、ほとんどの有権者は眉唾としてその案を拒絶し、自民党を選んだ。

　自民党の詭弁である「安全のためには高い高速料金を払うべき」という判断を支持したのである。

　今回も、高い「ガソリン税の復活」に対し、自民党が言うように、「地方のためには、ガソリン税復活は仕方がない！」とする空気が有権者の間に出始め、自民党の道路族に強い自信をもたせている。

　ガソリン税を撤廃しガソリンを安くしたはずの民主党への支持率が、自民党に惑わされた有権者が増えるに従い、下がってしまったからだ。これによって、利権とつながる自民党の道路族が一斉に蘇った。

　地方の道路財政には、民主党や国民新党が指摘するように、“他の方法”でいくらでも今年度中に道路整備の金ぐらいは回せるのだが、自民党の「地方が疲弊する！」という狼少年の声に、今回も有権者たちの相当数がフラフラと従おうとしている。

　日本人という民族は、どうも“奴隷根性”が徹底して染み込んでいるようで、支配側にとればこれほど扱いやすい民族は世界に二つとないように思える。アメリカも相当扱いやすいはずだ。

　あれほど“官僚の天下り”に怒りを覚えていた有権者たちも、今では民主党の小沢代表が下した、「たとえ副総裁であれ、財務官僚から日銀に天下るケースは断じて許さない！」とした判断に首をひねりはじめている。

　「なにもそこまでしなくても・・・・・」という一部マスコミの宣伝に影響を受け始めたのだ。

　そこを尽かさず、自民党の「何でも反対する民主党には、日本の政治を任せられない！」という文句に踊らされた有権者の多くが、小沢決断の直後から反応し、民主党の支持率を低下させている。

　日本人は心の底から騙されやすい民族なのかもしれない。ダグラス・マッカーサーが１４歳レベルと断言したのも、案外うなずける気がする！

■第７４話 ＶＩＳＴＡ知っおくべし!!

　最近、秋葉原や新宿で、アジア系の人々の集団が目につくようになった。

　その集団を見ていた日本人が、「景気がよくなったから、外人が大勢戻ってきた」と能天気なことを口にしていたが、そういう言葉を聞と、やはり島国民族は世界からワンテンポ遅れると感じる。

　彼らが大挙して日本に来るのは、日本の景気が回復したからではない。自国で買うより、“日本で商品を買う方が安い”からである。つまり、円の価値が昔と比較にならないほど“ダウン”しているからだ。それを、国力のダウン、国民資産のダウンと言い換えてもいい。

　一昔前、日本の観光客が、「香港」に大挙して出かけ、商品を買いあさった頃の逆と思えばいいだろう。今の日本は、安く買い叩ける当時の“香港並みの国”にまで没落したということである。

　昨年まで、「ＢＲＩＣｓ」という言葉が日本で蔓延したが、B（ブラジル）、R（ロシア）、I（インド）、C（中国）の４カ国を表す名称で、経済成長の著しい新興国を意味している。

　日本のＧＤＰは何とか世界２位であるが、今年、国民生活レベル（生活水準）のＧＤＰは１８位に没落することが分かっている。

　自民党の政治家はそのことを絶対口にしない。なぜなら自分たちの無能ぶりが露呈するからだ。自民党政治（政官財癒着構造）では、国民に利益は降りてこない。それどころか、アジアの発展途上国にも日本人は追い抜かれてしまう。

　ＢＲＩＣｓだけで安心していたら大間違いで、それにつづく著しい経済成長を遂げているのが「ＶＩＳＴＡ」だからだ。

　ＶＩＳＴＡは、経済エコノミスト・門倉貴史氏の作った造語で、Ｖ （ベトナム） 、Ｉ （インドネシア）、S （南アフリカ共和国） 、T（トルコ） 、A （アルゼンチン）を意味している。これらの国々が、日本を尻目に凄まじい勢いで経済成長している。

　このＶＩＳＴＡに富裕層が続々と誕生し、ＢＬＩＣｓの富裕層と一緒に、すでに香港化した日本にやってきて、一括払いで高額商品を次々と買っていく。最近では、富裕層でない人々も押しかけ日本商品を買っていく。その姿が今の秋葉原や新宿で見られるのである。

　その横で、日本人が少しでも安い商品を捜し、ローンを組んで買っていく・・・・・。つまり、今の秋葉原と新宿は、アジアの富裕層と日本の貧困層の格差が見られる場所になっている。

　昔の年収１０００万円の中流層の多くが、年収５００万円にも達しない貧困層（２００万円前後かそれ以下）に没落している。

　こういう社会で何が起こるかというと、アジアや日本の富裕層の買い物によって日本企業は潤うため、企業の業績はアップする。企業として儲かるので、ターゲットは必然的にアジアと日本の富裕層に向く。すると、一昔前の中流層が貧困層となってきたため、１００円ショップに代表される安い商品を製造す企業が出てくる。かくして、売る商品が両極端化していく。

　弱者切り捨てが経済論理である。無駄を省くからだ。

小泉純一郎によって加速されたアメリカ追従政策により、大多数の日本人は、安い日本製品、または韓国・中国製品で満足せざるを得なくなっていくだろう。

　一方、日本企業が潤えば、雇用が促進されて失業率が減るはずと考えている人たちには申し訳ないが、自民党の悪政の結果、スグに恐ろしい未来が遣ってくる。いや、すでに遣ってきている。

　今の日本の企業は、日本人にこだわらなくなっているからだ!!

　町工場では、ブラジル、中国、ベトナム等々の若者たちが働き、３Ｋを嫌って引きこもる１００万人（ＮＨＫ２００７年調査）の日本の若者たちを隅に追いやっている。

　一方、大企業は、優秀な人材を日本人に拘らず、世界中から狩り集めようとしている!!

　海外に目を向ければ、優秀な人材がゴロゴロしているので、日本人にこだわる必要は無いことになる。

　中国だけを見ても、日本語も英語も喋れるエリート学生が、卒業しても就職できずにあり余っている。そんな人的資源を見逃すのは愚かとばかり、その獲得に乗り出しているのだ。インド、ベトナム、インドネシアばかりか、欧米に対してもそうで、優秀な外国人を大量に雇い始めている。

　日本人より高い給料を払うと公言している大企業も出始め、大企業の工場では使い捨ての日本人のフリーターが溢れている。

　日本には人的資源を守る法律は無い。アメリカと同じ政策を行えば、こうなるのは当然の成り行きで、小泉純一郎のとき、日本人の大多数は自民党を選択した。その結果である。

　今も尚、膨大な税金を無駄使いしながら道路を作るしか能が無く、官僚の天下りを禁止する法律も作れない自民党では、日本はこれからも形（官僚機構・企業）だけを残し、中味（日本人）が空洞化していくだろう。

　国は残っても人がいなくなる・・・・・・小泉純一郎選んだとき、日本人はその道を選択してしまった。

　旅客機の前輪が上がった後、次に上がる後輪は外国人の手に渡ってしまうのだ!!

■第７２話 超デジタルに勝る超アナログ!!

　今回、漁船と衝突事故を起こした海自のイージス艦「あたご」は、イージスシステム搭載艦としては“世界最大”だそうで、自衛隊が保有する戦闘艦としても最大級の艦艇という。
　

　意地の悪い表現をすれば、その世界最大が、小さな漁船すら発見できず（レーダーに感知されなかった可能性のコメントが自衛隊側から出ている＝後に口裏あわせの誤魔化しと判明）、目視でしか夜間航行できない程度の代物と判明した。(その程度の隠蔽と情報操作能力しか防衛省にはないと判明した）

　そういえば、２０００年に、アメリカ海軍の第五艦隊所属のミサイル駆逐艦「コール」が、イエメンのアデン港で停泊中、ゴムボートで突入したイスラムの自爆テロで大破し、１７名の水兵が死亡し、３９名が爆風で負傷した事件があった。

　ミサイル駆逐艦とはいえ、イージス機能も有していたのでイージス艦といっても構わないが、“精密デジタルというのは、案外大雑把なアナログに弱い”のかもしれない。

　巷に言われているように、今回の事故で喜んだのはキム・ジョンイルだろう。一艘のゴムボートだけで、日本の防衛機能の塊をお釈迦にできることが分かったからだ。

　２００６年８月に起きた「首都圏大規模停電」では、東京の首都機能が完全にマヒしたが、原因は、江戸川を航行中のクレーン船が、クレーンを下ろす義務を怠り、アームを架線に接触させたことによって発生した。

　つまり、北朝鮮の工作員が東京を停止状態に陥らせるには、江戸川にかかる東京電力のケーブル一本を切断するだけでいいということだ。

　東京電力は、この事故の後、バックアップ体制を考えることなく、事故の前と同じ１本のケーブルだけで修復を終えている…なんとまあ平和ボケした国だろう。

　そういえば、先の「太平洋戦争」の末期、日本の空を飛ぶ戦闘機は、高速高性能のアメリカ軍の戦闘機だけになっていた。
　そんなとき、一人の若いアメリカの戦闘機乗りが、とんでもない日本の飛行機をと遭遇して肝を潰す。その飛行機は真っ赤に塗られ空中で停止できたからだ。

　正体は日本の複葉練習機「９３式中練／あかとんぼ」だった。あまりの速度の遅さから、アメリカ軍戦闘機は、瞬時に追い抜いてしまい、まるで日本機が空中停止したように錯覚したのである。

　しかし、「第２次世界大戦」の戦場で、旧式のアナログ機が多用された実例がある。イギリスの双発爆撃機「デハビランド モスキート (de Havilland Mosquito) 」だ。

　鉄とアルミが不足していた時代、機体の殆どを家具材料の木材で作り、実戦で飛ばしたところ、ドイツのレーダー網に補足されにくいことが判明した。以後、この木製爆撃機は終戦まで活躍する。

　つまり“極端な最先端システムは、旧式なアナログに弱い”という実例が、昔から存在していたのである。

　冗談は抜きにして、日本の自衛隊がいかに弛んでお粗末かを露呈した以上、アジア諸国は、日本のハイテクイージス艦より、北朝鮮のゴムボートの方を恐れるべきだろう!!

■第７０話 自己責任!!

　世の中、「自己責任」が声高らかに叫ばれるような時代になった。というか、それが殆ど語られなかった今までの日本の方が異常だったといえる。

　「水」と「安全」はタダというのが戦後団塊の世代の常識だったが、いつの間にか「ヴォルビック」などのミネラルウォーターが入ってきて、高いお金を出して小さなペットボトルを買うようになった。

　さらに、熱狂的なバブルを迎えた頃、大消費時代と共に大規模な詐欺商法が台頭し、巨大損失をこうむる個人が増えはじめた頃から、自己責任という言葉が登場し、その後の「オレオレ詐欺」を経た後、勝手にイラクへ行って拉致された日本人たちに対して、自己責任という言葉が完全に日本に定着する。

　戦後、国が補償してくれた時代に慣れ過ぎたた日本人は、国の政策に盲従し、ついには夕張市に代表される財政破綻をきたすことになる。

　新幹線、高速道路、地方空港など、地方の知事たちは「欲しい欲しい！」と国に陳情するが、国の方針に従った先に見えるのは間違いなく財政破綻だ。箱物が巨大であるほど維持ができなくなるからである。

　結果、その地方に住む住民が“自己責任”を負わされる!!

　そんな知事や地方議員を選挙で選んだからだが、当の政治家たちが率先して自己責任をとった話は殆ど聞いたことがない。

　これと全く同じ仕組みで、現在、日本人全体が自己責任を負わされている。医療崩壊の責任、バブル崩壊の責任、年金崩壊の責任、格差社会の責任、ワーキングプアの責任…等々、全て自民党の大失策によって発生したことだが、日本人全体が自民党に代わって責任を負っている!!

　賞味期限が過ぎたどころか、腐敗を極めているにもかかわらず、そんな政党を選んだのが大多数の日本人だからだ!!

　だから全員で自己責任を負わされている。この単純な仕組みに気付いていない人たちが、今も尚、自民党を支持しつづける。

■第６８話 逃げ足だけは速い日本・・・・

　ゴルバチョフの改革で共産主義体制下にあった旧ソ連邦が一夜にして崩壊し、エリツィンがロシアをブルドーザーのように牽引していた頃、ロシアは極貧の中で喘いでいた。

　その姿は、アメリカと世界を二分した頃の超大国のイメージとはあまりにもかけ離れていた。

　スーパーマーケットに早朝から長い行列ができるが、すぐに食品が無くなるため、外で買い物客同士が殴り合いを始める・・・・・

　それまでエリートだった教員や医師どころか、ロシアを守るべき軍人にまで、月々の給料が滞る有様で、大学教授まで路頭でリンゴを売る始末・・・・

　日本海に面したウラジオストックに、耐久年度を越えた原潜５０隻近くが放置され、そこから高濃度の放射能が漏れ出す・・・・・

　都会ではロシアンマフィアが暗躍し、税金の取立てに武装警察がドアを蹴破って侵入する・・・・・

　そんな最中、ロシアの民主化に希望を抱かせるため催された「見本市会場」で、日本製品の前に長い行列ができていた。列の目的は、そこで配られる社名ロゴ入りビニール袋をもらうためである。カタログは中に入っていない・・・・・・

　そのような光景を目にしたせいか、日系の銀行がロシアを見捨てていち早く撤退する!!と同時に、自動車業界を筆頭に各日本企業もロシアから一気に撤退する。

　しかし・・・・・尻に帆かけて逃げ出す日本を他所に、欧米の銀行や各企業は撤退しなかった。韓国もである。彼等はロシアのもつ潜在能力を知っていたからだ。それが膨大な量の「石油・ガス」などの天然資源である!!

　特にロシアの潜在的石油埋蔵量は中東に匹敵（あるいはそれ以上）し、それがほとんど眠ったままの状態にあり、これが外国資本で掘り出されれば、ロシアの経済力は一挙に復活する。

　それまでの数年の間だけ我慢すれば、購買能力が蘇ったロシアで地盤を固めた分だけ先行できる!!

　案の定、新大統領となったプーチンは石油開発に着目し、ロシアを一気に甦らせることになる。

　さて、いち早くロシアから逃げ出した日本企業だが、自動車にしても電化にしても、再びロシアに乗り込んだ時は手遅れで、ヨーロッパや韓国製品が全ての分野を牛耳っていた。その差は致命的で日本は今も蚊帳の外になっている。

　日本人の欠点を端的に述べると、「優柔不断で決断力が無い分、逃げる決断だけは早い!!」ということだ。さらに言えば、「情報は山ほどあっても、それを分析する能力に著しく欠ける!!」点だろう。

　これは、先の「太平洋戦争」の頃と全く変わっていない。特に上層部の連中が無能で、保身しか頭に無い。つまり日本人の体質は昔から全く進歩していないのだ!!

■第６６話 日本の真の姿を知れ!!

　今の日本の“真の実態”を把握できている日本人は、果たしてどれだけいるのだろうか？

　“戦後最大の好景気”といわれる中、国民に利益が還元されない理由を本当に知っている日本人はどれだけいるだろう？

　それについては、既に「物心両面」の面で回答が出されている。

　まず「物」の面だが、２００７年の日本の「ＧＤＰ／国内総生産」は、１人当たりのＧＤＰに関するかぎり、下降することは間違いないとされている。その理由は簡単だ。円安の加速でも分かるように、「円」の価値はＥＵのユーロの半分しかないからである。円が安すぎて、ザルのように収益が消えていくのだ。

　「株安」も大問題で、黒字の大企業の決算も実態は全て「連結決算」である。

　連結決算とは、アジア各国に工場を建てて上げた収益が含まれていることを意味する。これは輸出で儲ける収益と違い、収益の多くは現地での給料や設備投資等々で還元されるため、全てが日本国内に回ってこない。だからいくら国ベースで黒字でも、富が国内に流通しないのである。

　さらに日本の“株安”の原因だが、日本の力、つまり円の力が無いからである。

　株主の多くが海外の投資家であることや、日本人の投資家が海外物に走っていることも原因だろう。海外の投資家は、損失をすぐ日本の株を売って埋め合わせようとするため、いつまでも日本株は売り中心の株安で落ち着いてしまう。

　これでは収益を上げても景気が良くならないのは当然で、「サブプライムローン・ショック」が無くても、日本の今の沈没状況は何ら変わらなかったはずである。むしろ日本は、銀行建て直しが幸いし、無闇にサブプライム入り毒薬を飲まずにすんでいる。

　世界１８３カ国の経済発展度を示す、「人口１人当たりのＧＤＰ」のランキングがある。

　１人当たりのＧＤＰには二つの計り方があり、現地通貨ベースのＧＤＰを為替レートで米国ドルに換算した指標と、購買力平価（ＰＰＰ）のための通貨がどのくらい必要かのレートで換算した指標だ。経済力を測るには前者が、国民生活の実態を測る際は後者が用いられる。

　日本人の生活水準だが、とうとう日本人は、今年（２００８年）１８位にまで転落することがほぼ判明した!!

　“ジャパン　アズ　ナンバー１”と言われていた頃、日本人の生活水準は世界１位だったが、今では歯止めの利かない墜落状態にある。

　一方、日本の国家レベルのＧＤＰは２位だが、中国を含む新興国パワーの成長率は日本をはるかに凌駕する。よって日本の２位はいつまでも維持できるはずがなく、こっちの方も今のままなら確実に沈没していくだろう。

　次に物心の「心」の面だが、ヒキコモリの数５０万人（推定）が示すように、日本人全体の「意欲」が全ての面で喪失していることが原因とされている。

　学生の「科学離れ」、「読解力低下」も、確実に未来の国力を削ぎ落とす。要は、何の意欲も無く、生きているだけの日本人が増加すれば、日本全体のレベルを回復不可能にまで落とすということだ。

　それに関与すべき政治だが、長年、政官癒着どころか政官財癒着構造で腐り切った自民党では、改革どころか全てが後手後手にまわって、インドや中国どころか、韓国にも追い抜かれ、インドネシアにも追い抜かれ、タイやベトナムにも追い抜かれてしまうだろう。　

　嘘と思うなら、今のまま自民党に政権を与えていけばいい。すぐにでも結果が分かるだろう。

■第６５話 売国奴の正体!!

　「東条英機」といえば、日本では戦犯中の戦犯とされ、日本を焦土と化した権化と考えられている。が、本当にそうだろうか？じつは真の戦犯は他にいたのではないのか？それも“組織的”に存在したのではないか？

　戦犯とは、戦勝国側の見解と敗戦国側の見解が違う場合がある。戦勝国側の戦犯とは、無闇に戦争を起こした指導者を指すが、敗戦国側の戦犯とは、自国を敗戦に導いた人物、あるいは構成員を指す。

　先の「太平洋戦争」で、日本を惨めな敗戦に導いた張本人は、誰でもない「大本営」である!!

　大本営とは、数々の無謀な戦略を立てては、無数の兵士を犬死にさせた無能集団で、戦果を捏造し、嘘の情報を発表しては戦争終結の機会を逸しさせた組織のことだ。

　大本営は、戦時下に陸海軍を統率する最高機関で、作戦部長である軍令部総長、参謀次長、軍令部次長、参謀本部第1部長がいて、軍令部第１部長の陸軍大臣や海軍大臣によって構成されていた。つまり”軍の官僚（武官）”で構成されていたのである。

　しかし、そこには”内閣総理大臣や外務大臣などの文官”は含まれない。つまり、当時、内閣総理大臣だった東条英機は、大本営から完全に切り離された存在だったことになる。

　となると、広大な中国大陸を兵糧もなく南下させる無謀な陸軍の暴走劇や、インドと中国を結ぶアメリカ軍需物資を叩くため、兵糧もなく大ジャングルに部隊を突入させたインパール作戦等々の無謀な大失策は、全て軍の官僚(武官＝大本営）どもが仕出かした結果ということになる。

　当時の陸軍大臣だった阿南惟幾は、敗戦の責任をとって自害したが、他の連中は戦犯にも入っていない。あれほどの無謀な大失策を繰り返した大本営の官僚どもは、なぜか全員無罪放免になっている。

　じつはこれには裏があった。

　大本営という組織は天皇直轄であり、建前とはいえ統帥権は天皇にあった。そのため、アメリカが天皇を無罪にするには、どうしても大本営のクズも一緒に無罪にせざるを得なくなったのである。

　これを知った他の官僚どもは、日夜ＧＨＱに接近し、自分たちがどんな失策を仕出かしても“罪を問えないよう”取り入っている。これが今に続く、各省庁の官僚どもの責任を問えない仕組みが出来上がった由来である。

　その代わり、何があってもアメリカの言いなりになることを誓っている。これが日本の戦後体制の正体であり、官僚どもが日本をアメリカに売った代わりに手に入れた庇護と特権の正体である。

■第６４話 タミフル問題!!

　新型トリインフルエンザの対抗策として、「タミフル」が世界的に注目されている中、日本では様々な問題が指摘されている。いや、世界中から白眼視されているのだ。どういうことかを説明しよう。

　タミフルの製造元はスイスのロシュ社だが、タミフルは抗インフルエンザ薬であり、タミフル自体にインフルエンザを予防する効果はない。
　さらに、タミフルにはウイルスを撃退する作用もなく、あくまでも早い段階で使用すれば、被害を最小限にとどめる効果がある。

　インフルエンザ・ウイルスは、１～３日間の潜伏期間を経て一気に増殖するため、タミフルを用いれば、その増殖を妨ぎ、高熱の期間を１日ほど縮める効果があるだけだ。

　要は、体内の「免疫システム」が「抗体」を作り出すまで、撃退するまでの時間を短縮するだけである。

　そのため、欧米ではタミフルのような薬は、免疫系が弱い高齢者や病人以外には使用されることは無い。それよりもむしろ、トリインフルエンザが猛威を振るうのを見越して、国家プロジェクトで備蓄することに主眼が置かれている。

　一方、日本は世界の動きと完全に逆行している!!

　日本は、現在、タミフルが圧倒的に不足しており、地方自治体にも備蓄がほとんどない状態だ。

　しかし、日本は世界の使用量の８割ものタミフルを独占しているのだ！どういうことかというと、それらを、日々、湯水の如く使いまくっているのである。

　２００４年の日本のタミフル年間販売量は、なんと１０８０万人分で、世界のタミフル量の８割を占めた。２００５年度は１５００万人分を使用していたことが明らかになっている。

　つまり、世界にとって貴重なタミフルを、小さな子供から青少年、中高年、壮年、老人を問わず、何も考えずに使いまくっている。他に、インフルエンザの治療薬が存在するにも関わらずだ。

　これでは世界中でタミフルが不足するのは当然で、案の定、日本のタミフル備蓄はほとんど進んでいない。これでもし何か起きた場合、いったい誰が責任を取るのだ？

　ロシュ社のデータでは、２００５年までにタミフルを服用したのは世界で３２００万人で、そのうち日本人が２４００万人を占めている。何と４分の３もの無駄使いを日本人が行ったのである。

　現在も日本は世界の危機管理を一切無視し、通常のインフルエンザの発熱でさえ、備蓄に回すべきタミフルを使いまくっている。それが最近になってようやく、児童の異常行動によって微小ながら押さえられているに過ぎない。

　さらに日本人は、世界に対してとんでもない罪悪を仕出かそうとしている!!

　先にタミフルを際限なく使用しているため、本格的にトリインフルエンザが蔓延し始めた際、タミフルに耐性を持つ「人型インフルエンザ・ウイルス」が、日本から出てくる可能性が非常に高いのだ!!

　そうなればタミフルも効かなくなり、世界中の人々が日本人によって命を失うことになりかねないのである。

　その場合、免疫システムが上手く対応できない「サイトカイン・ストーム」という免疫システムの暴走が起きる危険性が出てくるという。

　大量のウイルスに対抗する結果、膨大なサイトカインが分泌され、最終的に免疫システムが臓器を破壊し、機能停止に陥って死亡する。

　ベトナムでトリインフルエンザの死者が出たが、検死によって内臓破壊が起きている事実が確認されている。それが日々、無駄にタミフルを服用する日本人によって一気に世界中に蔓延するのである。

その先頭にいるのが日本の「厚生労働省」だ!!

　またしても日本の癌である連中が、今度は日本人のみならず、世界中の人々に多大の被害を与え、全ての日本人が厚生労働省のお先棒を担ぐ羽目に陥るのだ。

　最近の「Ｃ型肝炎ウィルス問題」にしても、「ミドリ十字エイズ問題」、「ライ病問題」にしてもそうだが、「狂牛病の肉骨粉問題」、「アスベスト問題」にしても、全て官僚の怠惰が引き起こした罪業である。

　官僚どもの罪とは、海外で既に被害や真相が報告されているにもかかわらず、黙殺しつづけ、そのままにしておいた結果、被害が拡大して多くの人命が失われ、膨大な数の人生が狂わされたことだ!!

　にもかかわらず、日本では役人は[公僕」ではなく、「エリート」、「支配階級」なので一切罪に問われることは無い。戦後作られた法で厚く庇護されているからである。

　その悪法を一切改正せず、官僚どもの特権を擁護してiいるのが、「政官癒着」の自民党である。私が日本を「衆愚政治」の典型と呼ぶのはそのためだ。

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■第６３話 日本は飢餓国家に没落する!!

世界の先進諸国（主に欧米）の中で、日本ほど「食料自給政策」を著しく疎かにする国はない!!

　ＥＵやアメリカでは、穀物は「戦略物質」とされ、平和時には貿易で国家財政を潤すと同時に、外国への間接的融和や圧力としても扱われている。そういう食料を他国に全面依存する行為はもってのほかで、戦時下においては国家存亡さえ左右しかねない。

　欧米先進諸国では、国の食物自給率が７０パーセントを切った段階で危機状態に突入したと判断される。だから最悪でも７０パーセント台を維持しているが、日本では現在、食料自給率はなんと“２７パーセント”を切ってしまった!!

　原因は、自民党である。

　自民党と手を組む国家官僚たちは、食料をグローバルスタンダードで途切れることは無いと判断し、国内農業を切り捨ててまで、今も他国に依存しようと画策している最中である。

　その理由は、自動車や造船業が活発でありつづけ、家電さえ売っていけば黒字となるため、それで他国の農産物を買えばいいということらしい。

　結果、国内農業は衰退を極め、後継者が育たなくなり、地方崩壊が止まらない状況に陥っている。

　自民党と官僚が頼る日本の黒字大企業の数は全部で二十数社・・・・・これがいつまでも無事と勝手に思い込んでいる。言い換えれば、日本人の運命を握る食糧確保を、たった二十数社の会社の収入で確保しようとしているということだ。

　世界の常識から見れば、日本は全くの阿呆である!!

　小麦、トウモロコシ、大豆等々は、禿鷹ファンドにとって、石油と同じ騰貴の対象となるのは間違いなく、やがて米や野菜もそうなるだろう。最近注目されるバイオエタノールもその流れをさらに加速させるはずだ。

　そういう中、自民党は、国民の命の糧をさらに外国へ依存させようと画策し、地方農政をズタズタにしている。

　危機管理の上で言えば、こういう無策政党や無能官僚どもは一刻も早く一掃せねばならず、今の段階でも、もはや手遅れなのかもしれない。長期政権で腐りきった自民党を、いつまでも政権の座に着かせてしまったのが間違いだ。

　昨年、ロシアのプーチン大統領は、ロシアの意向に逆らったウクライナを相手に、天然ガスのバルブを閉めて停止させたことがあった。それと同じ行為を、日本にやらないとも限らず、その予兆は既にサハリンで起きている。

　石油どころか、自民党が食料依存で頼り切るアメリカや中国でさえ、これから先、国際変化と国家戦略の上から、どんな圧力を日本に掛けてくるか分からない。これから先の国の未来は、真に危機管理能力があるか否かにかかってくる。

　漁業にしても、近海では中国からの越前クラゲの来襲でどうしようもない有様に陥り、海外からの魚を含む海産物の買い付けも、金持ちになった中国や韓国ばかりか、国の発展で豊かになったアジア諸国までが、大金をはたいて買い付けるため、日本の商社も手が出せない状況に陥っている。日本人はこれを見て、舵取りを誤った自民党により国力が駄目になった結果と悟るべきだ。

　それにしてもどうして日本人というのは、個人レベルでは優秀な人材が各所に分散しても、国家レベルとなるかくも駄目な集団と化すのだろうか。

　選挙一つにしても、小泉劇場一つで喜ぶような国民性を見ると、日本の未来どころか、近未来、明日さえも非常に危うい。今度の衆議院選挙で、再び権力にしがみつくしか能がない自民党が政権をとったなら、この国に住むこと自体が泥舟となり、危険となる。

　日本に世界の常識が通用しないということは、全ての面で危ういということだ。

■第６２話 厚生労働省の方針!?

　「与えられる仕事以外は何もしないし、与えられる仕事も極力しない！」それが日本の役人の基本スタンスである。国家官僚はそのトップの座にいるため、この国が一体どんな国かがこれだけでも読み取れる。

　最近、最寄のクリニックで、あるワクチンを打ってもらった。インフルエンザ注射は毎年打ってもらっているが、効くまでが２週間、有効期間がほぼ５ヶ月間で、５０パーセントぐらいしか効果が無いらしい。が、それでも若い頃と違って免疫力も落ちているはずなので、毎回、今頃、打ちにいく。

　ところが今回は少々違う。他のワクチンを先に打つことにしたのだ。これを打てば向こう５年間は効果が持続するワクチンで、日本では保険認定を受けていない。そのワクチンの名は「肺炎球菌ワクチン」!!

　日本ではほとんど知られていないワクチンだが、欧米ではインフルエンザ注射と平行して打つことを勧められる、比較的常識な予防ワクチンである。アメリカでは、「疾患防疫センター／ＣＤＣ」が全国民に対して、肺炎球菌ワクチンの接種を勧告しており、オーストラリアでは無料で打つことができる。それほど必要なワクチンだが、日本ではほとんど無名のワクチンである。その原因は、厚生労働省が積極的に知らせる行為をせず、保険認定さえしない姿勢を決め込んでいるからだ。

　最近、日本では、高齢の有名人たちが風邪をこじらせて肺炎を誘発し、ばたばたと死んでいる。抗生物質の発達で減少しつつあった肺炎の死亡率が、最近になって再び上昇しているのは、肺炎球菌ワクチンを摂取しないからといっても過言ではないという。

　球菌とは風邪を引き起こす元のバクテリアで、空気中に無数に浮遊している。その球菌を事前にシャットアウトするのが肺炎球菌ワクチンで、肺炎球菌が起こす様々な感染症を予防する効果がある。

　しかし、このワクチンは万能ではない。肺炎球菌以外の原因で起きる感染症には効果がないからだ。それでも肺炎球菌は、数ある肺炎の中で最も肺炎を起こす原因となるバクテリアで、インフルエンザウイルスに様々な種類があるように、肺炎球菌にも様々な種類があるが、このワクチン1回の接種で、死に至るかもしれない８割の肺炎球菌に効くようにつくられている。

　最近、「日本脳炎」の予防ワクチンも厚生労働省は予防接種から外してしまった。原因は、ごく一部の子供に大きな拒絶反応が出たからで、国家賠償されてはたまらないからだという。

　「賠償金は、お前らの懐から出る物ではないだろう。それとも私物と思っているのか？」と思わず口に出てしまいそうだが、同じ理由で、厚生労働省は肺炎球菌ワクチンも、事前にストップしている。これが役人の危機管理術というが、要は、何もしないことが最高の戦術というわけだ。

　一方、欧米ではリスクは当然のものとして最初から計算に入れており、それでもメリットの方を選ぶ。要は、何でも後ろ向きの日本と違い、欧米の危機管理は全てを前向きに対処する行為をいう。

　聖徳太子の頃から、この国の役人は保身のみにアクセクし、先手を打って災いを防ぐ行為に顔を背けてきた。それは今も全く変わっていないし、無気力で天下りしか興味の無い者らが権力の座に居座っている。

　かといって、そんな連中が目を覚ますのを待っていては、こちらの身が危ない。事前に海外の情報を得て先手を打っておかないと、この国では自分の身も守れないからだ。嘘と思うなら、近くの大きな病院でもいい、「狂犬病」のワクチンがあるかどうかを聞いてみるといい。おそらくストックしていないはずだ。

　世界的に狂犬病が蔓延しだしたにも関わらず、日本は島国なので安全と厚生労働省や保健所が決め込んでいる。そういう間も、狂犬病が蔓延するロシアや外国の貨物船から、船員たちが連れ込んでいる犬が勝手に上陸している。

　同様に「破傷風」についても聞いてみるがいい。おそらく取り寄せになるはずだ。

　基本的に日本の役人たちは、事が起きてから動き出すので信用しない方がいい。そういうお目出たい役人天国に、我々日本人は彼らに奉仕するため高い税金を払って住んでいる。

　今回紹介した肺炎球菌ワクチンについては、地域差があっても、１回約７０００円ぐらいで打つことができる［勿論、保険がきかない］。日本では大病院でもストックが無く、ほとんどは取り寄せになるため、事前に予約しておく必要がある。

　日本の医療がいかにお寒い状況か、このワクチン一つを見ても分かるはずだ。

■第６０話 自民党と朝鮮半島の関係!!

　現在、国民の反発を受けるので、北朝鮮に強気に出ている自民党は、基本的に一刻も早く北朝鮮と外交を回復したいと望んでいるのが真相だ。嘘と思うなら、最近の拉致問題発言に含まれる、“国交回復”の文字が幾つあるか数えればいい。

　自民党がアメリカに対してよく言う、「拉致国家に対してテロ支援国家の取り消しをしないよう要請する」という発言も、“国内向け”と考えた方がいい。アメリカが植民地の傀儡政府の言うことを聞くことはあり得ないし、自民党もそのことを裏では承知している。

　生臭い話だが、自民党は北朝鮮に少しでも早く莫大な「戦後賠償金」を払いたいと願っている。

　小泉純一郎が最初に北朝鮮に出向いたときも、拉致被害者調査と賠償金の支払いが目的だった。結果、キム・ジョンイルが莫大な賠償金を払ってもらえる感謝から拉致を認めたため、日本の国民が激怒して支払いが宙に浮いているだけだ。

　裏を返せば、「拉致が解決したら、戦後賠償金を払える」ことになる。自民党が、拉致問題を一刻も早く解決したい真相はそこにあるのだ。

　しかし、今の日本の現状は、自民党が大盤振る舞いできるような状況ではない。ＴＶのニュースキャスターが、病院に行けない貧困者や、マンガ喫茶に泊り込む生活困窮フリーター問題について、「こんな裕福な日本で、こういう現状があるのは信じられません」と、言葉を詰まらせるが、思わずオイオイである。

　東京のど真ん中にいると感覚が狂うらしいが、本当の日本は、赤ん坊を含めて、“一人７００万円以上の大借金”を背負う極貧国家だ。これは等しく、全国民が自民党の日本政府に返さねばならない大借金である。

　そうさせた責任は誰でもない、舵取りを誤った自民党にある!!

　なのに日本人は、今も自民党の責任を問うことなく、国民の４割近くが自民党を支持するという、「愚民政治（衆愚政治）」の典型的な有様だ。

　８００兆円を超える天文学的借金は、借金額による人口比でいうと、ちょうど「夕張」と全く同じである。そんな夕張が、背伸びをしながら国連に膨大な資金を納めるとか、オリンピックを誘致するとか、朝鮮半島に膨大な賠償金を払うなどと言っている…それが自民党の支配する今の日本の姿である。

　それにしても、なぜ自民党は、朝鮮人に払う必要も無い賠償金を、こうまで積極的に払いたがるのだろうか？

　朝鮮半島には、「韓国併合」時代の日本が、半島全域に鉄道網、港湾施設、上下水道施設、公共施設、都市開発等々を行っており、それが戦後、無償で朝鮮半島に譲渡されている。これだけでも賠償以上の十二分の額である。というか、日本が朝鮮半島を破壊したことは一度も無い。

　それらの資産を、「朝鮮戦争」で破壊したのは、北朝鮮のキム・イルソンである。なのに、ずうずうしくも日本に戦後賠償を求めてくる異常さは韓国と全く同じだ。

　自民党は、韓国に戦後賠償をしない代わり、裏で韓国が提示した同額を、経済協力金の形で韓国に払い込んでいた。

　１９６５年、自民党は韓国政府に、「日韓基本条約」における請求権及び経済協力協定において、「有償２億ドル（７２０億円）」と「無償３億ドル (１０８０億円）」、さらに「民間３億ドル」を韓国側に支払ってしまった。しかし、韓国政府はその支払いを国民に一切公表せず、今も日本に対して、戦後賠償に応じたドイツと比較しながら、戦後賠償を行わない日本への非難を繰りかえしている。これは詐欺と同じだ。

　そのため、北朝鮮も当時の同額を現在のレートで支払えと日本政府に請求しているのである。円換算で現在の価値基準に直すと、韓国に支払った１０倍以上の額になる。
　その額を、自民党は、北朝鮮が日本と国交を回復してくれたら支払うと約束しているのだ。

　そもそも、自民党がなぜそうまでして朝鮮人に金を支払いたいかというと、自民党が裏で約束した手形、つまり表に出ない約束手形があるからだ。　

　その当時の自民党のドンだった（故）金丸信とその一派が朝鮮半島に赴き、国際常識を無視する土下座外交に徹した結果がこれである。表向きはどうあれ、そこで金丸がキム・イルソンと何を約束したかが一切公表されていない。

　言える事は、自民党のドンが戦後賠償に応じる約束を北朝鮮とした結果、今も自民党はその約束を果たそうと躍起になっているということだ。金丸は自民党にとって今も精神的ドンでありつづけ、中曽根など老獪どももそれに準じている。この愚かしさを叩き潰すには、政権交代で自民党の約束手形をチャラにするしかない。

　そもそも植民地政策を行った国々でさえ、賠償金など払ったためしはないのだ。

　しかし、国際損益まで考えて投票する日本人は圧倒的少数で、自民党支持者のほとんどは、おらが村の先生様投票、惰性投票、あるいは自民党の言う“国際公約（＝アメリカ一国との公約）”を、国際公約と早とちりする騙され投票である。

　もっとも自民党が喜ぶのは、「投票に行かない人間が増えること」と、「連休、あるいは雨が降って有権者が選挙に行かないこと」である。つまり選挙に行かない人間は、自民党支持者と同格、あるいはそれ以上の自民党の戦力になっているということだ。

■第５６話 亀田一家は不変の日本人像!?

　２００７年１０月１２日に行われた「ＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ」で、３３歳の世界チャンピオン内藤大助が、１８歳の世界１４位の亀田大毅を１０ポイントもの大差で完勝した。あの世界タイトルマッチは、日本が世界に向けて発信した取り返しのつかない“恥晒し”だった。

　それまで、社運を賭けて「亀田神話」を捏造してきたテレビ局は、旗色が悪いと見ると、一転、いつの間にか亀田批判に加わり、我関せずのバッシングを開始する。

　この様子を見ていると、まるで戦前戦中の頃の日本と同じ構造を見てしまう。

　筆者は団塊の世代より１年下で、戦争中の日本を見たことがないが、今の若者たちより戦後に近い分だけ戦中の空気を僅かでも知っている。

　そこで今回、亀田一家が世界に向けて仕出かした“醜態”を、戦前戦中の日本の様子と比較してみよう。

　まず亀田一家の「不敗神話」だが、これと全く同じものが「日清・日露戦争」に勝利した頃の陸軍に存在した。しかし、日露戦争は、革命前のロシア国内の事情があり、首の皮一枚でやっと終戦に持ち込めた薄氷を踏む勝利だった。にもかかわらず、調子に乗った陸軍は、「日本は神国なので絶対に負けることがない」と豪語。これが日本中に浸透する。亀田一家の全員が強いいう、マスコミの宣伝効果により、日本中がそう思いこんでいくプロセスと似ている。

　さらに、亀田一家の対戦者への「罵詈雑言」だが、日本陸軍も英米を開戦前から「鬼畜米英」と口汚くののしり、アジア人も差別して、中国人を「チャンコロ」、朝鮮人を「チョン」と罵倒し、日本政府の制止や意見を全て無視して一気に暴走を開始する。

　結果、世界から無茶苦茶に叩きのめされたわけで、これは実力も無いのに世界チャンピオンを馬鹿にした挙句、木っ端微塵に吹き飛んだ亀田大毅と全く同じだ。

　結果、陸軍が何をしたかというと、満州から真っ先に国民を捨てて逃げ出した関東軍を筆頭に、参謀本部の連中は苦し紛れの自己保存の暴挙に出る。人命無視の極みである“特攻”を若者たちに強要し、女子供に“竹やり”を持たせて、自分たちの前に立たせようとした。沖縄では口封じのため“自害”を強制し、世界の常識では全く考えられない無為無策の全てをやり尽くす。

　じつは、世界を相手に戦争をする前から、陸軍は信じられないほどの傲慢だった。

　世界初の「八木アンテナ」というレーダーシステムがあったにも関わらず、大和魂があれば不要と黙殺。陸軍の歩兵銃に至っては、ほとんどが明治時代の「三八歩兵銃」であるにも関わらず、弱い英米と闘うにはこれで充分と高をくくり、形勢不利になってあわてて造った新型歩兵銃は、口径が前者と全く合わず、２種類の弾で闘う羽目に陥った。

　膨大な戦死者を出した「インパール作戦」や「ニューギニア作戦」も同じで、全て陸軍の無策による大失策が原因だ。亜熱帯や南洋なら果物が豊富とし、食料を支援せずに現地調達にまかせたのだ。その結果が、戦死ではなく“餓死”である。

　さらに、陸軍参謀たちは、地図に線を引き、距離が短いから行軍できるとしたが、その地図に山脈が書かれていなかった…と、こういうことは陸軍では日常茶飯事だった。

　これは、今回の亀田一家と大毅の世界チャンピオンに対する暴言、「ゴキブリに分析もクソもあるか」と同じで、世界を徹底して甘く見た日本陸軍の愚かしさと酷似するのである。　

　そして負けたら、今度は世界が「水に流してくれる」と高をくくるのだ。戦後の陸軍の指導者たちの多くも、「東京裁判」に引きずり出される前まで、自己責任を取る気もなく高をくくっていた。彼らなりの権力で“隠蔽”ができていたからだ。

　この姿勢は、周囲がルールを守ることを前提として成り立つもので、自分たちがルール無視して目立っているに過ぎない。亀田一家はそれだし、当時の日本陸軍も全く同じである。

　そして当時も今も、そういう彼らを全面的に支持し、支援し、支えていたのがこの国の日本人なのである。

■第５５話 またも負けるか日本!!

　日本は「京都議定書」など、地球温暖化対策に積極的に貢献し、世界をリードしているかのようだ。世界をリードする日本の姿は、まるで「美しい日本」を絵に描いたようでもある。

  その反面、アメリカは自国のエゴしか考えず、温暖化対策に消極的と思われている。が、果たしてそれらは事実なのだろうか？

　トヨタがアメリカのゼネラルモーターズ（ＧＭ）を収益面で追い抜いたニュースが最近流れたが、その一翼をになった車が「プリウス」などのハイブリット車といわれる。しかし、現在、アメリカでハイブリット車の売れ行きは思わしくない。

　原因は、カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーも力を入れはじめた「バイオ燃料」のシステムが本格稼動し始めたからだ。これは別にカリフォルニア州だけの動きではなく全米に波及している。

　シュワ州知事は、２０１０年を目処に州内の全エネルギーの２０パーセント、２０２０年に４０パーセントをバイオ燃料で補う方針を固め、北カリフォルニアのトウモロコシ産地を中心に、年間３５００万ガロンのバイオエタノール生産体制を一気に進めている。

　じつは、日本人が思うほど、トヨタのハイブリッド車の普及は世界で進んでいない。むしろエコカーの面では少数派といっていいだろう。

　ＥＵでは、「水素燃料」が注目を集めており、ドイツのＢＭＷ社では、ガソリン燃料と水素燃料のどちらでも走行可能な『Ｈｙｄｒｏｇｅｎ７』を、大々的に生産を始めている。ヨーロッパはその動きが中心で、各自動車メーカーも追従している。

　一方、日本はというと、バイオエタノール３パーセントの「Ｅ３燃料」がやっとテスト段階に入ったに過ぎず、それでさえ石油企業との対立で、先の見通しが立たない状況にある。つまり、日本人得意の足の引っ張り合いが起きている。

　一方、アメリカでは既に「Ｅ１０」が普通で、それを一気に「Ｅ２０」、「Ｅ４０」へと加速させ、今や裸の王様と化したブッシュ・ジュニアの頭上を飛び越え、アメリカの多くの大企業が一斉に対温暖化へと動き出している。特にヨーロッパでは環境問題に積極的な企業の製品や商品を買う運動が拡大し、アメリカにまで波及している。

　一方の日本は、とてもそんなレベルに至っておらず、“地球の肺”とされるブラジルの「アマゾンの森林消滅」に対し、阻止するどころか積極的に加担する有様である。毎年、アマゾンのジャングルが日本の総面積の２倍も焼き払われているが、そこで作る大豆の多くを日本企業が買い付けているのだ。

　日本が大豆を大量に買い付ける結果、アマゾンが消滅するといっても過言ではなく、中国もそれに輪を掛けて酷い買い付けるため、今や中国と日本が“地球環境を破壊し駄目にする国の筆頭”なのだ。

　なぜ日本がそうするかというと、国内産の大豆よりはるかに安いからである。つまり経済理論で動く結果なのだ。裏を返せば、日本の消費者が元凶ともいえる。ブラジル産の大豆が安いからと、国内産大豆を２の次、３の次にする結果である。おかげで農業は衰退し、田畑が荒れ果てたまま捨てられている。

　大豆だけではない。日本がアジア各国から低価格で買い付ける木材もそうだ。最近では中国も木材輸入に参入し、一気に高値になったが、それでも中国と張り合って国内産の材木には目もくれない。

　結果、好む好まざるに関わらず、日本人と中国人は、今や“地球環境の癌”のような存在になっている。そのことを日本人は理解しているのだろうか？

　日本では工場廃液や煤煙は別だが、自然破壊を伴う買い付けにおいては、全て商社任せで、ほとんど野放し状態といってもいい。

　その日本の国民がやっていることといえば、コンセントを抜いたり、スーパーのレジ袋運動ぐらい。それでもしないよりはマシだが、「京都議定書」の国がこの程度とは・・・・・あまりにお粗末である。

　今や日本人は、広島・長崎の「原爆反対運動」と同じ、何の具体策も無いのに、お題目を上げるだけの空念仏集団と化している。

　今年から来年にかけ、日本は間違いなく環境面でも、アメリカとＥＵに追い抜かれ、一気に水をあけられるだろう。なぜなら日本は、単発にしか物事を判断できず、大局的観点から物事を動かす能力に著しく欠ける国だからだ。つまりそういう官僚しか日本にいないということだ。

■第５４話 文科省官僚の不信な動き!!

　「日本軍による沖縄県民に対する集団自決の強要は無かった!!」とする、文科省の官僚の背景に隠れている実態の方が、ある意味、１１万人が参加したという「沖縄県民大会」よりも重要かもしれない。なぜなら一連の動きの中に黒幕が存在するからだ。　

　沖縄県民大会で予想以上の県民が参加したことで、文科省が教科書内容を再検討する動きも見せ始めているが、これはそれで終わりという単発的な問題ではない。政官癒着構造の一方の立役者である自民党は、「政治が教育に関わるべきではない」という正論でとぼけているが、長年の癒着体質の中でよくもそんなことが言えるものだ。今回の歴史改ざんに自民党が裏で大きく関与していたことは歴然である。

　この改ざんの背後に、我々は「防衛庁」が「防衛省」に格上げされた時期と一致することに気付かねばならない。同時に、アメリカの傀儡である自民党の「憲法改正」とも動きが一致することにも気付かねばならない。つまり自民党と霞ヶ関の官僚どもが、アメリカのお先棒を担ぎ、やがて来る名称変更を含む「日本軍」の設立にとって、邪魔になる歴史は全て消し去る動きが今回の騒動の根っこに存在するのだ。

　「日本軍は県民を守ってくれなかった!!」と今も叫び続ける沖縄は、自民党にとれば邪魔以外の何者でもなく、特に沖縄の声を封殺してきた防衛省の官僚どもにとれば、そんな声は抹殺してもよいと考えている。その急先鋒が守屋武昌（元）事務次官で、退職した今でも防衛省には彼を慕う官僚どもが無数にいる。　

　自民党は表向きの奇麗事と違い、裏では文科省に圧力を加え、憲法改正に邪魔な沖縄戦の事実を改ざんするよう働きかけてきた。官僚にもそれに賛同する者も大勢いて、近い将来、自衛隊を“軍”と改める際、軍の名にアレルギー反応を起こすような歴史や声は、平和裏のうちに封殺する方がいいと考えている。それがアメリカからの同意を得た動きであり、傀儡として最大限にアメリカを利用して動いている。沖縄の歴史改ざんはその一つが現れたに過ぎない。

　日本人は、単発にしか物事を把握できない性癖があり、一連の動きで全体を掌握できる目が選挙に必要である。

　筆者は、国を守る軍事力の存在は必要であると考える。が、それはシビリアンコントロールができる状態という絶対条件がつく。それがアメリカの傀儡の自民党では、絶対不可能と断言できるので反対しているのだ。

　これからも国民が愚かで自民党に盲従しつづけるようであれば、それなりの政治運動を起こさねばならないだろう。

■第５３話 賞味期限表示は必要か!?

日常の飲食のことなのに意外と知らないのが「賞味期限」と「消費期限」の違いである。

　こられは共に“食中毒”を防止するため定められたもので、飲食可能な期限を表したものをいう。

　缶詰やレトルト食品のような品質劣化が緩やかな食品に対して「賞味期限（品質保持期限）」があり、コンビニ弁当やケーキのような類の食品は、「消費期限」をもうけて製造年月日を含む５日以内を期限としている。つまり加工食品が賞味期限で、生ものが消費期限と思えばいい。

　不二家が、古いケーキを店舗でカビを取って販売させたり、古い牛乳を使ってケーキを作ったのが消費期限違反で、石屋製菓の「白い恋人」は、加工食品だった菓子の期限表示を書き換えた改ざん行為となる。じつは両者は同じに見えても同じではない。

　製造者が回収した加工製品に、“新しい賞味期限”を付けて再販売することは、違法ではない。元々、加工食品の賞味期限は、生ものの消費期限と違い、特に日進月歩する最新冷凍技術、ドライフーズ技術、レトルト技術は、大幅に保存期間が伸びている。

　元々、賞味期限は製造者が保証する、融通の利く範囲内の期限に過ぎず、回収した製品の状態をチェックした後、賞味期限を付け直す行為は合理的であり、加工食に関する限り問題のあるものではない。

　よって、日本のマスコミ各社が、石屋製菓の白い恋人を、不二家のケーキや、以前の「雪印乳業事件」と同列に扱い責めたてた行為は、無知蒙昧の輩に出版権や放送権を与えたらどうなるかの典型ともいえる。

　石屋製菓の内部告発者もそうだが、以前、大阪の「ユニバーサル・スタジオ」の某レストランで賞味期限の切れた冷凍食を出しているとする内部告発があった。が、これらの告発者たちは、それが法律違反ではないことを知っていたのだろうか？

　賞味期限と消費期限の違いさえ知らなかった可能性もある。そうなると、ある意味「風評被害」の側面を持ってくる。それを“嫌がらせ”に使えば、“個人的復讐”に利用されることになる。

　風評被害を狙う目的で内部告発者が出てくると、まだまだ使えるはずの冷凍食料も捨てる羽目に陥ってしまう。そうなるとメーカーや店は、大量に食べ物を捨てる行為に走らざるを得ず、国連も支援する“もったいない精神”など日本では何処かに吹き飛んでしまうだろう。

　現・不二家社長が、「あれはもったいないと思う気持ちが起こしたことだった」とイケシャーシャーと釈明したが、盗人猛々しいとはこのことだ。不二家の場合、生ものに対する重大な消費期限違反である。勿論、石屋製菓にもバームクーヘンなどの加工菓子に雑菌が混じっていたこともあったが、不二家の場合は明らかな確信犯なのだ!!

　そんなことなら、いっそ賞味期限の表示を無くし、製造年月日だけを表示して、○○年まで第１次賞味期限、それ以降は第２次賞味期限とするとか、再検査後出荷可の一文を加える方がいいだろう。

　あるいは、最初から賞味期限を自信のある分だけ先に延ばすかだ。その場合、メーカーと店の責任はさらに重大になるが、風評被害を狙った内部告発に晒されるよりはいいだろう。

■第４８話 文民統制!!

　自衛隊が、「防衛庁」から「防衛省」に格上げされたことは、単に看板が変わっただけのことではない。

　俗世間的に分りやすくいえば、子会社と本社ほどの違いがあり、省への昇格で、閣議案件の独自提議、省令の制定等が可能となる。つまり権力が拡大するのだ。

　国際テロなど、世界規模の安全保障事態への対応や、行政事務の迅速化と簡素化、効率化等も可能になり、独自権限が発揮できることになる。

　自衛隊のような自衛（戦争）を目的とする武力集団に対する歯止めを、「文民統制（civilian control）」、あるいは「文民優越制（civilian supremacy）」という。意味は、武力集団暴走抑制装置とでも言うところだろう。

　「文民」とは、職業軍人でない全ての者をいう。分りやすく言えば、文民の代表である「内閣総理大臣」とその他の「大臣」を指し、「日本国憲法第６６条」にそれが規定されている。つまり、自衛隊の最高司令官とは防衛大臣であり首相となる。

　しかし、かつて日本はそれを簡単に覆された歴史を持っている。

　１９３２年（昭和７年）５月１５日、海軍将校ら武装集団が、犬養毅首相宅を急襲し、首相を一撃で射殺し、別動隊が牧野伸顕内相官邸を襲い、警視庁や変電所を襲って首都を混乱させた。これが「５・１５事件」である。

　１９３６年（昭和11年）２月２６日、陸軍の青年将校ら１４００人が軍事クーデターを起こし、首相官邸や大臣宅を急襲、多くの政治家を撃ち殺した後、東京を４日間に渡って占拠した事件が起きた。これが「２・２６事件」である。

　もちろん、その頃の日本は、１８８５年（明治１８年）以来、「陸軍大臣」に将官（武官）がなり、陸軍大臣が反対すれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ内閣も組閣できない事態に陥っていた。

　が、最近の自民党の体たらくと比例するように、防衛省への文民統制に黄色信号が点りはじめている。

　小池（前）防衛大臣と守屋（前）防衛事務次官の権力闘争が表面化したことだ。

　これは文民統制以前の問題だが、少なくとも小池（前）防衛大臣は守屋（前）防衛事務次官の上に立つ大臣である。シビリアンコントロールが正しく機能していれば、たとえ守屋氏が防衛省の天皇と称される存在でも、大臣命令は絶対のはずである。公僕とはそういうものだし、国民の代表に仕えることが国民に仕えることである。

　にも関わらず、守屋氏が不満を言いに、官邸へズカズカ入り込むと、安倍内閣（当時）は守屋氏と会見するという、本末転倒の体たらくぶりを発揮する。たかが官僚一人をコントロールできない政府とはいったい何なのだ？

　官僚一人でこの程度なら、やがて自衛隊が「自衛軍（国軍）」となり、軍人という名称が正式に認知された状態で、今のような政府が軍人を抑えきれるとは到底思えない。

　簡単に言えば、「アメリカはそんな自衛隊を後押してアメリカ軍の先鋒に利用しようと画策し、自衛隊はそんなアメリカを利用して、さらなる権限を獲得しようとしている」ということである。防衛庁時代から、“自衛隊の様々な動きに反対する人間のリスト”を作成しているのも、その一つの動きに過ぎない。

　日本はそんな危うい状況に差し掛かっているということだ。

■第４５話 靖国神社の正体

　あまり日本人に知られていないことを書こう。毎年この頃になると閣僚の”靖国参拝”が問題になるが、そもそも「靖国神社」の正体とは何なのかを専門の立場から明らかにしてみたい。

　多くの日本人は、靖国神社が日本古来から伝わる神社の一つ、「宇佐八幡宮」や「伊勢神宮」などの一つと思っている。が、じつはコレ全く”別物”なのだ。

　そもそも古来より日本に伝わってきたのが「神道（Sintou)」なるもので、幕末期の世情不安の頃から、新しく「古神道」なるものが台頭してくる。新しいのに古神道とは妙だが、要は天皇を中心に日本を守り固めようとする「勤皇思想」が拡大し、神道への復古運動が過熱しはじめたのだ。

　その中心にいたのが平田篤胤（Hirata　Atutane）で、平田はそれまでの神道を仏教に従属した”俗神道”と切捨て、外来の道教思想や陰陽道まで排斥しようと画策する。その結果、明治維新後、宮中の陰陽寮から陰陽師が全て追放され、全国に廃仏毀釈の運動が起きて寺が焼き討ちにあい、経典が焼かれ仏像が打ち壊された。

　結果生じたのが、神道の根源を追及する未知への体系運動で、一種の啓蒙運動にまで拡大する。「日本霊学」なる思想はこうして誕生したが、武家時代の強力な中央集権体制に至らなかった明治政府は、こうした動きを利用する。

　天皇を神道の最高位に位置する”現人神”に置き、何者も命を投げ出さねばならない絶対的存在と流布したのだ。それに利用されたのが当時の教育制度で、「逆らう者は日本国から追放する」と言い放った。

　かくして誕生したのが「国家神道」である。国家神道は権威を増す目的で、全国各地の神社と鎮守の森の統合を図り、幾つもの神社を閉鎖に追い込んだ。これを「神社合祀」という。

　これに反逆したのが世界的博物学者だった南方熊楠で、最後は牢獄に入れられる。かくして明治新政府の政策で誕生した国家神道の本部として造られたのが靖国神社である。

　薩摩（鹿児島県）と長州（山口県）の命令に従う者だけが祀られるととんでもなく偏った神社で、今も「西南戦争」を起こした西郷隆盛は賊軍として排斥され続けている。

　最後は、薩長の明治政府が勝手に考えた（神道ではない）、国のために死ねば英霊が靖国に集合するという、まさに”カルト思想”で国民を操ったのである。その”国家カルト”の総本部が靖国神社だ。

　別に中国の肩を持つわけではないが、外の国から見たら、まるで上九一色村（今は変名）のオウム真理教のサティアンがそのまま残りつづけ、政治家たちが毎年詣でている姿になる。

　結論を言おう。靖国神社を国の中核に置く思想は、当時の支配者が勝手に創り上げた中央集権へのシンボルに過ぎず、神道と名乗っていても、「神社本庁」にも所属しない全くの別物ということだ。（もちろん、神社本庁＝神道のお墨付きではない）

　靖国に傾倒する人々は、未だに当時の国家思想から離れられず、英霊が祀られていると信じて参拝する。そられの人々は先祖供養の一つとして行うため是とされてもいいが、問題は、靖国への”狂信者”が未だに数多く存在し、自衛隊増強（できれば大増強）を是とし、天皇中心の八紘一宇の妄想に共鳴する右翼集団なのだ。

　この数はバカにならず、これからが自分たちの出番とてぐすねを引いて待ち構えている。彼らは、防衛庁が防衛省に格上げされ、自衛隊を自衛軍と明記される機会を今か今かと待ち構えてきた。

　時代を逆行させるなら、もっと昔の飛鳥時代ぐらいへ逆行させてほしいものだ（笑）が、彼らの逆行の終点は、あくまで日本の軍備が増強されていた時代で、軍の復興が根底にある。国家カルトは今も健在で、毎年、自民党が参拝し、カルト思想を神道というオブラートに包み込みながら継承してきた。

　まずいのはこうした行動が、いつの間にか”国の威信”と結びついたことだ。だから靖国批判を国の面子を傷つける発言として反発する傾向が生まれるし、多くの日本人は“日本古来の神道が外国から汚されている!!”と信じ込むようになった。まさにカルトの思惑通りの反応が生じている。

　筆者は、日本が真に独立国になるには、国家カルトなど不要で、逆に邪魔になるだけと考えている。日本人の多くは、神道の系譜など知らずに靖国問題を語り合っている。あの神社は、信教の自由をうたったアメリカの脇をすり抜け、運良く生き延びたカルトの総本部だ。あれは神道を装った別物で、神道の根幹を共有するだけにかえってタチが悪い。

　それを知った上で、観光として靖国神社を訪れることには何の依存も無い。建物自体に罪は無いからだ。問題は、靖国神社を利用して再び日本を軍国主義時代へ逆行させたい輩で、自民党や自衛隊トップ連中の中に信じられないほど大勢いることだ。

■第４４話 日本外交が連戦連敗する理由

　アメリカは、国内のブッシュ・ジュニア人気の低落を受け、テロ支援国家だった北朝鮮と手を組む策にシフトした。あれほど厳しく締め上げてきた「金融制裁」も手放し、ひたすら北朝鮮の核放棄をお願いする立場に回ったのだ。

　いい加減といえばいい加減な態度だが、外交とはそういうもので、状況で流れはどんどん変っていく。ましてアメリカの大統領は、選挙で選ばれた以上は人気商売であり、国民の批判を無視できない。だから欧米では、流動的な国際舞台で、国の方針や外交姿勢がある程度変っても当然とされる。（一方、国内政策における変貌だけは許されない）

　私の知るかぎり、首尾一貫した外交姿勢を美徳とするような国は、日本とイスラエルぐらいで、だからこそいつも日本は“外交の世界で敗北”する。つまり国際情勢の流れを読めないのだ。読んでも国民の怒りを買うため行動に移せない。

　先の大戦でも、「八紘一宇」のスローガンを掲げ、「鬼畜米英」からアジアを開放し、天皇制で世界を統一する美しさにかられ、まさにレミングの群れと化して世界を敵に回した。特に長州（山口県）出身者を中核とする日本陸軍は、当時の日本政府の意向を完全に無視し、中国本土を蹂躙しつづけ、最終的に日本を敗北に導いていく。つまり一点集中を美とする暴走である。

　「止まっているときは大人しいが、一端走り出したら止まらない」のが日本人で、そうなったら最後、応用も柔軟性も皆無となる。一丸となることを強要し、他の意見を徹底排除するのだ。

　筆者が心配するのはそこで、「拉致問題」についても、日本の世論は一切の妥協を許さない。しかし、北朝鮮の立場に立てば、偽ドルの版をある日本人に作らせており、軍事＆スパイ活動の中核に日本人がいる以上、返せないという事情もある。そんなことは関係ない、拉致は犯罪なので家族に返せというのが今の日本人の態度だ。

　戦前の日本人も、欧米列強のアジア人に対する人権無視の植民地政策に、憤怒の念を覚えていた。だから血気に燃える若者たちは「大東亜共栄圏」の確立のためなら、命を投げ出してもかまわない気骨で戦争に参加したのである。つまり、当時の日本人の態度は当時なりの正義だったのである。

　正義は美徳であり、だからこそ一切の妥協があってはならないとする。だから捕虜となる行為は恥じであり、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」(本訓其の二第八「名を惜しむ」）につながり、最後は、最大の人命無視・人権無視を極めた「特攻」と「玉砕」へとつながっていく。しかし、日本では最上の美徳とされた。つまり当初の美しいはずだった正義への追求が、最悪の自己崩壊へと向かったことになる。

　それと同じことが拉致問題にも匂ってきており、少々心配している。こういうことを言えば、当時と同じように顰蹙を買い、「非国民」のレッテルを貼られそうだが、国際外交に正義や頑なさを持ち込んではならないのはあたり前で、他国には他国の正義があり美徳がある中、それでは唯我独尊になって何も解決できなくなる。だから「外交は妥協の産物」といわれ、妥協はあたり前の世界なのだ。むしろ妥協は必須となる。

　その意味では、猪突猛進型の日本人に国際外交はできないことになる。だから今も全ての外交戦略において日本は敗北をつづけており、今でもそれがつづいている。唯一できる日本の外交手法といえば、”寝ぼける”こと、つまりノロノロと”つかみ所の無い態度”を貫くことぐらいしかない。

　今も日本は受身の面で鎖国状態にあると言えるのかもしれない。拉致問題についても、ある程度の妥協をしなければ、日本は国際外交のイロハも知らない笑い者になってしまうだろう。それをわきまえて、日本は北朝鮮への経済協力を値引きし、どんどん差し引いていけばいい。それでも戦後賠償を払ったことには違いないのだから。

　どうせどうにもならないのであれば、少しでもマイナスをプラスに転化させることが外交ということを日本人はもっと知るべきだろう。

■第４1話 改まらない衆愚政治

  少し遠目から見たれば、誰でも自民党が徳川政治末期のように、自浄能力など完全に形骸化した硬直状態であることは歴然としていた。

  その結果、国内では「年金問題（１００年安心プランなど絵に描いた餅と判明）」どころか、地方切捨ての「郵政民営化（アメリカが莫大な郵貯を頂戴できるシステムと分っている）」、経済弱者を切捨てるための「生活保護政策（弱者や老人は早く死ねということ）」が誰はばかることなく推し進められ、今頃になって現実に気付いた老人たちが、自民党盲従体質から目覚めたのが今回の参議院選挙の結果である。

  どうにも遅すぎるのだ。日本人は事が起きる前に判断する能力に著しく欠ける民族性をもっており、わが身に降りかかってやっと尻に火が点いたことを知る愚かしさをもっている。

　自民党の改革というのは、基本的に今の官僚体制の維持と、自民党政治の維持のためで、従来通りの“看板の架け替え”で国民を誤魔化せると思っている。詭弁でも受け入れる国民性だからだ。
　
　そのためには、現在の衆議院における自民党圧倒的多数を利用し、次々と自分たちに都合がいい法律を確立させてしまうことである。つまりは、官僚と自民党の保身が“改革“の主目的ということだ。
　国民には、その中の“お余り”程度をまわせば、いくらでもついてくる。なぜなら、たとえ１パーセントのお余りでも、「どうです、少しはよくなったでしょう！」と小泉流の大風呂敷を広げるだけで、国民はついてきたからだ。
　
　今回の参議院選挙惨敗にしても、「国民が自民党しっかりせよという励ましの声」とか、「お灸をすえてもらった」という程度で収めてしまう気でいる。だからこそ、安倍総理続投などを平気で行えるのである。もし本気で国民を恐れていたら、あんな判断は絶対できないし、どこかでそういう声を出す人たち（主に自民党支持者）が大勢いるのだろう。

　実際、今回の参議院選挙の結果を、自民党のための“お灸“程度に考える自民党支持者や無党派層がいると聞く。
　その背景にあるのは、いつもながらの日本人の“変化を嫌う国民性”にある。これがある以上、支配する側（官僚と自民党）は、１０００年安心プランに身を委ねながら、愚かな国民を支配することが可能となる。これを「衆愚政治（あるいは愚民政治）」という。
　この日本人の国民性が変化しなければ、これから先も永久に天下り官僚と、腐敗した自民党と、憲法違反で政党を作った創価学会に、日本人は支配されつづけることになるだろう。

■第４０話 若者に決定的に足りない要素!!

　今回の「アジアカップ」で、韓国選手と日本選手を比較した場合、日本選手に欠けている“何か”が明確になったように思える。

　その何かというのは、今の相撲力士やオリンピック選手にもいえることだ。特に２００６年にトリノで行われた「冬季オリンピック」でも露呈したはずの“アレ”である。

　日本のマスコミが、当時のオリンピック選手団を史上最強チームと持ち上げたが、やはり今回のサッカーと同じ“アレ”が決定的に欠けていたと思えてならない。唯一の例外中の例外は、土壇場で敗戦日本の面子を紙一重で救ったフィギュアスケートの荒川静香ぐらいだろう。

　今回のアジアカップで一つ認めねばならないのは、韓国の異様なまでの“執念”である。それを“必死さ”と言ってもいいし“怨念”と言ってもいいかもしれない!!

　たとえそれが愛国主義から出るものであれ、それが一同に結集した時のとてつもない力は理屈を超える。

　しかし、あの力の根源は団塊の世代なら十分に分るもので、今の若者には欠けているものだ。

　団塊の世代は最後の「根性論」の世代だった。だから日本を、「ジャパン　アズ　ＮＯ．１」と世界に言わしめたのである。

　一方、今の多くの若者たちは、“根性”という言葉を極端に嫌う傾向にある。　　　

　オリンピック選手たちの言葉も、「精一杯楽しんできたいと思います」とか「自分と戦ってきます」とか、我々の世代から見ると何を甘いことと思ってしまう。

　一方、他の国の選手たちは、愛国心をギラギラに輝かせてやってくる。中にはこれからの自分と家族の未来を賭けてやってくる。今回のアジアカップでも、サウジアラビアの選手たちには、日本に勝てば彼らにとれば凄い額のボーナスが用意されていた。それだけでもサウジ選手たちの勝負への執着心は、飽食の中で育った日本選手たちの比ではない。

　まして韓国は愛国心の塊で挑んでくる民族である。運が左右するＰＫ戦を除く今回の日本選手に決定的に欠落していたのは、国の威信を背負う本気さであろう。

　たしかに個人個人はレベルが高くても、それを結集した総合力には必ずプラスαの要素が加わる。それが日本選手たちに決定的に欠けていたと言わざるを得ない。なぜなら日本での生活に彼らは困らないないからだ。

　韓国選手たちは、これで日本に負けたら、どの面を下げて故国に帰ればいいかという、まさに背水の陣だった。その必死さが日本選手に欠落していたというしかない。

　負けたことでの個人の悔しさはあっても、それ以上に国の名誉を汚したと思った選手が果たしてどれだけいただろうか？

　今の日本に愛国心を抱けという方が無理と思うが、せめて死を決するほどの根性をもたねば、サッカーに限らず世界には勝てないだろう。

　根性とはある意味、死と直結する考え方だ。なぜなら根性は背水の陣の中に己を追い詰めなければ絶対に身に付かない資質だからである。テクとは全く別物なのだ。

　それには極端なハングリー精神が不可欠で、名を成した日本のスポーツ選手には必ず“それ”があった。楽しんできますという柔な言葉など残す選手などは皆無なのだ。

　さらに言うなら、根性と気合は別物である。根性には必死の努力の積み重ねが不可欠だが、後者は所詮一発芸だ。事実、「気合だ、気合だ！」を連発する親父の娘は、肝心な時に気合で勝てないではないか！

　要は、腹いっぱい食って育った日本のスポーツ選手が、凄まじい必死さとハングリー精神で向かってくる外国の選手には、よほどの資質に恵まれなければ絶対に勝てないということだ。それがトリノオリンピックと今回のアジアカップで見えてきたということである。

　今のままなら日本は女性しか頼りにできない国になるかもしれない。

■３９話 腐れ役人たちの支配する日本に借金を返す？

　初代厚生年金責任者　花澤武夫談（１９８６年版　回顧録より抜粋）

　「この膨大な資金の運用ですね。これをどうするか。これを一番考えましたね。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。

　でもそうでしょう。何十兆円（当時）もあるから一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。

　年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。

　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。」

　さて、こんな社会保険庁、いや厚生労働省の官僚どもが仕出かしたことは、国民年金、健康保険の食いつぶしである。飲み食いはもちろん、カラ出張、闇ボーナス、裏金、天下り先を増やし、天下り先の施設を無尽蔵に建て、幾つもの法人を造って渡り歩き、莫大な退職金を盗んでいく。

　厚生労働省だけではない。財務省を筆頭に全ての省庁の官僚どもが行っている。御利益が少ないといわれる外務省の官僚どもも、様々な裏金が懐に入るシステムをもっており、世界各国に地下プールなど贅沢を凝らした大使館を造っていく。まさに政府役人ども自体が盗人体質なのだ。

　それでいて、責任を問う法律が無い。というより、長年の政官癒着で利益を得てきた自民党が作らせないのである。（自民党の改革はトカゲの尻尾きりと同じで看板を変える作業だけである）公明党創価学会も自民党に右をならえでついていっている。騙されるのは国民で、盲従的自民党支持者は国賊に値する。

　最近、ドライバーの駐車モラルが悪い理由で、都市圏で「違法駐車追放対策」が実施されているが、これにはとんでもない裏がある。民間委託による「駐車監視員」が繁華街に出て、違反状況等をデジカメで撮影し、「確認標章」という名の新しいステッカーをとりつけて行うシステムは、たしかに表通りに対しては効果を上げたようだが、逆に裏通りでは駐車違反車が激増し、無人パーキングでの料金の踏み倒しが激増している。

　つまり、プラスマイナスゼロというのが実態だが、じつはプラスにだけ働くことが一つだけある。違反切符の増大で、各警察に転がり込む反則金が膨大な利益を生むのだ。

　全国で年間おおよそ８００～９００億円といわれる反則金は、今回の新システムで、国庫と総務省を通さず、そのまま都道府県や市町村に転がり込む。

　その使途は、名目上、標識や信号機などの交通安全施設の設置や管理に限られているが、実態は、各関連企業への警察ＯＢの天下り 、政府官僚どもと同じ飲み食いと裏ボーナス、身内の祝い事等に回されている。

　それまで総務省が把握してきたことはこれで不明になり、違反切符を切れば切るほど警察の裏金に使われるシステムが出来上がったことになる。

　さらに免許更新時に、必ず半強制的で加入を求められる「交通安全協会費」も、その実態は、警察幹部の海外旅行や飲み食いに回されている。もちろん、支払いを拒否することができるので筆者は拒否している。

　それより何よりも、７０歳まで運転免許証の更新がないイギリスや、終身免許制度のフランスでは皆無の「免許更新」時の手数料そのものが、警察ＯＢ(特にキャリア）の裏金に化けているのである。

　日本人は、こんな泥棒官僚国家に住んでいるのだ!!

第３６話 「３代目で崩壊」

日本人は本当にダメになった。
　戦後、焼け野原から必死に働いて日本を立て直した戦中世代が第１世代なら、戦争を知らない世代として育った団塊の世代あたりが第２世代、彼らの子供が成人になったのが今の第３世代である。
　現在の日本は、この第３世代で急速に駄目になっている。
　筆者は団塊の世代より１年下だが、戦前・戦中生まれの人たちと、自分の子供の世代の両方を見てきたが、間違いなく言えることは、第３世代は確実に「根性」というか「気骨」というものが欠落しているということだ。
　
　覇気がなく、クラゲのように骨のない人間で溢れている。中にはそうではない者もいるが、何かあればすぐにポシャル人間がほとんどな気がする。そんな人間が言うキメ台詞がある。「自分捜し」である。
　中味のない者がいくら自分を捜しても何もないだろうに・・・・・・
　捜すべき自分というのは、今の自分の延長線上にあるもので、日々の積み重ねた成果が捜されるべき自分であり、それを見つけた時は自分が完成しているということだ。なのに、何も入っていない空っぽの自分を若いうちに捜しても何を得られるのだ？

　大阪商人の町として知られる船場（せんば）では、「初代が不眠不休で事業を起こし、二代目が苦労なく継承し、三代目が遊びほうけて潰してしまう」というのが伝えられている。
　どういうことかというと、初代から厳しく躾られてきた二代目は、子供にだけは（自分のような）苦労をさせたくないという親心から甘やかした結果、三代目が財産を食い潰すということである。要は二代目が問題なのだ。
　これは各商家の家訓になるほど戒められたことで、船場でどうのように解決してきたかというと、跡取りを他所の家にあずけ、他人の手で仕込んでもらう制度を作ったのだ。そこで一人前の男にしてもらい、戻ってくれば初代のレベルを維持できるとされていた。それを互いの商家でやっていたのである。

　それを世界でやってきたのがアングロサクソンである。イギリスには中高生から「寄宿舎制度」があり、男として自立できる人材を国をあげて養ってきた。「ハリー・ポッター」にも親元を離れて生活させる制度が登場してくるほど、それは日常化していた。
　一方、日本の団塊の世代がやったことは、経済成長と共に子供を甘やかせ、家を省みないかと思えば、子供の友達と思われたいマイホームパパが激増し、家の手伝いもしない子供に高い小遣いを与えて、それをステータスとしてきた。

　その結果はどうだ。自立できない子供が激増し、パラサイト人口が５０万人を突破しているという。数え方によれば１００万人を突破するともいうが、これほどひどい有様になったのは、経済成長と共に拝金主義に踊り狂い、最後にバブルまで崩壊させた団塊の世代の責任である。
　その団塊の世代は、年金をもらい、退職金を持ち逃げ同様に受け取れる最後の世代といわれる。それでいいのかということだ。団塊は筆者を含めて何かしらの罪滅ぼしをしなければならないのではないか。

　自民党に長期政権を与え、日々を拝金主義におぼれた結果、日本を今のような莫大な借金大国に転落させたのだ。ＥＵの主導国（フランス・ドイツなど）は、仮に日本がヨーロッパにあったとしても、加盟国にはしたくないと思っているという。
　一部の経済学者は、体外責務（借金）は無いと胸を張るが、国内借金は表に出ているだけでも８００兆円近く（実際は１２００兆円を超えているとされている）、一家族当たり表向きだけで１７００万近い借金があるわけだが、その金を天下り官僚どもの支配する国に返さねばならないのである。
　借金総額を人口比で見た数値が、ほぼ破産した夕張市と同じ比になるといえば、世界が日本をどう見ているかがおよそ察しが着くだろう。外国に借金していないというレベルではないのだ。
　
　東京オリンピック・・・・・・本気でやれると思っているのか？
　技術大国日本・・・・・･その支えとなる中小企業を潰す政策に邁進する自民党と公明党に、莫大な票を与えてきたのはどこの誰なのだ？
　日本の政治は三流といわれるが、そんな政治を自民党に任せつづけた日本人は、世界の四流ということだ。■

■第２８話

　この国の官僚はさもしい存在だが、一方、国民の多くも、江戸時代の農民と同じく、生かさず殺さずでも平気でついてくる。
　現在、「国民健康保険」が破綻状態にあるが、その原因を招いた官僚どもは誰も責任を取らない。自民党と官僚が手を組み、健康保険料を今年から一気に数倍もアップし、さらに１年ごとにアップさせていっても、国民の大多数は選挙で自民党を選んでいく・・・・・一体この国の異常さは何なのだ？

　最悪なのは、徴収側のダブルスタンダードの姿勢である。これは年金制度やＮＨＫの放送料金制度にもいえることで、官僚や特権職員たちは平気でダブルスタンダードを行う性癖がある。都合の良いと部分だけを利用してくるのだ。
　社会保険庁などは、各地方自治体に対し、「健康保険は払える者だけが受ける制度である」と豪語し、払えない者を切り捨てるよう要請している。思わずオイオイである。お前ら役人どもが裏金で贅沢三昧しながら、且つ、自分らの天下り先に湯水の如く使った結果がコレだろう。
　それに万民等しく享受できるシステムが国民健康保険制度だったはずだが、いつの間に骨子が入れ替わったのだ？

　年金制度はさらに最悪だ。既に完全崩壊しているにもかかわらず、詐欺商法と同じで、脚抜けさせないよう様々な手で締め上げてくる。団塊の世代などは滑り込みセーフかもしれないが、今の若者層にとれば最悪の制度である。自分に戻ってこない多額の年金の支払いを、60歳までつづけなければならないからである。返せないのに徴収する明らかな詐欺商法だ。
　将来、年金は要らないので払わない権利があってもしかるべきだが、封建制度のように、お上の達しだけで決めてくる。これで果たして民主主義国家なのか？

　ＮＨＫの放送料金も同じで、ついに払わない者を裁判に訴えはじめた。それなら、ＮＨＫを見ないので払わない権利があっていいはずだ。現代は双方向のデジタル時代である。ＴＶ受像機にＮＨＫだけ映らないようにもできるはずだ。
　これら全てに共通することだが、払うのが当然とする役人側の姿勢に対し、大人しく付いていくしか能が無いのは如何なものだろうか？
　これでは、戦時中、大本営に従うことだけを当然とした頃と同じではないか。最後には自分に跳ね返ってくるのだが、何も考えないとそれに気付くことも無い。

　際限なく残業代を無くすことに利用される「ホワイトカラー・エグゼンプション」にしても、自民党は選挙で負けることを恐れ、選挙後まで隠す策をとりはじめた。こんなミエミエの選挙対策でも、簡単に騙される人間が圧倒的というのでは、あまりにも情けないだろう。
　去年の12月の中頃、既に仕事が無茶苦茶忙しくなり、たまたま11月支払い分の健康保険料金（１回分10万弱の結構な高額）が未納になった。ところが、市から人間が二人やって来て、即、支払うよう要請してきたのである。１月もたっていないのにだ。
　これでは噂に聞く高利貸しと同じではないか。それでも払える者はいいが、払えない弱者などはどうなるのだ？

　このまま自民党と公明党に政治を任せておくと、将来どころか、再来年、来年、いや今年でも日本は相当エゲツナイ国になることだろう。
　賞味期限が切れて腐っている自民党の最終兵器だった小泉純一郎が、再びサプライズ選挙劇を演出するため、北朝鮮を再々訪問するようだが、仮にそれで何人か人質が戻っても、その裏で人質交換のため、莫大な国民の血税が北朝鮮に（一人億単位）で支払われるのだ。目的は選挙で自民党が大勝ちするためだ。
　表の派手な小泉劇場の裏で、自民党は膨大な血税を使いながら、選挙で票を獲得しようと企てている。それでいいのか？■

■第２７話

　現在、「検察」が異様な動きをしていることに気付く日本人は、果たしてどれだけいるだろうか？
　那覇市内のカプセルホテルで死亡した、元ライブドア関連会社「エイチ・エス証券」副社長の「野口英昭事件」。あれはどう考えても自殺などではない。
　最初、空港の監視カメラに、野口氏が顔見知りらしい４人の男と合流する姿が映っていたとされたし、実際、空港関係者がそれを証言していたにも関わらず、沖縄県警の発表で、そんなビデオなど存在しないことになった。

　ところがである、那覇空港はテロ対策もあって、日立製の高性能ビデオカメラが設置されていたのだ。にも関わらず、後に県警が出してきたビデオ映像は、いつ撮ったかも分からない不鮮明ないい加減な映像だった。ビデオの日時など、いくらでも改ざんできるので県警が公表した映像などは信用できる代物ではない。
　さらに、野口氏の妻が、野口氏の趣味ではないサッカーシャツを見て不審に思い、野口氏の鮮血がついているのを確認した。その後、自殺なら夫の持ち物として返してくれと県警に申し込んだ。すると、県警はすでに遺族に返したでしょうと発言。嘘である。そこで食い下がって、再度返却を求めると、県警内からシャツが紛失したという返事。

　他殺の可能性を示唆するかもしれない最重要の証拠品であるにも関わらず、沖縄県警は、それを県警内から紛失したという。県警内から持ち出せるのは同じ警察関係者しかない。
　沖縄県警は、まるで何処からか支持されたかのように、最初から「自殺」として押し通して、調査する気配も見せなかった。
　沖縄県警を上から動かす力を持つのは、警察の中の警察とされる「検察」である。ここは象牙の塔であり、誰も口出しできない天の声を発する警察権力の中枢だ。ある特定の誰かを故意に犯罪者に仕立て上げようと思えば、検察なら簡単にできるというのが常識だ。

　現在、ホリエモンが検察の手で巧妙に悪人に仕立て上げられている。
　検察がホリエモンを悪玉に仕立て上げるため、マスメディアに様々な偽情報を流してコントロールしている。そのことは関係者なら誰でも知っている。
　彼らの手口は、その人間がいかに非道で悪辣かを、嘘でもいいのでリークすることだ。すると日本人は単純なので、簡単に騙されるのである。

　ホリエモンを有罪にする理由は、検察の得意とする“見せしめ”のようにも見えるが、実はその程度が目的ではない。村上ファンドも同じ手口で引っ張られているが、これにも裏がある。
　同様の手口で悪人にされたのが、「手鏡事件」で知られる経済学者、植草一秀氏である。
　女子高校生のスカートの中を、エスカレーターの下からのぞこうとしたとして捕まり、早稲田大学大学院を辞める羽目に陥ったが、それまでは、郵政の莫大な資金源を開放させようとする小泉純一郎と竹中平蔵に、真っ向から立ち向かえる有能な経済学者だった。
　要は、アメリカにとって目の上の瘤だったのである。
　植草氏にどんな癖があるにせよ、アメリカにとれば自分の庭を見るように簡単に入手するできる情報だったはずだ。

　現在、日本の三沢基地近くには、アメリカの「ＮＳＡ（国家安全保障局）」の活動を担う「エシュロン」が存在し、日本を含む極東アジア全域に飛び交う電波、通信電話、メール、パソコン情報などを全て監視している。あなたのパソコンも、バックドアから中身を見られていると思っていいだろう。
　植草氏が、自分のパソコンで何を検索し、何をネット販売で買い、通販で何を購入し、どんな趣味をもつかも、アメリカに筒抜けになっていたと見て間違いない。
　植草氏が、いつボロを出してもおかしくなかったのだ。だから警察がいつも植草氏の跡をつけていたのである。
　人ごみでごった返すＪＲ品川駅の中、エスカレーターで手鏡をポケットから出し、下にもっていった瞬間、背後にいた警察に現行犯逮捕されている。これは最初からターゲットを絞っていたことを意味する。
　この事件を知ったとき、筆者は「嵌められたな！」と直感した。今太閤と呼ばれた田中角栄も、これと同様の手口でアメリカに嵌められたからである。［つづく］■

■第２６話

　民主党は社会党化してきたし、自民党は選挙を党利党略に利用して政治の本道を捻じ曲げている。民主党については別の機会に譲るとして、とっくに賞味期限が過ぎた自民党の腐敗は更に極まってきたようだ。
　小泉純一郎が口約束した「構造改革」も、蓋を開けてみれば、従来型の「看板挿げ替え」に終わり、ぶっ壊すはずの「社会保険庁」も存続が決まり、道路公団の民営化も中途半端で、かえって天下り先が増え、国家公務員の格安宿舎も、無くした尻から新規で新築する始末である。

　問題は、自民党と官僚が押し進める政策に反旗を翻せば、即逮捕も辞さない道を開く「共謀罪」の法制化にある。自民党は、相も変らぬ玉虫色の発言でダラダラ嘘八百で誤魔化すが、それは方便なので信用してはならない。
　共謀罪は、戦前の「治安維持法」と同じで、解釈次第ではどうにでも変貌させることが可能になっている。小泉が、イラク派兵を解釈拡大だけで遂行させた手法を思い出せばいい。
　共謀罪の暴走を防ぐため、民主党は「国際事件（テロを含む）に限る」の一文を加える提案を出しても、自民党はそれを認めない。是が非でも国内事件を中核に据えたい構えだ。

　その理由は、イギリスも国際事件に限る一文に反対するからだという。しかし、それは全くの詭弁である。
　イギリスの場合、難民を受け入れない日本とは違い、国策からイスラム教徒を多数受け入れてきた。その結果、イギリス生まれのイスラム教徒のテロリストが多数現れ、共謀罪で逮捕する場合、国際テロ事件に限る一文が邪魔になる事情がある。
　それを無理やりに自民党が、難民受け入れを国策にしない日本に適応させ、国内問題に共謀罪を用いようと目論んでいるのだ。
　公安も、左翼の弱体化で存在価値を無くしつつあり、共謀罪で新たな権力を手中にできるメリットがある。公安の最終目標は、戦前のような権力を行使できる「特高警察」だからだ。
　今はそんな時代ではないと高をくくっている人は、頭が悪いとしか言いようが無い。能天気もいいところだ。

　自民党が共謀罪を法案化したい理由は簡単である。自民党の存続を長引かすためなら、何だってやるということだ。つまり今の自民党は、政治ではなく党利党略が最大の目的となり、そのためなら国政選挙さえ利用する。
　前の衆議院選挙を思い出せばいい。小泉派ＶＳ反小泉派という自民党内の問題を、国政選挙にまで拡大させ、「ＹＥＳかＮＯ」を問うただけなのだ。民主党の大敗北はオマケであり、民主党に有能な参謀がいなかった結果だ。

　そして、小泉劇場と名を打ち、様々な自民党の修羅場を見せることで、自虐趣味に陥り欲求不満と視野狭窄にある国民を喜ばせ、素人のバカでも勝った大勝利を呼び込んだ。あの時、国民は騙された。自民党は変わったというのは誤魔化しに過ぎなかった。
　それが過ぎたら、今度は、切り捨てたはずの抵抗勢力をさっさと自民党に呼び戻してしている。つまり前の選挙は改革でも何でもなく、衆議院選挙用で自民党が圧勝するだけの舞台に過ぎなかったのである。
　それを自民党は・・・・・政治とはこういうものだと嘯き開き直る。

　しかし、これは選挙を悪用した国家的詐欺以外の何者でもなく、選挙を悪用した最も悪辣な政治への冒涜なのだ。
　国民を党利党略に巻き込みながら、政治を私物化するのが自民党の戦略であり、それを分からない国民は、戦中の大本営発表を信じ続けた姿と同じに見えてくる。■

■第１２話

　今の段階で下手な発言と予測は避けるべきだが、新しく発足した小沢民主党にとって、鳩山由紀夫幹事長が最大のアキレス腱になるかもしれない。

　じつは、自民党の閣僚レベルは、民主党が必死に隠している鳩山幹事長の“ある重大な失策”を知っており、それを選挙寸前まで暴露しないでおく戦術をとっている可能性があるのだ。これは爆弾というよりも時限爆弾と言ってもいいかもしれない。

　あまりにも幼稚で愚かだった永田寿康（元）衆議院議員が引っ掛かった「偽メール事件」の発信元と、その爆弾発言の一月前に鳩山議員が北海道でぶち上げた「自民党議員の投資事業組合関与発言」が、ひょっとして・・・・・どこかでつながっている可能性があるということである。

　そのように考えると、永田議員辞職の後、民主党が西澤孝の証人喚問を取り下げた謎も見えてくる。出てこられて下手な発言をされてはまずいからだ。
　それと同時に、偽メール問題で見せた民主党のどこか奥歯に物が挟まったような対処の悪さや、ズルズル先延ばしした行動の背景も何となく見えてくる。

　もう一つ言えば、自民党の一部にとっても証人喚問はまずいことになるかもしれない。西澤孝を利用する策を仕掛けたのが、案外、小泉首相の側近（筆頭秘書）である可能性があるからだ。
　しかし、結果的に証人喚問が消え失せた以上、その時限爆弾をいつ爆発させるかは、自民党が握ることになる。リークと手を使えばいくらでも自由に爆発させることができるからである。
　勿論、これは一つの推測であり、正式な情報源あっての発言ではないので念のため。
しかし、もし鳩山情報が事実であるなら、馬鹿の永田自爆が自民党を救ったことになる。
　もしそうなら自民党の一部の議員は、今頃、鳩山情報の揉み消しで躍起になっていることだろう・・・・・
　が、全ては永田自爆で鳩山幹事長が同様の爆弾発言ができない情況になってしまった.。■

■第１１話

　「ライブドア騒動」で世の中が大騒ぎになっている。
　検察が悪しきホリエモンに正義の鉄槌を加え、世の中を正しく導こうとしているニュアンスが支配的だ。相も変わらず日本のマスコミの流れはそれ一色で、ホリエモンを弾劾する一方、株価と政治への影響を報道するだけだ。

　しかし、今回、このタイミングで一気に出てきた「ライブドア騒動」には、じつはとんでもない仕掛けが隠されている。

　まず、検察は公務員、つまり役人のエリート官僚であること、それも官権のトップということを知る必要がある。次に、日本の警察組織、特にキャリアは特権の中でも、やりたい放題の権力をふるっている。ある意味、キャリアのトップでもある検察官、検事、高検、最高検検事総長の側も、端で思うほどのクリーンではないということだ。もしクリーンと本気で思っているなら、「検察神話」という愚行をおかしている。

　事実、今の日本では、検察にチェックを入れる機能は存在しないと言っても過言ではない。仮に彼らが、特権と既得権益保持を目的に謀略を働いても、「三井環事件」のように、検察の内部告発者の悪事を先にマスコミへ流し、それを理由に逮捕して世間から隔離してしまう。法務官僚トップと手を組む悪辣さは今に始まったわけではない。
　それに対する日本のマスコミの姿勢は、ただただお上に平伏するだけである。自粛し自重するだけなのだ。検察に恨まれては業務に差し障るとばかり、治外法権扱いで蓋をしてしまう。その関係が長年続いているのだからマスコミも同罪だ。だから私は、昔から日本に真のジャーナリズムは存在しないと言っている。

　ここで「ライブドア騒動」の仕掛けを公表しよう。
　昔から、犯罪における主犯を見つけるには、犯罪で最も利益を受ける人間を捜すのが基本だ。そこで今回、東京地検がホリエモンを逮捕した結果生じる効果を見てみると、以下のような図式が浮かび上がってくる。
　リークを含め、愚かなマスコミを先導さえすれば、ホリエモン逮捕を通して“ある動き”を阻止することが可能となるのだ。「行政改革」の阻止である!!

　ホリエモン逮捕で最初に槍玉に上がるのは、ホリエモンの選挙応援に乗り出した二人の自民党幹部、言わずと知れた、武部幹事長と竹中総務大臣だ。　２人の閣僚は、小泉首相の両腕であると共に、「行政改革」の両エンジンである。これを失墜させれば、さらなる改革をストップさせ、特に官僚の持つ「既得権益」に手を加える動きを阻止することが可能となる。

　さらに小泉改革を継続する次期総理の選出にも影響を与ることも可能となるのだ。
　古い体質の自民党内の反対勢力が、「ライブドア事件」で再び活気付き、小泉追い落としを狙って徒党を組んで動き始める。　民主党もこの機に乗じて小泉追い落としに動くことは歴然で、これは政治力学の上からも避けることができない。

　かくして、少なくとも小泉改革を失速さえさせれば、自民党は昔の党利党略の派閥体質に逆戻りし、行革は中途半端で終了する。かくして“官僚主体の支配体制”が生き残り、これから先も延々と日本で継続されていく。
　日本人は、検察が官僚機構最高の支配階級に属するエリート集団であることを忘れてはならない。彼らは小泉改革の手が自分たちに及ぶことを最も嫌がっている人種なのだ。なぜなら、彼らは法務と手を組めば、何をやるのも可能となる特権を確保しているからである。事件のでっち上げさえ不可能ではない。

　迷宮入り事件の「３億円事件」に限らず、検察の内側が暴露されたら、ライブドアどころの騒ぎではなくなる。この国の官僚組織は世界で最も悪質な巣窟なのだ。■

■第8話

　心配していた通り、民主党の“旧社会党化”は本来の民主党の力を、大きく損なうイメージを国民に与えたようだ。民主党のダメージは計り知れない。二大政党政治など夢の夢と消え失せ、時代が一気に戦前へ逆行してしまったかに見える。
　
　本会議に出席せず（旧社会党の常套手段）、牛歩戦術（旧社会党の常套手段）で時間をダラダラ間延びさせ、会議を途中退席（休社会党の常套手段）し、自民党のすべてに反対（旧社会党の常套手段）し・・・・おまけに、どの民主党議員も紺の背広に紺のネクタイ姿。まるで社会主義国の制服である。
　おまけに労働組合がバックにいて、結局、党の構図は旧社会党と酷似する様になってしまった。おそらく中にいた議員たちは、少しずつだが確実に旧社会党の影響に染まっていったと思われる。
　
　それでも若手は決断力に富んで柔軟だったが、旧社会党、（旧民社党の一部を含む）中堅クラスが足を引っ張りつづけ、いつの間にか民主党を旧社会党化してしまった。
　自民党出身者だった岡田前代表は、生真面目なだけで面白みがまったく無く、応用力も無いため猪突猛進の牛になってしまった。これも旧社会党のパターンに酷似する。
　
　今さら誰も「日本をあきらめない」のキャッチなんかに心が動かされるわけが無い。
　岡田前代表に言われなくても、とくに首都圏では景気が上昇し始めた日本を誰もあきらめる気などなかったのだ。いったいあのキャッチはなんだったのか未だにわからない。おそらく岡田前代表が最終決定し、周囲を支える旧社会党出身の幹部らが後押ししたのだろう。とにかくずれている。これも旧社会党とまったく同じだ。
　
　おまけに「有権者は賢いですから、選択は誤らない・・・・」の妙なセリフは、敗者のセリフに多く登場する。有権者をバカとはいわないが、決して賢いとも思わない。それは古今東西の歴史が証明していることだ。それを賢いと言い切るところが、「民衆」や「大衆」という言葉を好み、十派一絡げで表現していた旧社会党と同じなのだ。
　有権者はその時の気分でコロコロ変わるし、ムードに弱いのも万国共通なのだ。

　意外かもしれないが、民主党にとってボディブローのように効いたのは、ホリエモンに見棄てられたことだ。
　ホリエモンは様々な分野で“触媒”として大きな力を発揮する革命児だが、岡田前代表との会見後、ホリエモンは柔軟性の無い旧社会党に牛耳られたような民主党とオサラバしてしまう。彼は鼻が利く。決してバカではない。あの時、すべてではないだろうが、若者層の多くは、ホリエモンが見棄てた民主党はやはり未来が無いと踏んだと思われる。
　
　私が昔から言い続けている「小泉＝徳川慶喜説」は、今もまったく変わらない。慶喜には長期的な策は無く、幕府方の武将を前に大いに演説し、最大限に盛り上げた後、闇に乗じて大阪城から遁走してしまう。
　荷が重過ぎて途中で放り出して逃げ去ってしまったのである。今の小泉首相も基本的に郵政だけ終わったら、１年で遁走する気でいる。そういえば慶喜も蛤御門の「禁門の変」で長州を京から追い出し、一時は討幕運動を壊滅寸前までもっていった。

　選挙で大勝ちしたため、郵政一本では在任中解決できないため、年金問題、天下り特殊法人問題、議員年金問題・・・・等々は全て丸投げだろうし、特に議員年金などは、新人議員以外の古株自民党議員が総出で賛成するとは到底思えない。そこで手が入り、骨抜きにされただけの看板替えで終わり、「どうです、改革ができたでしょう」の小泉パフォーマンスで終わるのが関の山だろう。
　はたしてどうなるか、平成の慶喜のやり口を、これから見ていくことにしよう。■

■第７話

　小泉劇場は華やかにオープンしたようだが、その解散劇で小泉内閣の支持率は大幅にアップした。
これまで自民党に票を入れなかった人も、小泉首相の旧体質利権議員たちの切捨て劇を見て感動し、今回は自民党を応援すると思っている人も少なからずいると聞いている。
しかし、小泉首相の頭の中は、どう考えても「郵政民営化」しかない・・・・・周囲がいくら郵政民営化が改革の第一歩で、それが後の年金や少子化資金等々の改革に連動すると進言してもまったく耳を貸さなった。なぜだっのだろうか？

　そういう小泉首相の行動が、なにか妙ということを選挙民は気づかねばならない。
実際、小泉首相は前から郵政民営化が“本丸”と断言していた。本丸とは“ゴール”のことで、ゴールというのは当然だがその先が無いことである。マラソンを考えればいい。これを昔の郵政大臣が言うなら権限の範囲からもわかる。が、一国の総理大臣が言うのなら話が違う。
つまり小泉首相の頭には「年金問題」や「少子化問題」を解決する気持ちも策も無く、ただただ郵政民営化だけしか入っていないことを示している。

それではまずいというので、閣僚たちが“本丸論”から“入り口論”に切り替え始めたが、小泉首相だけは相変わらず本丸論で突っ走っていた。
もともと小泉首相というのは、“丸投げ”しかできない性格である。彼にできることは郵政民営化だけで、それが唯一のテリトリーである。
だからこそそれに対する否定は、小泉自身の存在への否定につながる。だから過激に反応した。その意味では今回は非常にわかりやすい。小泉首相の頭には中身がまったく無いのだ。

　何度もいうが、「改革」は内側からは絶対にできない。欧米では歴史が証明していることで、だからこそ外部の第三者機関が強制力を持って介入する。
今回の衆議院選挙も公示前から盛り上がっているのはいいが、ここにきてようやく「政策」に論点が移ってきた。それは結構なことで、政治はムードも大事だが本質はやはり政策、つまりは具体的なマニフェストが重要なのだ。

　今の民主党は旧社会党化してきたとはいえ、骨抜き改革に終始する小泉内閣に政権をゆだねるのは非常にまずいと思われる。おそらく今の民主党なら、自民党が１００年以上もかかるダラダラ改革を５年前後でやってのけるだろう。
よく見なければならないのは、小泉改革をウラで演出しているのが“官僚”ということだ。彼らは自らを超エリートと自負し、国民を愚民と舐めきってきた連中である。その官僚の背後にいるのがアメリカで、官僚はアメリカの言いなりという図式になっている。

　最近のド派手なハリウッド映画のように、華やかさばかりに目をくらまされ踊っていると、後で騙されたことに気づいても手遅れになる。かといって、反小泉の元自民党の族議員たちを応援する気も無い。彼らは利権がらみで反発していたに過ぎないからだ。
もう一度言うが、改革は外部機関しかできないことは歴然としており、内輪の改革は手心が加えられ、結果的に看板替えのわずかな改革しか期待できない。見かけの華やかさに騙されないことだ。

　最近の日本人は、聖徳太子の「和をもって尊し」を掲げながら、敵対する者をも混ぜて和の体制を持つことに異を唱えないが、それは完全な“片手落ち”である。聖徳太子が実在するか否かは別にしても、聖徳太子にはもう一つの側面がある。「十二の冠位」である。
これは従来の一族血縁で凝り固まった利権構造を完全に破壊する政策で、実力のある者が地位につくことを示している。無能な者が高い地位にいると国策を誤らせるからだ。
亀井静のように、何でも「義理人情」論では、たとえ悪徳、無能者でも故郷では城主となるので、票が入る理屈になる。義理人情はやくざの「任侠」のお題目でもあり、それが利権とつながる構造と大同小異ということだ。
だからヤクザ映画の菅原文太が亀井候補の応援に駆けつけると似合うのである。あんな政治家は追い出すに限る。いまさら大型公共事業を広島に持ってくる時代でもないし、そんな能力もパイプも無いので、田舎の老人たちの義理にすがるだけの無能候補だ。

　われわれは、選挙戦略の面白さを評価するための選挙に参加するのではないし、自民党のお家騒動に振り回されるつもりはない。よく見れば党利党略ではないか！
　選挙はファッションショーではない。生活に直結する重要政策をやる人間に票を入れるのだ。■

■第６話

　今更、日本の素人同然の“外交下手”を取り上げるつもりも無いが、国際政治が「正義の名の下」に執行されると、心のどこかで思い込んでいる日本人にはいい加減にウンザリする。
　この国の人間は、どうしてこうも次々と稚拙で下らない神話を作れば気がすむのだろう。
　何度も言うが、国際政治は軍事力を背景とする「パワーバランス」で成り立っている。軍事力のある国が、弱小国家を力で支配する構造が国際世界の現実なのだ。軍事力の無い国や地域は、アフリカを見れば分かるように、世界から取り残されるばかりか全てを奪いつくされる。
　“奇麗事”は、その後でついてくる。ＮＧＯもＮＰＯも様々なボランティア活動も、極論すれば爆弾の穴埋めと同じで、それでもしないよりもましという程度だ。
　国際会議で言うなら、未だに国を上げて「自衛隊は軍隊ではございません」と平然と言ってのけ、詭弁を弄するような国が出てくる世界ではないということだ。

　日本人は今まで何でも金で済ませてきた。福田前総理大臣（自民党）を筆頭に、「命は地球よりも重い」という迷言を掲げ、テロリストに莫大な金を支払い、最近でもマラッカ海峡の海賊集団に莫大な金を支払った。
　臭いものに蓋で奇麗事好きの日本人には、その金が次のテロを生むことなど考えたくもないのだろうが、あるいは日本人お得意の、旅の恥は掻き捨てということかもしれない。
　日本は、「私たちは平和をこよなく愛する国民でございます」と、手もみしながら世界に言い続けるが、その裏ではアメリカの軍事力に守ってもらっている。
　「私どもは核廃絶を唱える国家でございます」と言いながら、裏でアメリカの核の傘に収まり、北朝鮮から身を守ってもらっている。更に、日本に立ち寄るアメリカの原子力空母に核兵器が搭載されているのは国際戦略上自明の理で、沖縄の在日アメリカ軍基地を筆頭にして、本土にも百発近い核兵器が備蓄されている。しかし、「非核三原則」というお経を唱えているのである。こんな馬鹿な国は無い。言い換えれば裏表がある国民性ということだ。

　こんな嘘と詭弁の奇麗事だけの日本に対し、世界はいい加減に白けている。
　その典型が、今回の「６カ国会議」にも表れている。日本は６カ国会議の席上で子ども扱いである。今や韓国や北朝鮮にも見下され、蚊帳の外の扱いで、話にも参入させてもらえない。やることはアメリカから情報をもらうだけ・・・・・。
　この体たらくはある意味で当然だ。自ら「自衛隊は軍隊ではない」と公言するような国に軍事交渉に関する会議の発言権は無い。
　パワーバランスの無い国など、門前払いも当然で、正直言ってお呼びではないし、お経を読むなら寺でやれというのが他の国々の本音だろう。

　実際、自衛隊など基本的にどの国も本音では恐れてなどいない。自衛隊には攻撃に欠かせない上陸用舟艇も無ければ、長距離飛行に不可欠の戦闘機空中給油システムも無く（現在自衛隊で考慮中）、爆撃機すら無い。日本でライセンス生産されるFー１５やFー１６も、空対空兵器しかなく、対艦・対地攻撃兵器を全く持っていないのだからお粗末以前である。
　これでは、「日本は攻撃を受けても、そちら様の領土への攻撃を全て放棄致します」と公言しているようなもので、これでは逆にちょっかいを出してやろうとする国が出てきてもおかしくない。そんな自衛隊を北朝鮮が恐れるはずも無く、だからいくらでも日本を馬鹿にできる。脅せば手足が縮こまって何もできなくなるからだ。

　北朝鮮や中国が唯一認めるのはアメリカであり、アメリカの軍事力である。だからアメリカは会議では最も尊敬され、日本は最も軽蔑される。国際会議において、パワーバランス感覚の無い国は無能と見なされるからだ。
　今やアジアの弱小国でも、自衛隊が“張子の虎”ということを知っている。だから６カ国会議以後、アジアの様々な国々は、日本を舐めてかかってくる可能性が高い。
　中国、韓国+北朝鮮が大々的に日本をアジアの面汚しであり、村八分にしても当然の国と大々的にＰＲを開始するからだ。

　実際、今まで日本人は自ら「ＡＴＭ（自動支払機）の立場」に貶めてきた実績がある。
　この日本というＡＴＭは、軍事力行使もできないばかりか、何をされても「会話と圧力」というお経をつぶやくだけで、北朝鮮に対しても何一つ圧力をかけることもできない。そういう国ということが、アジア中に知れ渡ってしまった。
　だから、ＡＴＭは蚊帳の外に置いておくのが当然で、ロシア、中国、韓国、北朝鮮は、６カ国会議で様々な割り振りを決め、後になって自由に日本の金を引きずり出す・・・・・そういう話し合いが行われているというのが現状と思われる。

　日本のマスコミはまだ気づいていないが、なぜ小泉内閣がアメリカ指導の下で「郵政民営化」を急ぐのかというと・・・・・その裏には、北朝鮮に支払う莫大な資金を必要とする事態に、日本を備えさせる事情が隠されている。
　アメリカは、北朝鮮の核を日本のＡＴＭを使って買う段取りで交渉し、北朝鮮を納得させようとしている。そのためにも、まず日本経済に郵便局の莫大な浮遊資金を流通させないと、アメリカが交渉で困るのである。反小泉の議員たちも、別にそのことで猛反発しているとは思えない。彼らは程度の低い“私憤”だけで噛み付いているだけだ。

　韓国もアメリカと同様で、北朝鮮に対して見返りで送る膨大な電力供与の電気代を、日本のＡＴＭを使って払うつもりでいる。国際感覚音痴の日本人はいい面の皮で、もはやサンドバッグになるのは目の前だ。
　「ＡＴＭとして使ってやるからそれまで黙っていろ」
　それが４カ国の流れであり、アメリカもいざとなれば一枚かんでくる。
　日本は、自ら武力と外交武力を放棄し、丸裸で国際パーティの席に出てくる以上、マナーからしてパーティに出る資格は無い。裸では門前払いが当然だからだ。

　「拉致」・・・・・そんなものは、今まで拉致を許してきた日本が悪いのだ。犯罪でも１度目までは加害者が悪いが、２度目以降は犯罪を容認し続けた被害者が悪い。
　未だに「スパイ防止法」を作ろうともせず、今も自衛隊の存在を嫌悪し、蔑ろにしつづけ、寝ぼけた行灯のように平和ボケした日本人が悪いのだ。

　そんな国際感覚音痴の日本人の“付け”を、「国際会議」に出してくるような国も国だし、実際に愚かである。拉致問題は容認したお前の責任だ。世界はそう言っている。
　一見するとアメリカは「拉致」で日本を擁護しているかに見えるが、それはアメリカにとって「拉致」が北朝鮮カードの１枚として使えるからに過ぎない。
　その姿勢を見て、アメリカはいい国だと喜ぶ日本人の感覚は稚拙で、カードとして効力が無くなれば、アメリカは拉致などどうでもよくなる。日本の問題でお終いだろうし、自己責任を問われるのは日本の方だ。

　しかし、馬鹿には馬鹿の論があり、「拉致問題の解決」をＡＴＭのカード発行の資格として最後まで押し通すことだ。その意味で、６カ国会議で「拉致」「拉致」と言い続ける馬鹿の一つ覚えは、後になって効力が出てくる。
　しかし、日本がＡＴＭとして使用される時、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の包囲網から放たれる「協定違反」の圧力を、ＡＴＭ好きの日本人は果たして耐えられるのだろうか。
　アメリカも、「日本は、朝鮮半島の非核化を求めた６カ国会議の決議を遵守するよう」強制してくる可能性があり、アメリカに何もいえない日本に勝ち目は無いだろう。

　「朝鮮半島の非核化で恩恵を受けるのは日本だ。北朝鮮が同民族に核を放つわけは無く、中国に向けて放つわけも無い。我々は日本のために汗を流したのだぞ！」
　「金を出し渋り、我々の献身的な努力を水泡に帰すつもりか！」
　これでチェックメイト・・・・・今までのＡＴＭ好き日本人の付けが回ってくる瞬間だ。
　アメリカも、ロシアも、中国も、韓国も、北朝鮮も、基本的に金を出さずに済む。そのため、後の事は気楽である。口だけ出せばいいからだ。

　それでＡＴＭ日本が役目を果たさない場合、丸裸好きの日本人を四面楚歌で締め上げ、中国などは軍事力で脅せばいいと考えている。その場合、アメリカも決議案の存在から、ある程度まで容認するだろうし、自衛隊も反撃してこないのだから、中国はやりたい放題で自由に行動ができる。

　国際舞台で日本をこういう立場に追いやった責任は誰でもない、日本人自身である。日本人は、この時はじめて自分が「裸の王様」だったことに気づくだろうが、いつもの通りに手遅れである。
　本来、北朝鮮を裸の王様にしなければならないはずが、パワーゲームの一つでもある経済圧力すら無視した結果が、この体たらくを導く。
　いやな結末にならねばいいが・・・・・・平和ボケした日本人に鉄槌が降る日は近いのかもしれない。

　［以上は予想される最悪のシナリオであり、必ずしもそうなるものではないが、可能性としては決して無視できない結末の一つだ］■