■第３５話

　２００７年６月２６日、アメリカ下院外交委員会が、韓国が提出した「従軍慰安婦問題」に対する決議案を一部修正し、賛成３９、反対２の大差で可決した。
　前にも記したことなので詳細は省くが、韓国は、日本が併合する前から、３万人を越える売春婦を公的にも私的にも容認してきた歴史を持つだけに、アメリカの政治家のレベルがこの程度ということが証明された日になった。
　現在の共和党政権が倒れた後、民主党が政権を握ると、日本に対してさらに居丈高になることを日本人は知るべきだ。

　しかし、一方で、今回の慰安婦問題にしても、日本外交のバカさ加減にはあいた口が塞がらない。
　だってそうだろう、今回の問題の発端は、吉田清治が、韓国の捏造に調子付き、自分の著書『私の戦争犯罪／朝鮮人強制連行』（三一書房）で、済州島で日本軍が慰安婦狩りを行い、２０５人の婦女子を強制連行したと紹介したことに始まったからだ。
　ところが、あまりに歴史と違うため、「千葉大学」の秦郁彦教授らが実地調査を行った結果、全てが吉田の創作と発覚し、「週刊新潮」の取材でもそれが明らかになった。

　ところが、その前に、左翼系の「朝日新聞」が、韓国の言うとおり従軍慰安婦が事実だと報じたことから、土下座外交の象徴である河野洋平議員（自民党）が、韓国に対し、慰安婦は事実でございますと頭を下げたのが「河野談話」となる。
　そこを韓国に付け入られた以上、戦犯は、自民党、公明党、河野洋平と支持者、朝日新聞、吉田清治となる。

　さらに日本の外交音痴というか、安倍総理大臣が従軍慰安婦問題を韓国の捏造と知りつつ、外交上の詭弁から「河野談話」を継承すると表明したことが致命傷となる。
　なぜなら、その後、従軍慰安婦問題は存在しないとアメリカへ報告に行った議員団の行動が、日本の矛盾をさらけ出すことになったからだ。議員団は事実を伝えたが、安倍総理が嘘を承認したまま土下座を行ったからだ。
　発表が分裂する国を信用できるわけがない。
　アメリカ人はその点で単純である。恥ずかしげも無く嘘を並び立てる韓国の方が正直に見えたのだ。

　全ては、戦後、事実を追求してこなかった日本人が悪いのである。だから今の日本人も簡単に韓国の捏造に引っかかり、従軍慰安婦は歴史的事実なので韓国に詫びねばならないと完全に思い込んでいる。要は、左翼の日教組と、怠惰な旧文部省の役人の協力で、日本人がバカになったというわけだ。

　今回のことで味を占めた韓国は、さらなる捏造に走り、アメリカで次期政権を握った民主党も、利益の上で日本叩きに邁進するはずである。
　「北朝鮮だけが拉致したのではなく日本も戦前戦中にしたではないか。河野談話がそれを認めている。だから北朝鮮に対してかたくなな態度をやめ、北朝鮮に莫大な賠償と経済援助をする責任が日本にある」と命令してくる可能性が高いのだ。
　そうでないとアメリカは、北朝鮮の核を放棄できないからだ。（勿論、北朝鮮はアメリカを舐めきっているので裏では従わないだろうが）

　しかし、これで日本はお終い、チェックメイトとなる！
　ロシアや中国もアメリカ下院の決議を支持するからだ。かくして自民党に長期政権を与えつづけた日本人に世界の鉄槌が下るのである。
　土下座外交が作り上げたＡＴＭが日本人の財産を湯水のように奪いつづけ、日本人の極貧時代がさらに加速される。誰が悪いのでもない、油断した日本人が悪いのだ。■