■第６２話 厚生労働省の方針!?

　「与えられる仕事以外は何もしないし、与えられる仕事も極力しない！」それが日本の役人の基本スタンスである。国家官僚はそのトップの座にいるため、この国が一体どんな国かがこれだけでも読み取れる。

　最近、最寄のクリニックで、あるワクチンを打ってもらった。インフルエンザ注射は毎年打ってもらっているが、効くまでが２週間、有効期間がほぼ５ヶ月間で、５０パーセントぐらいしか効果が無いらしい。が、それでも若い頃と違って免疫力も落ちているはずなので、毎回、今頃、打ちにいく。

　ところが今回は少々違う。他のワクチンを先に打つことにしたのだ。これを打てば向こう５年間は効果が持続するワクチンで、日本では保険認定を受けていない。そのワクチンの名は「肺炎球菌ワクチン」!!

　日本ではほとんど知られていないワクチンだが、欧米ではインフルエンザ注射と平行して打つことを勧められる、比較的常識な予防ワクチンである。アメリカでは、「疾患防疫センター／ＣＤＣ」が全国民に対して、肺炎球菌ワクチンの接種を勧告しており、オーストラリアでは無料で打つことができる。それほど必要なワクチンだが、日本ではほとんど無名のワクチンである。その原因は、厚生労働省が積極的に知らせる行為をせず、保険認定さえしない姿勢を決め込んでいるからだ。

　最近、日本では、高齢の有名人たちが風邪をこじらせて肺炎を誘発し、ばたばたと死んでいる。抗生物質の発達で減少しつつあった肺炎の死亡率が、最近になって再び上昇しているのは、肺炎球菌ワクチンを摂取しないからといっても過言ではないという。

　球菌とは風邪を引き起こす元のバクテリアで、空気中に無数に浮遊している。その球菌を事前にシャットアウトするのが肺炎球菌ワクチンで、肺炎球菌が起こす様々な感染症を予防する効果がある。

　しかし、このワクチンは万能ではない。肺炎球菌以外の原因で起きる感染症には効果がないからだ。それでも肺炎球菌は、数ある肺炎の中で最も肺炎を起こす原因となるバクテリアで、インフルエンザウイルスに様々な種類があるように、肺炎球菌にも様々な種類があるが、このワクチン1回の接種で、死に至るかもしれない８割の肺炎球菌に効くようにつくられている。

　最近、「日本脳炎」の予防ワクチンも厚生労働省は予防接種から外してしまった。原因は、ごく一部の子供に大きな拒絶反応が出たからで、国家賠償されてはたまらないからだという。

　「賠償金は、お前らの懐から出る物ではないだろう。それとも私物と思っているのか？」と思わず口に出てしまいそうだが、同じ理由で、厚生労働省は肺炎球菌ワクチンも、事前にストップしている。これが役人の危機管理術というが、要は、何もしないことが最高の戦術というわけだ。

　一方、欧米ではリスクは当然のものとして最初から計算に入れており、それでもメリットの方を選ぶ。要は、何でも後ろ向きの日本と違い、欧米の危機管理は全てを前向きに対処する行為をいう。

　聖徳太子の頃から、この国の役人は保身のみにアクセクし、先手を打って災いを防ぐ行為に顔を背けてきた。それは今も全く変わっていないし、無気力で天下りしか興味の無い者らが権力の座に居座っている。

　かといって、そんな連中が目を覚ますのを待っていては、こちらの身が危ない。事前に海外の情報を得て先手を打っておかないと、この国では自分の身も守れないからだ。嘘と思うなら、近くの大きな病院でもいい、「狂犬病」のワクチンがあるかどうかを聞いてみるといい。おそらくストックしていないはずだ。

　世界的に狂犬病が蔓延しだしたにも関わらず、日本は島国なので安全と厚生労働省や保健所が決め込んでいる。そういう間も、狂犬病が蔓延するロシアや外国の貨物船から、船員たちが連れ込んでいる犬が勝手に上陸している。

　同様に「破傷風」についても聞いてみるがいい。おそらく取り寄せになるはずだ。

　基本的に日本の役人たちは、事が起きてから動き出すので信用しない方がいい。そういうお目出たい役人天国に、我々日本人は彼らに奉仕するため高い税金を払って住んでいる。

　今回紹介した肺炎球菌ワクチンについては、地域差があっても、１回約７０００円ぐらいで打つことができる［勿論、保険がきかない］。日本では大病院でもストックが無く、ほとんどは取り寄せになるため、事前に予約しておく必要がある。

　日本の医療がいかにお寒い状況か、このワクチン一つを見ても分かるはずだ。

■第６１話 むこう３０年!!

　２００６年３月、大リーガーでＷＢＣの日本代表でもあったイチロー選手は、日本のマスコミとのインタビューで、「ただ勝つだけじゃなく、すごいと思わせてやる。戦った相手が“向こう３０年は日本に手は出せないな”という思いになるほどの勝ち方をしたい」と語ったことは有名だ。

　紳士らしく韓国（台湾も含む）と名指しこそ避けたが、前々からイチローは、韓国人のイチローに対する妬みと誹謗には、いい加減ウンザリしていたことは事実だ。

　それはさておき、今日、「京都大学」の山中伸弥教授のグループは世界の医療を引っくり返す偉業を成し遂げたと発表した。筋肉、神経、臓器などの細胞へと分化する「万能細胞」を人の皮膚細胞から作製することに世界で初めて成功したのだ。

　とかく倫理的問題が障壁となる受精卵の「ＥＳ細胞」と違い、それと同等の分化能力を持ちながら、受精卵を壊さないため、倫理的制約がほとんど無い。

　患者の皮膚細胞から作ることで、拒絶反応がないとなれば、今まで不治の病だった「アルツハイマー病」、「せき髄損傷」、「パーキンソン病」などの再生医療への貢献度は計り知れない。

　アメリカの「ウィスコンシン大学」も京大と同じ日に成功を発表したが、貴重なアイデアと基本技術は、京大が２００６年にマウスで初めて成功していたものだ。よってアメリカは跡追い成功だったことになる。

　このことで、山中伸弥教授の「ノーベル賞」の獲得は２００パーセント確立したといえるだろう!!

　一方、韓国は、ノーベル賞を獲得するため、黄禹錫(ファン・ウソク）に莫大な予算を与えた結果、「体細胞からES細胞を作成した」という大嘘を世界中にばら撒き、国境を越えて世界中の医療研究者に迷惑を与えた。京大もウソクの嘘のために方針を変えようとしたほどだ。

　韓国は、日本企業からの技術移転などで今の経済力を獲得したが、ほとんどが日本の技術のコピーで作られ、独創的なアイデアや発明はほとんど無い。その技術移転で日本よりも安い製品を大量生産し、世界中で荒稼ぎをしているのである。

　それで韓国が日本に対して言うことは、「日本は猿真似国家である」、「小心者の箱庭技術しかない」と嘲笑するのだから、もはや何をか言わんやだろう。

　そういう韓国なので、万能細胞の技術でも日本に３０年もおいていかれて、ノーベル賞も獲得できなくなってしまうのだ。

　そういえば、北朝鮮に支払った莫大な資金で買った唯一のノーベル平和賞も、野党候補が大統領になれば、即、金大中（キム・デジュン）は、裏金を北朝鮮に送った犯罪行為で逮捕され、裁判にかけられる運命が待ち受けている。

　つまり最低でも史上初のノーベル賞被告人、最悪の場合は史上初のノーベル賞犯罪者が誕生する。

　それだけではない、当時の関係者の一人だった現在の国連事務総長、潘基文（パン・ギムン）の運命も危ういものになる。結果、国連事務総長始まって以来の被告人か犯罪者も一緒に誕生するかもしれない。

　何でも日本から奪うことしか考えず、根拠も無いのに朝鮮人が世界最高の民族と風潮するような民族は、結局、汚名と汚点以外に何も与えられない。

■第６０話 自民党と朝鮮半島の関係!!

　現在、国民の反発を受けるので、北朝鮮に強気に出ている自民党は、基本的に一刻も早く北朝鮮と外交を回復したいと望んでいるのが真相だ。嘘と思うなら、最近の拉致問題発言に含まれる、“国交回復”の文字が幾つあるか数えればいい。

　自民党がアメリカに対してよく言う、「拉致国家に対してテロ支援国家の取り消しをしないよう要請する」という発言も、“国内向け”と考えた方がいい。アメリカが植民地の傀儡政府の言うことを聞くことはあり得ないし、自民党もそのことを裏では承知している。

　生臭い話だが、自民党は北朝鮮に少しでも早く莫大な「戦後賠償金」を払いたいと願っている。

　小泉純一郎が最初に北朝鮮に出向いたときも、拉致被害者調査と賠償金の支払いが目的だった。結果、キム・ジョンイルが莫大な賠償金を払ってもらえる感謝から拉致を認めたため、日本の国民が激怒して支払いが宙に浮いているだけだ。

　裏を返せば、「拉致が解決したら、戦後賠償金を払える」ことになる。自民党が、拉致問題を一刻も早く解決したい真相はそこにあるのだ。

　しかし、今の日本の現状は、自民党が大盤振る舞いできるような状況ではない。ＴＶのニュースキャスターが、病院に行けない貧困者や、マンガ喫茶に泊り込む生活困窮フリーター問題について、「こんな裕福な日本で、こういう現状があるのは信じられません」と、言葉を詰まらせるが、思わずオイオイである。

　東京のど真ん中にいると感覚が狂うらしいが、本当の日本は、赤ん坊を含めて、“一人７００万円以上の大借金”を背負う極貧国家だ。これは等しく、全国民が自民党の日本政府に返さねばならない大借金である。

　そうさせた責任は誰でもない、舵取りを誤った自民党にある!!

　なのに日本人は、今も自民党の責任を問うことなく、国民の４割近くが自民党を支持するという、「愚民政治（衆愚政治）」の典型的な有様だ。

　８００兆円を超える天文学的借金は、借金額による人口比でいうと、ちょうど「夕張」と全く同じである。そんな夕張が、背伸びをしながら国連に膨大な資金を納めるとか、オリンピックを誘致するとか、朝鮮半島に膨大な賠償金を払うなどと言っている…それが自民党の支配する今の日本の姿である。

　それにしても、なぜ自民党は、朝鮮人に払う必要も無い賠償金を、こうまで積極的に払いたがるのだろうか？

　朝鮮半島には、「韓国併合」時代の日本が、半島全域に鉄道網、港湾施設、上下水道施設、公共施設、都市開発等々を行っており、それが戦後、無償で朝鮮半島に譲渡されている。これだけでも賠償以上の十二分の額である。というか、日本が朝鮮半島を破壊したことは一度も無い。

　それらの資産を、「朝鮮戦争」で破壊したのは、北朝鮮のキム・イルソンである。なのに、ずうずうしくも日本に戦後賠償を求めてくる異常さは韓国と全く同じだ。

　自民党は、韓国に戦後賠償をしない代わり、裏で韓国が提示した同額を、経済協力金の形で韓国に払い込んでいた。

　１９６５年、自民党は韓国政府に、「日韓基本条約」における請求権及び経済協力協定において、「有償２億ドル（７２０億円）」と「無償３億ドル (１０８０億円）」、さらに「民間３億ドル」を韓国側に支払ってしまった。しかし、韓国政府はその支払いを国民に一切公表せず、今も日本に対して、戦後賠償に応じたドイツと比較しながら、戦後賠償を行わない日本への非難を繰りかえしている。これは詐欺と同じだ。

　そのため、北朝鮮も当時の同額を現在のレートで支払えと日本政府に請求しているのである。円換算で現在の価値基準に直すと、韓国に支払った１０倍以上の額になる。
　その額を、自民党は、北朝鮮が日本と国交を回復してくれたら支払うと約束しているのだ。

　そもそも、自民党がなぜそうまでして朝鮮人に金を支払いたいかというと、自民党が裏で約束した手形、つまり表に出ない約束手形があるからだ。　

　その当時の自民党のドンだった（故）金丸信とその一派が朝鮮半島に赴き、国際常識を無視する土下座外交に徹した結果がこれである。表向きはどうあれ、そこで金丸がキム・イルソンと何を約束したかが一切公表されていない。

　言える事は、自民党のドンが戦後賠償に応じる約束を北朝鮮とした結果、今も自民党はその約束を果たそうと躍起になっているということだ。金丸は自民党にとって今も精神的ドンでありつづけ、中曽根など老獪どももそれに準じている。この愚かしさを叩き潰すには、政権交代で自民党の約束手形をチャラにするしかない。

　そもそも植民地政策を行った国々でさえ、賠償金など払ったためしはないのだ。

　しかし、国際損益まで考えて投票する日本人は圧倒的少数で、自民党支持者のほとんどは、おらが村の先生様投票、惰性投票、あるいは自民党の言う“国際公約（＝アメリカ一国との公約）”を、国際公約と早とちりする騙され投票である。

　もっとも自民党が喜ぶのは、「投票に行かない人間が増えること」と、「連休、あるいは雨が降って有権者が選挙に行かないこと」である。つまり選挙に行かない人間は、自民党支持者と同格、あるいはそれ以上の自民党の戦力になっているということだ。

■第５９話 アメリカが目論む債務返済計画!!

　アメリカの「ＦＲＢ／中央銀行」は、アメリカの傀儡である自民党を利用しながら、「日本銀行」の超低金利政策を盾に、ある時点で「世界大恐慌」を引き起こす。

　日本を利用して引き起こされる世界大恐慌で、アメリカで何が起きるかというと、「ドルの大暴落」である!!

　素人目には、そうなればアメリカも大変と思うだろうが、ＦＲＢの株の大半を握るロックフェラー、モルガン、ロスチャイルドなどの超大財閥だけは全く無傷ですり抜ける。いや、前以上の莫大な利益と権力を瞬時に握ることができるのだ。

　日本を悪者に仕立て、今のドル紙幣の使用を全て禁止するどころか、廃止してしまうのである。つまり、「新ドル紙幣」を発行するのだ。

　新ドル紙幣はアメリカ国内にしか流通させない。世界通貨は全て「電子マネー」にされ、旧ドル紙幣は一定比率で交換される。が、予測では交換比率は何千分の１とされている。それで何が起きるかというと、「旧ドル紙幣の大暴落」である!!

　当然、自民党主導で「アメリカ国債」を大量に抱え込んだ日本は、これにより一気に破綻する。そのときはじめて、アメリカの傀儡である自民党の正体が分かるが手遅れである。今まで選挙で自民党一辺倒で票を入れてきた日本人のほとんどは、天文学的な借金を背負わされて破滅する。

　日本の税収は、自民党により、年５０兆円のペースでアメリカ国債の購入で消えていることを知っているだろうか。これはアメリカ国債の約40パーセントに該当し、それだけを見ても、自民党がアメリカの傀儡政権であることは歴然である。しかし、日本人のほとんどは、何度騙されても自民党についていくのである。

　現在、日本のアメリカ国債の総額は、民間合わせて５００兆円とされる。それが瞬時にして紙くず同然になるのだから、この借金チャラ劇で笑い転げるのは、たった一握りのアメリカの大富豪たちだけである。

　今、金利差を利用した「ドル建て投信」などを大量に買い込んだ日本人の多くは、一夜にして裸同然の有様になる。自殺者は天上知らずとなり、莫大な借金を背負わされた日本人は、東京の夢の島などでゴミをあさるようになるだろう。

　現在、アメリカは、ドルの破綻に乗じた「新経済体制作り」に突入しているとされる。カナダとメキシコをアメリカの経済圏に取り込む「北米経済圏 ／ＡＭＥＲＯ」 構想だ。

　これは実質上の「世界政府」への雛形であり、「アメリカ連合国家」といっても過言ではなく、２０１０年を目標としているようだ。

　そこでは共通通貨が造られる。その通貨名は 「ＡＭＥＲＯ」。アメリカの議会はそういったプランは無いといっているが、それは表向きである。

　現在、アメリカが密かに目論む「クラッシュプログラム」がある。それが「債務返済計画」である。

　これには、アメリカ国債を日本以上のペースで取り込みはじめた「中国」を崩壊させる目的も含まれている。日本はそれにも利用されるのだが、国際感覚ゼロで、今まで自民党に票を入れつづけてきた付けが、一気に日本人に襲い掛かるのだ。自業自得といえばそれまでだが、結果、日本は世界政府の奴隷として生きるしか術が無くなるのである。

■第５８話 アメリカの目の上にある二つの瘤

　９・１１以後、アラブの莫大な「オイルマネー」は、これまでのアメリカ国債一辺倒主義を改め、自国経済重視のために使いはじめた。

　特にヨルダンはアラブの模範生で、それに従うように湾岸各国の開発には目を見張るものがある。昨今の原油高騰の波に乗って、アラブ各国の投資熱は過熱し、日本を通り越して、アジア各国のイスラム諸国へと流れている。

　その領域は、アメリカが主張する「不安定の弧」と見事に重なり、アジアにおけるイスラム諸侯のパワーが急激に拡大する予兆を示している。

　一方、ＥＵの通過「ユーロ」も、確実に信用度と勢いを拡大し、ドルに負けない信用通貨の地位に迫りつつある。

　日本ではあまり知られていないが、「ＦＲＢ／アメリカ連邦準備制度理事会」は、通常考えられているような公的機関ではない。なぜＦＲＢを公的機関と勘違いされるかの最大の原因は、「アメリカ中央銀行」と訳されているからだ。

　ＦＲＢの発祥は、１９１３年のウィルソン大統領の時代に成立した「連邦準備法」にさかのぼるが、これによって何が変わったかというと、ロックフェラーを筆頭に、モルガン、ロスチャイルド、ワーバーグ、ハリマンら大富豪が、アメリカの金融政策を統制する中央銀行を、彼らの意向だけで運営できることになったことだ。つまりＦＲＢの実態は、一握りの大富豪たちが半数以上の株を所有する「巨大民間企業」と化しているということだ。

　１９１３年の時点で、大富豪たちの都合で自由にドルを刷れる法案が可決され、ロックフェラーⅠ世が「金の出る蛇口が手に入った以上、大統領の地位も議会も不要!!」と豪語したとされる理由がそこにある。つまり、アメリカという超大国のドルを利用しながら、金融政策を思うままに操ることができるのだ。

　日本の「バブル」を崩壊させたのも彼らで、アメリカの傀儡である自民党と、当時の大蔵官僚どもを利用し、そのために準備しておいた膨大な株を一気に売り抜けることで、日本から天文学的な利益を奪い取った。その莫大な付けが、今の日本人に重く圧し掛かっている。

　その次が国民の莫大な「郵便貯金」の強奪であり、それに全面協力したのが自民党の小泉純一郎である。アメリカの働き蟻だった日本人がコツコツ溜め込んだ郵政預金は、これで全て失われてしまうだろう。さらに、日本政府がしこたま溜め込んでいるアメリカの「国債」も、やがて仕掛けられる世界恐慌によって紙切れ同然となる。

　現在、ドルに逆らったフセインを葬った彼らは、ドルに肉薄する邪魔なユーロと、アラブのオイルマネーを衝突される段階に入っている。そのためわざとイランを挑発し、無理やり中東に火の粉を撒き散らしている。

　その目的は、算段どおりにアメリカが中東から撤退することから生じる、ＥＵ（主にフランス）による中東戦略を大失敗させることだ。ロシアも裏で動くが、これは最初からの目論見であり、やがて取り返しのつかないヨーロッパ対イスラム諸国の「宗教戦争」へと発展する。かくして邪魔なＥＵとアラブを戦争させることで、アメリカは何もせずに二つの勢力を潰し、“莫大な漁夫の利”を得ることができるのである。　

　国際感覚ゼロの日本人はほとんど気付いていないが、今、世界中に金がだぶつき、アメリカの「サブプライムローン崩壊劇」の大問題を作った原因を、日本の異常な「低金利政策」の責任へと転嫁されつつある。

　このままサブプライムローンの問題が拡大し、取り返しのつかない状況が発生した場合、ＦＲＢは、「日本銀行」が、あまりにも長期に低金利政策を継続した結果、金融不安を発生させたと分析するだろう。

　世界中の投資家が異常低金利の日本の「円」を売って、金利の高い通貨に投資した結果、世界中の資金がだぶつき、それが投資ファンドとなって、さらに国際的連鎖につながったということである。

　つまり、サブプライムローンによる世界金融不安であれ、そこから派生する世界恐慌が起きても、それはアメリカの責任ではなく、日本の無策から発生したことにされるということになる。ＦＲＢがそう分析すれば世界はそれを信用する。

　かくして、今まで何も考えずにアメリカの植民地に甘んじつづけ、マルコス政権を超える傀儡である自民党一辺倒に走ってきた日本人は、アメリカの言いようにされた挙句、またまた世界中から非難の的にされるのである。