■第４７話 日本はアメリカの植民地!!

　日本人は先の「太平洋戦争」のトラウマから、「アメリカに絶対に逆らえない」という思い込みを背負っている。いつの間にかアメリカ様が仰ることなら何でも間違いありませんという国民性が出来上がり、唯一、「平和憲法」だけがアメリカに対抗する“堰”になっていた。それも他力本願で・・・・・だからこそ今まで気楽だった。

　一方、アメリカにすれば、自国が「憲法９条」を無理やり日本に押し付けた手前、日本人をアメリカの世界戦略の駒に使いたくてもできず、アメリカの判断で自由に日本人を戦場に送り込むことも不可能だった。

　そこでアメリカは、傀儡である自民党に命令を下し、まず「国民投票法案」を通し、次に「憲法改正法案」を通すことで、日本人を一気にアメリカの先鋒として自由に使うことができるように画策しはじめている。

　アメリカは、日本という植民地を管理させる自民党に、毎年、「対日年次調書」なる命令書を送りつけている。自信を深めたアメリカは、今では堂々と表立って送り込んでくるようになった。こうして自民党を通してアメリカの国益にかなうよう、日本人に命令を下してきたのである。その模範生が小泉純一郎だった。

　今では小泉のブレインがアメリカだったことは常識で、国際電話を通して自室に篭る小泉に選挙戦略をアドバイスしていたことは間違いないとされている。

　今回の「郵政民営化」も、対日年次調書にあった命令の一つで、これでアメリカは日本人の天文学的な貯蓄額を全て頂戴することが可能となった。

　日本人にとって「六カ国協議」ほどの茶番は無い。アメリカは北朝鮮問題では何一つ損をすることは無いからだ。それより北朝鮮が暴れてくれるほど莫大な利益がアメリカに転がり込んでくる。

　ミサイルを撃ち落すアメリカの「戦域ミサイル防衛システム（ＴＭＤ）」が日米共同開発の名目で売れに売れまくり、その流れに乗って日本にアメリカ軍の中枢の一つ「第一軍団司令部」を移動させ、“日本列島沖縄化”を推し進めることが可能となっている。

　アメリカが“北朝鮮の驚異”を煽るほど、日本人はパニック化し、一気に「集団的自衛権」への規制を取っ払い、「憲法改正」に傾斜し、防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊を自衛軍に変名させてくる。アメリカにすればじつによい流れになっている！

　こうして日本人は、自民党に導かれ、どんどんアメリカの罠に嵌っていく。その自民党の合言葉は「アメリカにだけは逆らわない方がいい」である。

　今回、小沢民主党がアメリカの「テロ特措法」に堂々と立ち向かっているが、結果はどうあれ、自民党などは今まで逆らいもしなかった。ＥＵにしても南米にしても中国にしてもロシアにしても、アメリカに逆らうことを恐れていない。日本人だけが、アメリカを怖がり縮こまる性癖を持つようになっている。

　アメリカが日本製品をボイコットするなら（困るのはアメリカだが）、ロシアと中国にシフトするぐらいの気構えが無くて何が独立国だろう？

　むしろ日本がアメリカから離れることで一番困るのはアメリカだ。日本人はいつまで自民党が植えつけた実体の無い恐怖に踊らされるのだろう？

　なにも無理にアメリカと喧嘩をしろというのではない。アメリカの傲慢に逆らえないような国が、国連の安全保障理事会に名を連ねる資格などは無いということだ。

■第４６話 戦争史実という嘘はあるのか!?

　ユダヤ人への「大虐殺（ホロコースト）」は、歴史的事実としてほとんどの国が認識している。当のドイツもである。そのことを大前提して、敢えて謎を提起したいと思う。

　最近、イランのアハマディネジャロ大統領が、世界の常識を逆なでするような発言を行った。「ナチスドイツによるホロコーストはつくられた神話である」

　多くの国々は、この発言に不快感を示したことは言うまでもない。なぜならホロコーストに疑問を抱くこと自体が”タブー”だからだ。「ニュルンベルク裁判」で決定されたことは絶対的だからである。

　ユダヤ人の犠牲者は５００万～７００万とされ、実際、アウシュビッツを筆頭に多くの収容所が存在し、犠牲となったユダヤ人の金冠や髪の毛が多数残されていた。

　しかし、妙なのは、ナチス側の正式な「虐殺命令書」が存在しないのだ。ドイツ側にあったのは命令を受けたとする証言だけである。もちろん、書類が焼却された可能性はあるし、証言にあるように口頭で伝えたのかもしれない。あるいは、ホロコーストが当時のナチスの常識だったので、書類など不要だったとする説もある。

　ホロコーストを生き延びたユダヤ人の中には、ガス室に入れられたが湯が出てきただけと証言する者も大勢いる。そのガス室でさえ、何者かによって破壊されている。一説にはアメリカ軍が証拠隠滅のため破壊したという説まである。

　実際、ナチスが裸にしたユダヤ人の体にばら撒いたのは、ノミやシラミを駆除する殺虫剤で、その殺虫剤の缶が大量に残っていた。こうなってくると何が何だか真相が分らなくなってくる。

　一方、ホロコーストの形跡を最初に目撃したアメリカ軍だが、幽霊のようにやせ細ったユダヤ人がフラフラと出て来る光景に唖然としたという。これがホロコースト最大の証拠となった。

　が、じつはこれが妙なのだ。ホロコーストでは役に立たない病弱なユダヤ人から真っ先に殺されたはずなのだ。なのに、なぜ彼らは生き残っていたのだ？

　少なくともアメリカ軍に向かって歩いてきた以上、たとえ粗食であれ食物が与えられていたことになる。生き残っていた以上、虐殺の証拠隠滅のために一掃されなかったことにもなる。いったいアメリカ軍の主張はどうなっているのだ？

　筆者はヒトラーの狂信的行動から見ても、確かにホロコーストはあったと思う。が、それがナチス全体で行われていたか、あるいは実際に７００万人だったかに疑問を持っている。要は規模の問題だ。

　戦後の「東京裁判」で裁かれた「南京大虐殺」についても同じ匂いがぷんぷん匂ってくる。暴走した日本陸軍が、当時の中国の首都だった南京を武力攻略したことは事実で、大勢の中国人が犠牲になったことも間違いない。

　日本軍の攻略の際、中国の正規軍が恐怖から軍服を脱ぎ捨て、民間人に紛れ込んで逃走したことも事実である。そこへ、日本からわざわざ皇族の一人が入城することになった。それで日本軍がやったことは、民間人に化けたゲリラを恐れ、疑わしきを抹殺する蛮行だった。

　結果、大勢の民間人が早朝から銃殺され、河原で首をはねられ、縄でつながれたまま次々と川面に浮かんだ。これは当時の外国人たちも目撃し、生き残った元日本兵たちも同じ証言をしている。

　捕虜に対しても、第１６師団長・中島今朝誤中将の日記に、「捕虜を取らず、殺害する方針」とある。つまり、捕虜を含む一般人を故意に虐殺した南京虐殺は事実なのだ。

　しかし、現在、中国が主張する規模、３０万以上（まだ増える可能性が高い）に対しては疑問を呈さざるを得ない。中国の主張には軍の戦死者まで含んでいて、虐殺の犠牲者ではないからだ。

　さらに当時の南京の全人口を合わせても２０万人もなかったし、中国側が大虐殺の証拠とする写真も、全て別の地域の戦場の跡ということが判明している。

　せいぜい民間の犠牲者は、数千～１万人程度と推測できる。それを中国は過大表現し、日本をアジア最大の悪者に仕立てているということだ。その中国は、一方的にチベットを侵略し、２００万人の僧を含む人々を大虐殺している。　

　当時の戦勝国による裁判自体が事後法で、国際法からも無効としたインドのパール判事の見解だが、欧米の判事たちは、オランダの判事一人を除き、最大のアジア侵略国だったイギリスを筆頭に意にも介さなかった。自国のアジアへの侵略は無かったかのような姿勢を貫いたのである。

　そういう中で常識となった、南京大虐殺とユダヤ人へのホロコーストは、確かにあったにしても、様々な意味で規模が違う可能性が高い。

　むしろ最大のホロコーストを行ったのは、民間人を平気で原子爆弾で虐殺したアメリカだろう。そのアメリカは「ベトナム戦争」で敗北したにも関わらず、未だに戦勝国のベトナムから「戦犯裁判」を受けていない。

■第４５話 靖国神社の正体

　あまり日本人に知られていないことを書こう。毎年この頃になると閣僚の”靖国参拝”が問題になるが、そもそも「靖国神社」の正体とは何なのかを専門の立場から明らかにしてみたい。

　多くの日本人は、靖国神社が日本古来から伝わる神社の一つ、「宇佐八幡宮」や「伊勢神宮」などの一つと思っている。が、じつはコレ全く”別物”なのだ。

　そもそも古来より日本に伝わってきたのが「神道（Sintou)」なるもので、幕末期の世情不安の頃から、新しく「古神道」なるものが台頭してくる。新しいのに古神道とは妙だが、要は天皇を中心に日本を守り固めようとする「勤皇思想」が拡大し、神道への復古運動が過熱しはじめたのだ。

　その中心にいたのが平田篤胤（Hirata　Atutane）で、平田はそれまでの神道を仏教に従属した”俗神道”と切捨て、外来の道教思想や陰陽道まで排斥しようと画策する。その結果、明治維新後、宮中の陰陽寮から陰陽師が全て追放され、全国に廃仏毀釈の運動が起きて寺が焼き討ちにあい、経典が焼かれ仏像が打ち壊された。

　結果生じたのが、神道の根源を追及する未知への体系運動で、一種の啓蒙運動にまで拡大する。「日本霊学」なる思想はこうして誕生したが、武家時代の強力な中央集権体制に至らなかった明治政府は、こうした動きを利用する。

　天皇を神道の最高位に位置する”現人神”に置き、何者も命を投げ出さねばならない絶対的存在と流布したのだ。それに利用されたのが当時の教育制度で、「逆らう者は日本国から追放する」と言い放った。

　かくして誕生したのが「国家神道」である。国家神道は権威を増す目的で、全国各地の神社と鎮守の森の統合を図り、幾つもの神社を閉鎖に追い込んだ。これを「神社合祀」という。

　これに反逆したのが世界的博物学者だった南方熊楠で、最後は牢獄に入れられる。かくして明治新政府の政策で誕生した国家神道の本部として造られたのが靖国神社である。

　薩摩（鹿児島県）と長州（山口県）の命令に従う者だけが祀られるととんでもなく偏った神社で、今も「西南戦争」を起こした西郷隆盛は賊軍として排斥され続けている。

　最後は、薩長の明治政府が勝手に考えた（神道ではない）、国のために死ねば英霊が靖国に集合するという、まさに”カルト思想”で国民を操ったのである。その”国家カルト”の総本部が靖国神社だ。

　別に中国の肩を持つわけではないが、外の国から見たら、まるで上九一色村（今は変名）のオウム真理教のサティアンがそのまま残りつづけ、政治家たちが毎年詣でている姿になる。

　結論を言おう。靖国神社を国の中核に置く思想は、当時の支配者が勝手に創り上げた中央集権へのシンボルに過ぎず、神道と名乗っていても、「神社本庁」にも所属しない全くの別物ということだ。（もちろん、神社本庁＝神道のお墨付きではない）

　靖国に傾倒する人々は、未だに当時の国家思想から離れられず、英霊が祀られていると信じて参拝する。そられの人々は先祖供養の一つとして行うため是とされてもいいが、問題は、靖国への”狂信者”が未だに数多く存在し、自衛隊増強（できれば大増強）を是とし、天皇中心の八紘一宇の妄想に共鳴する右翼集団なのだ。

　この数はバカにならず、これからが自分たちの出番とてぐすねを引いて待ち構えている。彼らは、防衛庁が防衛省に格上げされ、自衛隊を自衛軍と明記される機会を今か今かと待ち構えてきた。

　時代を逆行させるなら、もっと昔の飛鳥時代ぐらいへ逆行させてほしいものだ（笑）が、彼らの逆行の終点は、あくまで日本の軍備が増強されていた時代で、軍の復興が根底にある。国家カルトは今も健在で、毎年、自民党が参拝し、カルト思想を神道というオブラートに包み込みながら継承してきた。

　まずいのはこうした行動が、いつの間にか”国の威信”と結びついたことだ。だから靖国批判を国の面子を傷つける発言として反発する傾向が生まれるし、多くの日本人は“日本古来の神道が外国から汚されている!!”と信じ込むようになった。まさにカルトの思惑通りの反応が生じている。

　筆者は、日本が真に独立国になるには、国家カルトなど不要で、逆に邪魔になるだけと考えている。日本人の多くは、神道の系譜など知らずに靖国問題を語り合っている。あの神社は、信教の自由をうたったアメリカの脇をすり抜け、運良く生き延びたカルトの総本部だ。あれは神道を装った別物で、神道の根幹を共有するだけにかえってタチが悪い。

　それを知った上で、観光として靖国神社を訪れることには何の依存も無い。建物自体に罪は無いからだ。問題は、靖国神社を利用して再び日本を軍国主義時代へ逆行させたい輩で、自民党や自衛隊トップ連中の中に信じられないほど大勢いることだ。

■第４４話 日本外交が連戦連敗する理由

　アメリカは、国内のブッシュ・ジュニア人気の低落を受け、テロ支援国家だった北朝鮮と手を組む策にシフトした。あれほど厳しく締め上げてきた「金融制裁」も手放し、ひたすら北朝鮮の核放棄をお願いする立場に回ったのだ。

　いい加減といえばいい加減な態度だが、外交とはそういうもので、状況で流れはどんどん変っていく。ましてアメリカの大統領は、選挙で選ばれた以上は人気商売であり、国民の批判を無視できない。だから欧米では、流動的な国際舞台で、国の方針や外交姿勢がある程度変っても当然とされる。（一方、国内政策における変貌だけは許されない）

　私の知るかぎり、首尾一貫した外交姿勢を美徳とするような国は、日本とイスラエルぐらいで、だからこそいつも日本は“外交の世界で敗北”する。つまり国際情勢の流れを読めないのだ。読んでも国民の怒りを買うため行動に移せない。

　先の大戦でも、「八紘一宇」のスローガンを掲げ、「鬼畜米英」からアジアを開放し、天皇制で世界を統一する美しさにかられ、まさにレミングの群れと化して世界を敵に回した。特に長州（山口県）出身者を中核とする日本陸軍は、当時の日本政府の意向を完全に無視し、中国本土を蹂躙しつづけ、最終的に日本を敗北に導いていく。つまり一点集中を美とする暴走である。

　「止まっているときは大人しいが、一端走り出したら止まらない」のが日本人で、そうなったら最後、応用も柔軟性も皆無となる。一丸となることを強要し、他の意見を徹底排除するのだ。

　筆者が心配するのはそこで、「拉致問題」についても、日本の世論は一切の妥協を許さない。しかし、北朝鮮の立場に立てば、偽ドルの版をある日本人に作らせており、軍事＆スパイ活動の中核に日本人がいる以上、返せないという事情もある。そんなことは関係ない、拉致は犯罪なので家族に返せというのが今の日本人の態度だ。

　戦前の日本人も、欧米列強のアジア人に対する人権無視の植民地政策に、憤怒の念を覚えていた。だから血気に燃える若者たちは「大東亜共栄圏」の確立のためなら、命を投げ出してもかまわない気骨で戦争に参加したのである。つまり、当時の日本人の態度は当時なりの正義だったのである。

　正義は美徳であり、だからこそ一切の妥協があってはならないとする。だから捕虜となる行為は恥じであり、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」(本訓其の二第八「名を惜しむ」）につながり、最後は、最大の人命無視・人権無視を極めた「特攻」と「玉砕」へとつながっていく。しかし、日本では最上の美徳とされた。つまり当初の美しいはずだった正義への追求が、最悪の自己崩壊へと向かったことになる。

　それと同じことが拉致問題にも匂ってきており、少々心配している。こういうことを言えば、当時と同じように顰蹙を買い、「非国民」のレッテルを貼られそうだが、国際外交に正義や頑なさを持ち込んではならないのはあたり前で、他国には他国の正義があり美徳がある中、それでは唯我独尊になって何も解決できなくなる。だから「外交は妥協の産物」といわれ、妥協はあたり前の世界なのだ。むしろ妥協は必須となる。

　その意味では、猪突猛進型の日本人に国際外交はできないことになる。だから今も全ての外交戦略において日本は敗北をつづけており、今でもそれがつづいている。唯一できる日本の外交手法といえば、”寝ぼける”こと、つまりノロノロと”つかみ所の無い態度”を貫くことぐらいしかない。

　今も日本は受身の面で鎖国状態にあると言えるのかもしれない。拉致問題についても、ある程度の妥協をしなければ、日本は国際外交のイロハも知らない笑い者になってしまうだろう。それをわきまえて、日本は北朝鮮への経済協力を値引きし、どんどん差し引いていけばいい。それでも戦後賠償を払ったことには違いないのだから。

　どうせどうにもならないのであれば、少しでもマイナスをプラスに転化させることが外交ということを日本人はもっと知るべきだろう。

■第４３話 アメリカへの三行半!?

　アメリカ軍は日本に大勝利した「太平洋戦争」以降、戦争では“連戦連敗”がつづいている。「ベトナム戦争」では北ベトナム軍に敗北して惨めに敗走し、今回の「アフガン戦争」でもジワジワと盛り返してきたタリバン勢力に押され気味で、やがて国内世論の圧力を受けて撤退することになるだろう。つまりアメリカの敗走である。

　今回の「イラク戦争」も同様で、どう考えてもアメリカのイラクにおける敗北は目に見えている。つまりアメリカは「第二次世界大戦」で勝利したドイツと日本以外では勝利していないのだ。その第二次世界大戦ですら、連合国の助けなくして勝てなかった。

　唯一、アメリカがほとんど単独で勝利できた国は日本だけで、そのアメリカにベトナムは勝利している。単純に考えてベトナムは日本より強かったことになる。そのアメリカに日本は今も植民地にされ、軍事基地を拡大させられている・・・・・・・本当にアメリカは強いのか？

　もちろん、戦争の勝敗には様々な要因と国際状況が加味されるので一概には言えないが、もし勝負だけで判断した場合、近代になってアメリカが勝ったのは日本一国しかない。そんな国に日本は命を預けても本当にいいのかということだ。

　もちろん、アメリカが秘密裏に企てている世界制覇プロジェクトが動いていることは分っている。つまり、アメリカによる「世界統一政府」の発想のことだが、それすら完全無欠ではない。おそらくアメリカ主導の世界政府に対する反世界政府勢力も出てくるだろうし、アメリカが最後に勝利するとも限らない。今の自民党のように、“何が何でもアメリカ様”という姿勢で絶対服従をつづけていいのかということだ。

　日本が「アジア共栄圏」の主導権を握り、中国と安全保障条約を結んだらアメリカはさぞや慌てることだろう。それは今まで文句一つ言わず夫に服従してきた妻が、ある日、夫が定年退職した直後、三行半を食らわせるようなものだからだ。

　そうなれば世界の勢力バランスは日本にとっておそらく有利に働くはずである。傲慢な夫だったアメリカは、妻である日本の機嫌をとらねば家がなりゆかなくなるからである。

■第４２話 イスラム原理主義

　昨日の月曜日、筆者は東京永田町に行っていた。参議院選挙の大勝利を祝う民主党本部のすぐ側の「憲政記念館」という所で、イスラエル大使館が後援する「エルサレムサミット」が行われ、そこに出席していたのだ。

　今日も参加することになるが、イスラエル政府が日本のキリスト教団体と接触し、イスラエルの主張を聞いてもらい、できればイスラエルの味方をしてほしいという主旨で行われたサミットだった。そのため、イスラエルからは大臣クラス、国会議員、ジャーナリスト等が大勢来日し、日本からも国会議員や牧師、神父などが参加した。

　来日したユダヤ人（イスラエル人）たちは、キリスト教に造詣があり、ラビであってもガチガチというイメージではない。要は、第一歩として日本のキリスト教会と手を結び、できれば他の宗教団体とも接触し、日本とイスラエルがアジアで主導権をもつことを望んでいるということかもしれない。なぜなら、今回、堂々とイスラエルの側から「日ユ同祖論」を掲げてきたからだ。明らかに同族として聞いてほしいという向こうの国会議員もいた。

　最終的には天皇とも会い、議会の賛同を得て、たとえ昔の「日英同盟」のようではなくとも、何らかの形の同盟を結びたいと思えてならない。

　おそらく今回のサミットは、イスラム教の拡大を防ぎたいという意味があるのだろう。さすがに現地に住む者でなければ理解できないイスラム教徒への恐怖と、原理主義者たちの目論みが紹介されたが、筆者も別ルートで入手したように、イスラム原理主義が推し進めることは「世界をイスラム化する計画」である。

　簡単に言えば、イスラム（原理主義）が目指すのは、世界を１３世紀に戻すことで、自分たちと同じ生活をすれば世界は平和になると唱えている点だろう。１３世紀頃といえば、オスマントルコがヨーロッパを部分占領していた時期で、おそらく原理主義者にとれば、イスラム教国が強かった頃の理想世界に見えているのかもしれない。

　彼らが使う教科書には、世界中がイスラム教になれば、ユダヤ教にもキリスト教にも慈悲を与え、世界が平和になるとある。

　イスラム原理主義を唱えるイランにしても、ユダヤ教の打破だけでなく、キリスト教諸国であるヨーロッパとアメリカの打破も視野に入っていると推測できる。そうでなければイスラム教による世界制覇はできないからだ。

　どちらにせよ、ブッシュ・ジュニアがイラクで始めた事は、キリスト教国VSイスラム教国という図式で、後戻りできない最終宗教戦争に発展しかねないということだ。

　宗教戦争は必ず長期化するし、規模も拡大し、最悪の場合は世界戦争に発展する。そうなると、日本も本格的なテロ攻撃に晒されると思う方がいいが、最近のイスラエルの日本接近の裏にある目論見が気になるところだ。

■第４1話 改まらない衆愚政治

  少し遠目から見たれば、誰でも自民党が徳川政治末期のように、自浄能力など完全に形骸化した硬直状態であることは歴然としていた。

  その結果、国内では「年金問題（１００年安心プランなど絵に描いた餅と判明）」どころか、地方切捨ての「郵政民営化（アメリカが莫大な郵貯を頂戴できるシステムと分っている）」、経済弱者を切捨てるための「生活保護政策（弱者や老人は早く死ねということ）」が誰はばかることなく推し進められ、今頃になって現実に気付いた老人たちが、自民党盲従体質から目覚めたのが今回の参議院選挙の結果である。

  どうにも遅すぎるのだ。日本人は事が起きる前に判断する能力に著しく欠ける民族性をもっており、わが身に降りかかってやっと尻に火が点いたことを知る愚かしさをもっている。

　自民党の改革というのは、基本的に今の官僚体制の維持と、自民党政治の維持のためで、従来通りの“看板の架け替え”で国民を誤魔化せると思っている。詭弁でも受け入れる国民性だからだ。
　
　そのためには、現在の衆議院における自民党圧倒的多数を利用し、次々と自分たちに都合がいい法律を確立させてしまうことである。つまりは、官僚と自民党の保身が“改革“の主目的ということだ。
　国民には、その中の“お余り”程度をまわせば、いくらでもついてくる。なぜなら、たとえ１パーセントのお余りでも、「どうです、少しはよくなったでしょう！」と小泉流の大風呂敷を広げるだけで、国民はついてきたからだ。
　
　今回の参議院選挙惨敗にしても、「国民が自民党しっかりせよという励ましの声」とか、「お灸をすえてもらった」という程度で収めてしまう気でいる。だからこそ、安倍総理続投などを平気で行えるのである。もし本気で国民を恐れていたら、あんな判断は絶対できないし、どこかでそういう声を出す人たち（主に自民党支持者）が大勢いるのだろう。

　実際、今回の参議院選挙の結果を、自民党のための“お灸“程度に考える自民党支持者や無党派層がいると聞く。
　その背景にあるのは、いつもながらの日本人の“変化を嫌う国民性”にある。これがある以上、支配する側（官僚と自民党）は、１０００年安心プランに身を委ねながら、愚かな国民を支配することが可能となる。これを「衆愚政治（あるいは愚民政治）」という。
　この日本人の国民性が変化しなければ、これから先も永久に天下り官僚と、腐敗した自民党と、憲法違反で政党を作った創価学会に、日本人は支配されつづけることになるだろう。