■第４1話 改まらない衆愚政治

  少し遠目から見たれば、誰でも自民党が徳川政治末期のように、自浄能力など完全に形骸化した硬直状態であることは歴然としていた。

  その結果、国内では「年金問題（１００年安心プランなど絵に描いた餅と判明）」どころか、地方切捨ての「郵政民営化（アメリカが莫大な郵貯を頂戴できるシステムと分っている）」、経済弱者を切捨てるための「生活保護政策（弱者や老人は早く死ねということ）」が誰はばかることなく推し進められ、今頃になって現実に気付いた老人たちが、自民党盲従体質から目覚めたのが今回の参議院選挙の結果である。

  どうにも遅すぎるのだ。日本人は事が起きる前に判断する能力に著しく欠ける民族性をもっており、わが身に降りかかってやっと尻に火が点いたことを知る愚かしさをもっている。

　自民党の改革というのは、基本的に今の官僚体制の維持と、自民党政治の維持のためで、従来通りの“看板の架け替え”で国民を誤魔化せると思っている。詭弁でも受け入れる国民性だからだ。
　
　そのためには、現在の衆議院における自民党圧倒的多数を利用し、次々と自分たちに都合がいい法律を確立させてしまうことである。つまりは、官僚と自民党の保身が“改革“の主目的ということだ。
　国民には、その中の“お余り”程度をまわせば、いくらでもついてくる。なぜなら、たとえ１パーセントのお余りでも、「どうです、少しはよくなったでしょう！」と小泉流の大風呂敷を広げるだけで、国民はついてきたからだ。
　
　今回の参議院選挙惨敗にしても、「国民が自民党しっかりせよという励ましの声」とか、「お灸をすえてもらった」という程度で収めてしまう気でいる。だからこそ、安倍総理続投などを平気で行えるのである。もし本気で国民を恐れていたら、あんな判断は絶対できないし、どこかでそういう声を出す人たち（主に自民党支持者）が大勢いるのだろう。

　実際、今回の参議院選挙の結果を、自民党のための“お灸“程度に考える自民党支持者や無党派層がいると聞く。
　その背景にあるのは、いつもながらの日本人の“変化を嫌う国民性”にある。これがある以上、支配する側（官僚と自民党）は、１０００年安心プランに身を委ねながら、愚かな国民を支配することが可能となる。これを「衆愚政治（あるいは愚民政治）」という。
　この日本人の国民性が変化しなければ、これから先も永久に天下り官僚と、腐敗した自民党と、憲法違反で政党を作った創価学会に、日本人は支配されつづけることになるだろう。