■第６８話 逃げ足だけは速い日本・・・・

　ゴルバチョフの改革で共産主義体制下にあった旧ソ連邦が一夜にして崩壊し、エリツィンがロシアをブルドーザーのように牽引していた頃、ロシアは極貧の中で喘いでいた。

　その姿は、アメリカと世界を二分した頃の超大国のイメージとはあまりにもかけ離れていた。

　スーパーマーケットに早朝から長い行列ができるが、すぐに食品が無くなるため、外で買い物客同士が殴り合いを始める・・・・・

　それまでエリートだった教員や医師どころか、ロシアを守るべき軍人にまで、月々の給料が滞る有様で、大学教授まで路頭でリンゴを売る始末・・・・

　日本海に面したウラジオストックに、耐久年度を越えた原潜５０隻近くが放置され、そこから高濃度の放射能が漏れ出す・・・・・

　都会ではロシアンマフィアが暗躍し、税金の取立てに武装警察がドアを蹴破って侵入する・・・・・

　そんな最中、ロシアの民主化に希望を抱かせるため催された「見本市会場」で、日本製品の前に長い行列ができていた。列の目的は、そこで配られる社名ロゴ入りビニール袋をもらうためである。カタログは中に入っていない・・・・・・

　そのような光景を目にしたせいか、日系の銀行がロシアを見捨てていち早く撤退する!!と同時に、自動車業界を筆頭に各日本企業もロシアから一気に撤退する。

　しかし・・・・・尻に帆かけて逃げ出す日本を他所に、欧米の銀行や各企業は撤退しなかった。韓国もである。彼等はロシアのもつ潜在能力を知っていたからだ。それが膨大な量の「石油・ガス」などの天然資源である!!

　特にロシアの潜在的石油埋蔵量は中東に匹敵（あるいはそれ以上）し、それがほとんど眠ったままの状態にあり、これが外国資本で掘り出されれば、ロシアの経済力は一挙に復活する。

　それまでの数年の間だけ我慢すれば、購買能力が蘇ったロシアで地盤を固めた分だけ先行できる!!

　案の定、新大統領となったプーチンは石油開発に着目し、ロシアを一気に甦らせることになる。

　さて、いち早くロシアから逃げ出した日本企業だが、自動車にしても電化にしても、再びロシアに乗り込んだ時は手遅れで、ヨーロッパや韓国製品が全ての分野を牛耳っていた。その差は致命的で日本は今も蚊帳の外になっている。

　日本人の欠点を端的に述べると、「優柔不断で決断力が無い分、逃げる決断だけは早い!!」ということだ。さらに言えば、「情報は山ほどあっても、それを分析する能力に著しく欠ける!!」点だろう。

　これは、先の「太平洋戦争」の頃と全く変わっていない。特に上層部の連中が無能で、保身しか頭に無い。つまり日本人の体質は昔から全く進歩していないのだ!!

■第６７話 捕鯨問題＆人種差別問題!!

　日本の南氷洋における「調査捕鯨」に対し、アメリカ、オーストラリアをはじめとする欧米諸国（捕鯨国のノルウェーやアイスランドは別）が猛反発し、白人主導の環境保護団体がテロまがいの行動で日本の船に衝突、あるいは発火装置を投げ込む等、様々な妨害行為をエスカレートさせている。

　この問題を感情的にとらえることは簡単だが、少し引いて見てみよう。

　まずＮＧＯの環境保護団体だが、豪州を含む欧米では“反捕鯨が金になる!!”という現実がある。

　ＮＧＯにとって一番の問題は“資金集め”だが、環境保護を訴えれば欧米ではすぐに金が集まる。さらに反捕鯨となると政治とも強く結びつくため、団体に入る金は莫大となる。当然、資金を出す側に対し、収入に見合う“パフォーマンス”は不可欠となり、映画もどきのアピールをせねばならなくなる。

　アピールが増せば増すほどＴＶも取り上げるため、さらなる応援資金がＮＧＯに転がり込む仕組みが出来上がっている。

　次に、欧米の環境保護団体は、ノルウェーやアイスランドに対し、国旗への陵辱行為やテロ行為をしていないという現実がある。

　答えは簡単である。”白人優位主義（オーストラリアの場合は白豪主義）”と“人種差別”が反捕鯨活動の根幹に存在するからだ。

　次に、「哺乳類である鯨を殺す行為を残虐」とする反捕鯨団体の訴えだが、“同じ哺乳類の牛、豚、羊なら平気で殺している”。

　喉を掻き切ったり、頭部を先の尖ったハンマーで打ち据えたりもする。オーストラリアではカンガルーも残酷な手段で殺している。しかし、それは許されるという。なぜなら、牛、豚、羊などは自分たちの食い物だからである。もしそうなら、捕食を目的とする捕鯨活動は認めるべきではないのか。

　それと関わる捕鯨の歴史だが、歴史的に、鯨を絶滅寸前まで追い込んだのは、主にオーストラリアとアメリカである。

　彼らは捕鯨を“鯨油を取るため”にのみ行い、日本人やイヌイット（エスキモー）のように捕食のためではなかった。そのため、油を抜いた鯨肉は次々と海へ捨てられたのである。

　その後、鯨油を必要としなくなる時代になると、鯨肉を食する国（主に日本）をターゲットに、反捕鯨活動を開始する。最初は鯨を絶滅まで追い込んだ自分たちの反省があったのだろうが、今では全く別物に変わっている。

　環境保護の美名に摩り替えられた、白人至上主義の異文化排除になっているのだ。これはアメリカによる対イスラム諸国への侵略行為の根幹にもある。

　アメリカとオーストラリアの反捕鯨活動は、収益とも結びついた隠れ蓑となっており、その根底にあるのは“人種差別”である。これがオーストラリアとアメリカの環境保護団体が行う反捕鯨運動の正体である。

　科学的にいえば、“天敵の無い生物は必ず絶滅する”という懸念である。

　食物連鎖の底辺が消滅すれば、捕食側も次々と消滅する。現在、鰯（イワシ）が高級魚になっているのは、その数が激減しているからで、その理由の一つとして日本が考えているのは、大型捕食獣の鯨が増えすぎて小魚を食い尽くしているからという。

　オキアミを捕食するヒゲクジラの「シロナガスクジラ」も同様で、オキアミが激減すれば、それを捕食する小魚も激減する。

　それを調査する意味もある「調査捕鯨」だが、白人至上主義で“全面禁止”になることは、食物連鎖の頂点に立つ人類が最後に倒れることを意味する。

　今や強く資金収入と結びつく反捕鯨運動は、奇麗事の表向きと違い、裏では醜い白人至上主義が蔓延している!!

　下種な言葉を使えば、「有色人種は白人の命令に従え!!」と言っているのだ。

■第６６話 日本の真の姿を知れ!!

　今の日本の“真の実態”を把握できている日本人は、果たしてどれだけいるのだろうか？

　“戦後最大の好景気”といわれる中、国民に利益が還元されない理由を本当に知っている日本人はどれだけいるだろう？

　それについては、既に「物心両面」の面で回答が出されている。

　まず「物」の面だが、２００７年の日本の「ＧＤＰ／国内総生産」は、１人当たりのＧＤＰに関するかぎり、下降することは間違いないとされている。その理由は簡単だ。円安の加速でも分かるように、「円」の価値はＥＵのユーロの半分しかないからである。円が安すぎて、ザルのように収益が消えていくのだ。

　「株安」も大問題で、黒字の大企業の決算も実態は全て「連結決算」である。

　連結決算とは、アジア各国に工場を建てて上げた収益が含まれていることを意味する。これは輸出で儲ける収益と違い、収益の多くは現地での給料や設備投資等々で還元されるため、全てが日本国内に回ってこない。だからいくら国ベースで黒字でも、富が国内に流通しないのである。

　さらに日本の“株安”の原因だが、日本の力、つまり円の力が無いからである。

　株主の多くが海外の投資家であることや、日本人の投資家が海外物に走っていることも原因だろう。海外の投資家は、損失をすぐ日本の株を売って埋め合わせようとするため、いつまでも日本株は売り中心の株安で落ち着いてしまう。

　これでは収益を上げても景気が良くならないのは当然で、「サブプライムローン・ショック」が無くても、日本の今の沈没状況は何ら変わらなかったはずである。むしろ日本は、銀行建て直しが幸いし、無闇にサブプライム入り毒薬を飲まずにすんでいる。

　世界１８３カ国の経済発展度を示す、「人口１人当たりのＧＤＰ」のランキングがある。

　１人当たりのＧＤＰには二つの計り方があり、現地通貨ベースのＧＤＰを為替レートで米国ドルに換算した指標と、購買力平価（ＰＰＰ）のための通貨がどのくらい必要かのレートで換算した指標だ。経済力を測るには前者が、国民生活の実態を測る際は後者が用いられる。

　日本人の生活水準だが、とうとう日本人は、今年（２００８年）１８位にまで転落することがほぼ判明した!!

　“ジャパン　アズ　ナンバー１”と言われていた頃、日本人の生活水準は世界１位だったが、今では歯止めの利かない墜落状態にある。

　一方、日本の国家レベルのＧＤＰは２位だが、中国を含む新興国パワーの成長率は日本をはるかに凌駕する。よって日本の２位はいつまでも維持できるはずがなく、こっちの方も今のままなら確実に沈没していくだろう。

　次に物心の「心」の面だが、ヒキコモリの数５０万人（推定）が示すように、日本人全体の「意欲」が全ての面で喪失していることが原因とされている。

　学生の「科学離れ」、「読解力低下」も、確実に未来の国力を削ぎ落とす。要は、何の意欲も無く、生きているだけの日本人が増加すれば、日本全体のレベルを回復不可能にまで落とすということだ。

　それに関与すべき政治だが、長年、政官癒着どころか政官財癒着構造で腐り切った自民党では、改革どころか全てが後手後手にまわって、インドや中国どころか、韓国にも追い抜かれ、インドネシアにも追い抜かれ、タイやベトナムにも追い抜かれてしまうだろう。　

　嘘と思うなら、今のまま自民党に政権を与えていけばいい。すぐにでも結果が分かるだろう。

■第６５話 売国奴の正体!!

　「東条英機」といえば、日本では戦犯中の戦犯とされ、日本を焦土と化した権化と考えられている。が、本当にそうだろうか？じつは真の戦犯は他にいたのではないのか？それも“組織的”に存在したのではないか？

　戦犯とは、戦勝国側の見解と敗戦国側の見解が違う場合がある。戦勝国側の戦犯とは、無闇に戦争を起こした指導者を指すが、敗戦国側の戦犯とは、自国を敗戦に導いた人物、あるいは構成員を指す。

　先の「太平洋戦争」で、日本を惨めな敗戦に導いた張本人は、誰でもない「大本営」である!!

　大本営とは、数々の無謀な戦略を立てては、無数の兵士を犬死にさせた無能集団で、戦果を捏造し、嘘の情報を発表しては戦争終結の機会を逸しさせた組織のことだ。

　大本営は、戦時下に陸海軍を統率する最高機関で、作戦部長である軍令部総長、参謀次長、軍令部次長、参謀本部第1部長がいて、軍令部第１部長の陸軍大臣や海軍大臣によって構成されていた。つまり”軍の官僚（武官）”で構成されていたのである。

　しかし、そこには”内閣総理大臣や外務大臣などの文官”は含まれない。つまり、当時、内閣総理大臣だった東条英機は、大本営から完全に切り離された存在だったことになる。

　となると、広大な中国大陸を兵糧もなく南下させる無謀な陸軍の暴走劇や、インドと中国を結ぶアメリカ軍需物資を叩くため、兵糧もなく大ジャングルに部隊を突入させたインパール作戦等々の無謀な大失策は、全て軍の官僚(武官＝大本営）どもが仕出かした結果ということになる。

　当時の陸軍大臣だった阿南惟幾は、敗戦の責任をとって自害したが、他の連中は戦犯にも入っていない。あれほどの無謀な大失策を繰り返した大本営の官僚どもは、なぜか全員無罪放免になっている。

　じつはこれには裏があった。

　大本営という組織は天皇直轄であり、建前とはいえ統帥権は天皇にあった。そのため、アメリカが天皇を無罪にするには、どうしても大本営のクズも一緒に無罪にせざるを得なくなったのである。

　これを知った他の官僚どもは、日夜ＧＨＱに接近し、自分たちがどんな失策を仕出かしても“罪を問えないよう”取り入っている。これが今に続く、各省庁の官僚どもの責任を問えない仕組みが出来上がった由来である。

　その代わり、何があってもアメリカの言いなりになることを誓っている。これが日本の戦後体制の正体であり、官僚どもが日本をアメリカに売った代わりに手に入れた庇護と特権の正体である。