■第６４話 タミフル問題!!

　新型トリインフルエンザの対抗策として、「タミフル」が世界的に注目されている中、日本では様々な問題が指摘されている。いや、世界中から白眼視されているのだ。どういうことかを説明しよう。

　タミフルの製造元はスイスのロシュ社だが、タミフルは抗インフルエンザ薬であり、タミフル自体にインフルエンザを予防する効果はない。
　さらに、タミフルにはウイルスを撃退する作用もなく、あくまでも早い段階で使用すれば、被害を最小限にとどめる効果がある。

　インフルエンザ・ウイルスは、１～３日間の潜伏期間を経て一気に増殖するため、タミフルを用いれば、その増殖を妨ぎ、高熱の期間を１日ほど縮める効果があるだけだ。

　要は、体内の「免疫システム」が「抗体」を作り出すまで、撃退するまでの時間を短縮するだけである。

　そのため、欧米ではタミフルのような薬は、免疫系が弱い高齢者や病人以外には使用されることは無い。それよりもむしろ、トリインフルエンザが猛威を振るうのを見越して、国家プロジェクトで備蓄することに主眼が置かれている。

　一方、日本は世界の動きと完全に逆行している!!

　日本は、現在、タミフルが圧倒的に不足しており、地方自治体にも備蓄がほとんどない状態だ。

　しかし、日本は世界の使用量の８割ものタミフルを独占しているのだ！どういうことかというと、それらを、日々、湯水の如く使いまくっているのである。

　２００４年の日本のタミフル年間販売量は、なんと１０８０万人分で、世界のタミフル量の８割を占めた。２００５年度は１５００万人分を使用していたことが明らかになっている。

　つまり、世界にとって貴重なタミフルを、小さな子供から青少年、中高年、壮年、老人を問わず、何も考えずに使いまくっている。他に、インフルエンザの治療薬が存在するにも関わらずだ。

　これでは世界中でタミフルが不足するのは当然で、案の定、日本のタミフル備蓄はほとんど進んでいない。これでもし何か起きた場合、いったい誰が責任を取るのだ？

　ロシュ社のデータでは、２００５年までにタミフルを服用したのは世界で３２００万人で、そのうち日本人が２４００万人を占めている。何と４分の３もの無駄使いを日本人が行ったのである。

　現在も日本は世界の危機管理を一切無視し、通常のインフルエンザの発熱でさえ、備蓄に回すべきタミフルを使いまくっている。それが最近になってようやく、児童の異常行動によって微小ながら押さえられているに過ぎない。

　さらに日本人は、世界に対してとんでもない罪悪を仕出かそうとしている!!

　先にタミフルを際限なく使用しているため、本格的にトリインフルエンザが蔓延し始めた際、タミフルに耐性を持つ「人型インフルエンザ・ウイルス」が、日本から出てくる可能性が非常に高いのだ!!

　そうなればタミフルも効かなくなり、世界中の人々が日本人によって命を失うことになりかねないのである。

　その場合、免疫システムが上手く対応できない「サイトカイン・ストーム」という免疫システムの暴走が起きる危険性が出てくるという。

　大量のウイルスに対抗する結果、膨大なサイトカインが分泌され、最終的に免疫システムが臓器を破壊し、機能停止に陥って死亡する。

　ベトナムでトリインフルエンザの死者が出たが、検死によって内臓破壊が起きている事実が確認されている。それが日々、無駄にタミフルを服用する日本人によって一気に世界中に蔓延するのである。

その先頭にいるのが日本の「厚生労働省」だ!!

　またしても日本の癌である連中が、今度は日本人のみならず、世界中の人々に多大の被害を与え、全ての日本人が厚生労働省のお先棒を担ぐ羽目に陥るのだ。

　最近の「Ｃ型肝炎ウィルス問題」にしても、「ミドリ十字エイズ問題」、「ライ病問題」にしてもそうだが、「狂牛病の肉骨粉問題」、「アスベスト問題」にしても、全て官僚の怠惰が引き起こした罪業である。

　官僚どもの罪とは、海外で既に被害や真相が報告されているにもかかわらず、黙殺しつづけ、そのままにしておいた結果、被害が拡大して多くの人命が失われ、膨大な数の人生が狂わされたことだ!!

　にもかかわらず、日本では役人は[公僕」ではなく、「エリート」、「支配階級」なので一切罪に問われることは無い。戦後作られた法で厚く庇護されているからである。

　その悪法を一切改正せず、官僚どもの特権を擁護してiいるのが、「政官癒着」の自民党である。私が日本を「衆愚政治」の典型と呼ぶのはそのためだ。

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■第６３話 日本は飢餓国家に没落する!!

世界の先進諸国（主に欧米）の中で、日本ほど「食料自給政策」を著しく疎かにする国はない!!

　ＥＵやアメリカでは、穀物は「戦略物質」とされ、平和時には貿易で国家財政を潤すと同時に、外国への間接的融和や圧力としても扱われている。そういう食料を他国に全面依存する行為はもってのほかで、戦時下においては国家存亡さえ左右しかねない。

　欧米先進諸国では、国の食物自給率が７０パーセントを切った段階で危機状態に突入したと判断される。だから最悪でも７０パーセント台を維持しているが、日本では現在、食料自給率はなんと“２７パーセント”を切ってしまった!!

　原因は、自民党である。

　自民党と手を組む国家官僚たちは、食料をグローバルスタンダードで途切れることは無いと判断し、国内農業を切り捨ててまで、今も他国に依存しようと画策している最中である。

　その理由は、自動車や造船業が活発でありつづけ、家電さえ売っていけば黒字となるため、それで他国の農産物を買えばいいということらしい。

　結果、国内農業は衰退を極め、後継者が育たなくなり、地方崩壊が止まらない状況に陥っている。

　自民党と官僚が頼る日本の黒字大企業の数は全部で二十数社・・・・・これがいつまでも無事と勝手に思い込んでいる。言い換えれば、日本人の運命を握る食糧確保を、たった二十数社の会社の収入で確保しようとしているということだ。

　世界の常識から見れば、日本は全くの阿呆である!!

　小麦、トウモロコシ、大豆等々は、禿鷹ファンドにとって、石油と同じ騰貴の対象となるのは間違いなく、やがて米や野菜もそうなるだろう。最近注目されるバイオエタノールもその流れをさらに加速させるはずだ。

　そういう中、自民党は、国民の命の糧をさらに外国へ依存させようと画策し、地方農政をズタズタにしている。

　危機管理の上で言えば、こういう無策政党や無能官僚どもは一刻も早く一掃せねばならず、今の段階でも、もはや手遅れなのかもしれない。長期政権で腐りきった自民党を、いつまでも政権の座に着かせてしまったのが間違いだ。

　昨年、ロシアのプーチン大統領は、ロシアの意向に逆らったウクライナを相手に、天然ガスのバルブを閉めて停止させたことがあった。それと同じ行為を、日本にやらないとも限らず、その予兆は既にサハリンで起きている。

　石油どころか、自民党が食料依存で頼り切るアメリカや中国でさえ、これから先、国際変化と国家戦略の上から、どんな圧力を日本に掛けてくるか分からない。これから先の国の未来は、真に危機管理能力があるか否かにかかってくる。

　漁業にしても、近海では中国からの越前クラゲの来襲でどうしようもない有様に陥り、海外からの魚を含む海産物の買い付けも、金持ちになった中国や韓国ばかりか、国の発展で豊かになったアジア諸国までが、大金をはたいて買い付けるため、日本の商社も手が出せない状況に陥っている。日本人はこれを見て、舵取りを誤った自民党により国力が駄目になった結果と悟るべきだ。

　それにしてもどうして日本人というのは、個人レベルでは優秀な人材が各所に分散しても、国家レベルとなるかくも駄目な集団と化すのだろうか。

　選挙一つにしても、小泉劇場一つで喜ぶような国民性を見ると、日本の未来どころか、近未来、明日さえも非常に危うい。今度の衆議院選挙で、再び権力にしがみつくしか能がない自民党が政権をとったなら、この国に住むこと自体が泥舟となり、危険となる。

　日本に世界の常識が通用しないということは、全ての面で危ういということだ。