■第７３話 消えたビデオ画像とレーダー記録！？

　２００２年５月の「瀋陽事件」は、様々な意味で“日本の体質”が暴露した事件だった。

　その日、中国の瀋陽にある「日本領事館」に、北朝鮮の脱北者５人が駆け込み、領事館の敷地内に逃げ込んだにもかかわらず、入ってきた中国の衛兵によって外に引きずり出されてしまう。その様子を撮影したＮＧＯの映像が世界に流れたため、それを見た日本人の衝撃は大きかった。

　大使館と公使館は「ウィーン条約」第３１条２項による「治外法権」で、その国の警察が立ち入ることはできない。領事館もそれに準ずることになるが、瀋陽事件では中国の衛兵はやすやすと敷地内に入り込み、建物内のビザ発給の待合室にまで入って、脱北者２人を領事館の敷地から引きずり出している。

　この映像が無かったら、日本領事館はいくらでも話を誤魔化せたが、泣き叫ぶ子供の映像が流出したため、世界より日本国内で大騒ぎになってしまった。

　そこに映っていたのは、中国の衛兵が落とした帽子を、優しく拾ってやる領事館員の姿で、中国側の侵入に抵抗する様子は全く見えない。その腰抜けぶりが日本で強い怒りを買い、日本政府と外務省は対応を余儀なくされる。

　そこで領事館があわててしたことは、ビザ発給所の天上付近で撮影している監視ビデオ映像の“削除”だった。

　証拠の“隠滅”である。これが出れば、日本と中国と北朝鮮が脱北者の対応で手を組んでいることがバレてしまう。

　あの領事館駆け込みに中国政府が直接命令を下す余裕など皆無だったし、映像を見るかぎり、３人の領事館員は脱北者の駆け込みに協力する気は毛頭なく、かえって迷惑がっている。

　つまり、日本の外務省としては、その類は中国の衛兵に排除してもらいたがっていたということで、後に中国側が「日本総領事館の安全確保の為にとった措置で、ウィーン条約違反でない」と反論した後、「館員の同意を得たし、感謝の言葉も聞いた」と発言しているのはそのためだ。

　浅利一等書記官が「日本政府は脱北者たちの身柄引渡と当時の状況に対する中国側の説明を強く求めている」というのは、本当は詭弁で、外交上の演出に過ぎない。

　中国は、北朝鮮難民を救援する各国ＮＧＯ（特にＲＥＮＫ）を目の敵にしている。脱北者が外国大使館や領事館に駆け込む度に、北朝鮮に協力的な中国の印象が悪くなるからだ。

　北朝鮮も、“世界一の楽園”と称してきただけに面子を潰され、人権無視政策が世界の非難を受けるため、様々な妨害工作を行い、時には嘘の情報を中国の各国大使館や領事館に流して混乱させている。

　日本は、難民を受け入れたくないという“本音”があり、暗黙的に中国、北朝鮮、日本のトライアングル関係を維持してきた経緯がある。

　それが、あの映像で暴露されてしまったのだ。

　問題があるとすれば、領事館が行った映像記録の“隠蔽”だ。

　これは、今回のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故におけるレーダー記録が無かったとする、自衛隊のコメントにも通じるものがあり、役人の隠蔽体質が戦時中と全く変わらないことを示唆するに十分である。

　航海中の情報は、すべて残さねばならないイージス艦に、航海レーダーの記録だけが無いわけがない。あれは嘘である。

　イージス艦は軍事情報が全てで、たとえ安全海域を航海中でも、何があるか分からない以上、データの蓄積は必須になっている。それが無いというのは“隠蔽”、または“削除”したということである。

　なぜそうしたか…そんな証拠があっては、艦長や航海長にとって都合が悪いからだ。

　外交に裏表があるのは仕方がないとしても、日本の場合は、高級官僚やエリート自衛官の“自己保身”が目的なため非常に“セコイ”のだ。見苦しいといってもいい。

　この甘さをマスコミと国民が容認しつづけるなら、最後には、戦中の「大本営」のように、捏造と隠蔽なら何でもやる体質を、防衛省と官僚どもに根付かせる羽目に陥る。

　というか、もはやすでに手遅れの感もあるのだが。

■第７２話 超デジタルに勝る超アナログ!!

　今回、漁船と衝突事故を起こした海自のイージス艦「あたご」は、イージスシステム搭載艦としては“世界最大”だそうで、自衛隊が保有する戦闘艦としても最大級の艦艇という。
　

　意地の悪い表現をすれば、その世界最大が、小さな漁船すら発見できず（レーダーに感知されなかった可能性のコメントが自衛隊側から出ている＝後に口裏あわせの誤魔化しと判明）、目視でしか夜間航行できない程度の代物と判明した。(その程度の隠蔽と情報操作能力しか防衛省にはないと判明した）

　そういえば、２０００年に、アメリカ海軍の第五艦隊所属のミサイル駆逐艦「コール」が、イエメンのアデン港で停泊中、ゴムボートで突入したイスラムの自爆テロで大破し、１７名の水兵が死亡し、３９名が爆風で負傷した事件があった。

　ミサイル駆逐艦とはいえ、イージス機能も有していたのでイージス艦といっても構わないが、“精密デジタルというのは、案外大雑把なアナログに弱い”のかもしれない。

　巷に言われているように、今回の事故で喜んだのはキム・ジョンイルだろう。一艘のゴムボートだけで、日本の防衛機能の塊をお釈迦にできることが分かったからだ。

　２００６年８月に起きた「首都圏大規模停電」では、東京の首都機能が完全にマヒしたが、原因は、江戸川を航行中のクレーン船が、クレーンを下ろす義務を怠り、アームを架線に接触させたことによって発生した。

　つまり、北朝鮮の工作員が東京を停止状態に陥らせるには、江戸川にかかる東京電力のケーブル一本を切断するだけでいいということだ。

　東京電力は、この事故の後、バックアップ体制を考えることなく、事故の前と同じ１本のケーブルだけで修復を終えている…なんとまあ平和ボケした国だろう。

　そういえば、先の「太平洋戦争」の末期、日本の空を飛ぶ戦闘機は、高速高性能のアメリカ軍の戦闘機だけになっていた。
　そんなとき、一人の若いアメリカの戦闘機乗りが、とんでもない日本の飛行機をと遭遇して肝を潰す。その飛行機は真っ赤に塗られ空中で停止できたからだ。

　正体は日本の複葉練習機「９３式中練／あかとんぼ」だった。あまりの速度の遅さから、アメリカ軍戦闘機は、瞬時に追い抜いてしまい、まるで日本機が空中停止したように錯覚したのである。

　しかし、「第２次世界大戦」の戦場で、旧式のアナログ機が多用された実例がある。イギリスの双発爆撃機「デハビランド モスキート (de Havilland Mosquito) 」だ。

　鉄とアルミが不足していた時代、機体の殆どを家具材料の木材で作り、実戦で飛ばしたところ、ドイツのレーダー網に補足されにくいことが判明した。以後、この木製爆撃機は終戦まで活躍する。

　つまり“極端な最先端システムは、旧式なアナログに弱い”という実例が、昔から存在していたのである。

　冗談は抜きにして、日本の自衛隊がいかに弛んでお粗末かを露呈した以上、アジア諸国は、日本のハイテクイージス艦より、北朝鮮のゴムボートの方を恐れるべきだろう!!

■第７１話 中国の狙い!!

　日本で発祥した中国「天洋食品」の冷凍餃子に混入された薬物中毒事件で、ロシアも中国製の餃子輸入をストップし、進展によっては世界中に拡大する可能性も出てきている。（というかロシアも餃子を食べていたのかと驚く）

　そんな中、“真の被害者は我々”と公表した「天洋食品」だが、まるで大騒ぎしている日本が悪いと言わんばかりに聞こえなくもない。

　中国政府も解決に前向きの姿勢は見せているが、実際は“もみ消し”に必死というのが真相だろう。

　日本を訪れた中国政府の調査団も、裏では日本政府に対し、「オリンピックをひかえる中国にイチャモンをつけるな！」と言いにきた伏しが見られる。つまり表には出ない外交圧力のことだが、中国擁護派が多い自民党はこれにはてんで弱い。

　はっきり言ってしまえば、中国政府は“原因不明でチャラ”にしたがっている。その姿が見え見えなのだ。少なくとも「オリンピック」まで日本を黙らせておきたいのが真相で、「上海万博」の頃には世界も忘れてしまうことを大いに期待している。

　この問題は“グレーゾーン”を引きずったまま、中国が認めない形で決着してしまう可能性がある。要は両者で藪の中にしてしまうということだ。

　勿論、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、日本国内の研究機関で使用されるものと混合割合が異り、同じく「ジクロルボス」も、日本国内にはない粗悪品である。

　つまり、「食品テロ／薬物混入事件」は中国が原因で起きたことは明々白々なのだ!!

　李副局長は、「中国政府は食品の安全問題を一貫して重要視しており、輸出食品についても厳しく管理している」と胸を張り、中国食品の安全性を強調するが、世界はどうあれ、アメリカ牛肉にあれほどのアレルギー反応を示した日本の消費者が、そうすんなり中国に乗せられるとも思えない・・・・むしろ材料が中国製か否かを確認する風潮が加速するとも限らない。

　しかし、よほどのことが無いかぎり、結局は日中痛み分けで政治決着し、消費者が徐々に忘れるのを期待するのが、両政府の落としどころになるだろう。

　結果、これ以後も日本の食糧の海外（中国）依存度は変わらぬまま進展しつづけ、ある段階で日本の食料自給率は致命的段階を迎える。

　「環境激変」か「巨大災害」により、中国本土で未曾有の食料飢饉が起きたり、中国共産党がロシアのプーチンをまね、日本が中国に逆らうようなとき、日本への食料輸出を止める場合だ。

　中国に自分の首根っこを差し出しているのが今の日本といえる。

　特に「地球温暖化」が急激に進む中、食料の殆どを海外に依存する愚策は、亡国への道以外の何者でもなく、日本に亡者が溢れてから気付いても手遅れである。

　その頃の日本は、ＧＤＰの２位から脱落し、国民一人当たりのＧＤＰも３０位まで落ち、円の価値も暴落しているため外国から大量に物が買えない。たとえ金銭を出したところで、売ってもらえない状況になる。

　何十年も手を付けなかった田畑は、殆ど“死に地”も同然で、たとえ奇跡的に回復させたとしても収穫は１年後・・・・それもうまくいってのことである。そのときになって初めて自民党の無能無策のせいと知っても後の祭り。日本は今以上の笑いものになる。

■第７０話 自己責任!!

　世の中、「自己責任」が声高らかに叫ばれるような時代になった。というか、それが殆ど語られなかった今までの日本の方が異常だったといえる。

　「水」と「安全」はタダというのが戦後団塊の世代の常識だったが、いつの間にか「ヴォルビック」などのミネラルウォーターが入ってきて、高いお金を出して小さなペットボトルを買うようになった。

　さらに、熱狂的なバブルを迎えた頃、大消費時代と共に大規模な詐欺商法が台頭し、巨大損失をこうむる個人が増えはじめた頃から、自己責任という言葉が登場し、その後の「オレオレ詐欺」を経た後、勝手にイラクへ行って拉致された日本人たちに対して、自己責任という言葉が完全に日本に定着する。

　戦後、国が補償してくれた時代に慣れ過ぎたた日本人は、国の政策に盲従し、ついには夕張市に代表される財政破綻をきたすことになる。

　新幹線、高速道路、地方空港など、地方の知事たちは「欲しい欲しい！」と国に陳情するが、国の方針に従った先に見えるのは間違いなく財政破綻だ。箱物が巨大であるほど維持ができなくなるからである。

　結果、その地方に住む住民が“自己責任”を負わされる!!

　そんな知事や地方議員を選挙で選んだからだが、当の政治家たちが率先して自己責任をとった話は殆ど聞いたことがない。

　これと全く同じ仕組みで、現在、日本人全体が自己責任を負わされている。医療崩壊の責任、バブル崩壊の責任、年金崩壊の責任、格差社会の責任、ワーキングプアの責任…等々、全て自民党の大失策によって発生したことだが、日本人全体が自民党に代わって責任を負っている!!

　賞味期限が過ぎたどころか、腐敗を極めているにもかかわらず、そんな政党を選んだのが大多数の日本人だからだ!!

　だから全員で自己責任を負わされている。この単純な仕組みに気付いていない人たちが、今も尚、自民党を支持しつづける。

■第６９話 今さら中国食品で大慌て？

　中国からの食料（加工品）に、有機リン系猛毒殺虫剤「メタミドホス」が注入されたことで、日本中がてんやわんやの大騒ぎだが、数年前の中国野菜緊急輸入の際にも、中味こそ違うが同様の出来事が起きていた。その時は、大量の中国野菜を返品している。

　今回の事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」が、全てを中国企業に丸投げしていただけの会社と判明した。

　殆どの日本企業は、以前の中国野菜事件を教訓に、自ら中国に工場を建て、耕作から加工までを日本人がチェックする体制をとっている。が、ジェイティフーズは一人の社員も現地に置いたことがない…

　そのような企業が、日本の一流食品会社やコープ等々に加工食品を流していたことは、たとえ自由経済下とはいえ相当な問題である。だからこそ今回の事件が起きたわけで、起こるべきして起きたというべきだろう。

　むしろ今回の件を“最後の警鐘”とすべきで、もし一党支配の中国共産党が、対日戦略への底意から、食料輸出を緊急停止する行為に出た場合、一夜にして日本中がパニックに陥ることになる。

　食料の７０パーセント以上を海外に依存する日本の弱点が、テロ、国際政治、国際戦略、気象異変、災害などが原因で、一気に噴出する危うさを持つことが、今回の事件で露呈したといえる。

　日本が今回の餃子事件をテロ行為と見なすなら、対テロ戦略は一つしかない。最悪の場合を想定した危機管理、つまり日本の食料自給率を７０パーセント台に戻すことである!!

　実際、日本の生野菜の自給率は加工野菜よりはるかに高いため、わずかな努力で野菜の加工食への転用は可能である。

　今回の事件を小手先の対策だけで処理するとしたら、いつかそれが日本の致命傷に発展することだろう。

　「ハインリッヒの法則」によると、一つの大きな事故（事件）の水面下に３０の小さな事故（事件）があり、更にその背景に３００ものニアミス（出来事）があるという。　

　今回の場合、ニアミスを超えているため、こうなる前、既に３００の警鐘的な出来事が起きていたことになる。

　人命に関わる３０の事件にしても、海外で起きた中国製玩具の鉛混入事件、練り歯磨き事件、偽バイアグラ薬事件等々を含めれば、既に３０件近くは起きている。

　ニアミスでいうなら、パクリ遊園地、ダンボール入り肉まん、偽高級ワイン、赤インク入り西瓜等々、全てが事実ではないにせよ有象無象を含めて３００件は起きているだろう。

　このハインリッヒの法則を無視し続けるのが日本の官僚で、それを支え続けて一体化しているのが自民党である。小手先の対策しか取らない付けが雪達磨のように増大し、やがて国民へ巨大な災いとなって降りかかる。

　その日が来ることをハインリッヒの法則から予測が十分に可能なのだ!!