■第６２話 厚生労働省の方針!?

　「与えられる仕事以外は何もしないし、与えられる仕事も極力しない！」それが日本の役人の基本スタンスである。国家官僚はそのトップの座にいるため、この国が一体どんな国かがこれだけでも読み取れる。

　最近、最寄のクリニックで、あるワクチンを打ってもらった。インフルエンザ注射は毎年打ってもらっているが、効くまでが２週間、有効期間がほぼ５ヶ月間で、５０パーセントぐらいしか効果が無いらしい。が、それでも若い頃と違って免疫力も落ちているはずなので、毎回、今頃、打ちにいく。

　ところが今回は少々違う。他のワクチンを先に打つことにしたのだ。これを打てば向こう５年間は効果が持続するワクチンで、日本では保険認定を受けていない。そのワクチンの名は「肺炎球菌ワクチン」!!

　日本ではほとんど知られていないワクチンだが、欧米ではインフルエンザ注射と平行して打つことを勧められる、比較的常識な予防ワクチンである。アメリカでは、「疾患防疫センター／ＣＤＣ」が全国民に対して、肺炎球菌ワクチンの接種を勧告しており、オーストラリアでは無料で打つことができる。それほど必要なワクチンだが、日本ではほとんど無名のワクチンである。その原因は、厚生労働省が積極的に知らせる行為をせず、保険認定さえしない姿勢を決め込んでいるからだ。

　最近、日本では、高齢の有名人たちが風邪をこじらせて肺炎を誘発し、ばたばたと死んでいる。抗生物質の発達で減少しつつあった肺炎の死亡率が、最近になって再び上昇しているのは、肺炎球菌ワクチンを摂取しないからといっても過言ではないという。

　球菌とは風邪を引き起こす元のバクテリアで、空気中に無数に浮遊している。その球菌を事前にシャットアウトするのが肺炎球菌ワクチンで、肺炎球菌が起こす様々な感染症を予防する効果がある。

　しかし、このワクチンは万能ではない。肺炎球菌以外の原因で起きる感染症には効果がないからだ。それでも肺炎球菌は、数ある肺炎の中で最も肺炎を起こす原因となるバクテリアで、インフルエンザウイルスに様々な種類があるように、肺炎球菌にも様々な種類があるが、このワクチン1回の接種で、死に至るかもしれない８割の肺炎球菌に効くようにつくられている。

　最近、「日本脳炎」の予防ワクチンも厚生労働省は予防接種から外してしまった。原因は、ごく一部の子供に大きな拒絶反応が出たからで、国家賠償されてはたまらないからだという。

　「賠償金は、お前らの懐から出る物ではないだろう。それとも私物と思っているのか？」と思わず口に出てしまいそうだが、同じ理由で、厚生労働省は肺炎球菌ワクチンも、事前にストップしている。これが役人の危機管理術というが、要は、何もしないことが最高の戦術というわけだ。

　一方、欧米ではリスクは当然のものとして最初から計算に入れており、それでもメリットの方を選ぶ。要は、何でも後ろ向きの日本と違い、欧米の危機管理は全てを前向きに対処する行為をいう。

　聖徳太子の頃から、この国の役人は保身のみにアクセクし、先手を打って災いを防ぐ行為に顔を背けてきた。それは今も全く変わっていないし、無気力で天下りしか興味の無い者らが権力の座に居座っている。

　かといって、そんな連中が目を覚ますのを待っていては、こちらの身が危ない。事前に海外の情報を得て先手を打っておかないと、この国では自分の身も守れないからだ。嘘と思うなら、近くの大きな病院でもいい、「狂犬病」のワクチンがあるかどうかを聞いてみるといい。おそらくストックしていないはずだ。

　世界的に狂犬病が蔓延しだしたにも関わらず、日本は島国なので安全と厚生労働省や保健所が決め込んでいる。そういう間も、狂犬病が蔓延するロシアや外国の貨物船から、船員たちが連れ込んでいる犬が勝手に上陸している。

　同様に「破傷風」についても聞いてみるがいい。おそらく取り寄せになるはずだ。

　基本的に日本の役人たちは、事が起きてから動き出すので信用しない方がいい。そういうお目出たい役人天国に、我々日本人は彼らに奉仕するため高い税金を払って住んでいる。

　今回紹介した肺炎球菌ワクチンについては、地域差があっても、１回約７０００円ぐらいで打つことができる［勿論、保険がきかない］。日本では大病院でもストックが無く、ほとんどは取り寄せになるため、事前に予約しておく必要がある。

　日本の医療がいかにお寒い状況か、このワクチン一つを見ても分かるはずだ。