第７５話 裏目に出る中華思想!!

いよいよ「北京五輪」に“黄色信号”が点りはじめたようだ!!

長年、中国共産党支配体制が続く中、中国の支配者たちは、自分たちの国際感覚が狂っていることに気づかなかったようだ。もともと世界の中心を中国とする“中華思想”の国だけに、共産党になっても変わらなかったということだろう。

　チベット人は、この機会をじっと待っていたに違いない。この時期に独立運動を起せば、中国は北京五輪を開催できなくなる・・・・・いや、その機会は２０１０年の「上海万博」までつづくのだ。チベット人にとって、これほど美味しい期間は二度とないだろう。

　ダライ・ラマ１４世は、日本にとれば“天皇陛下”のような存在で、１９５０年、毛沢東がチベットを侵略し、判明するだけでも１００万人を虐殺したとき、インドに逃れて難を逃れることができた。

　「チベット亡命政府」の中心のダライ・ラマ１４世は中国共産党にとれば、すぐにでも殺したい存在である。生きている限り、チベット独立の象徴になるからだ。そういう状況をチベット人たちは中国が予測する以上に把握しており、この機会をじっと待ち続けていた。

　おそらく、ロシアは中国を最後まで擁護し支持し続けるはずだ。同じ状況の「チェチェン」を抱えているからである。要は、“同じ脛に傷を持つ国”が 互いを擁護しあう構造が出てくるということだ。そういう意味では「北朝鮮」も中国支持にまわるはずである。

　既に、フランス、ドイツ、そしてポーランドが北京五輪の開会式のボイコット表明しているが、チベットの状況次第では、ＥＵ全土にその機運が拡大することだろう。台湾も同じ表明をし始めた。

　アメリカでさえ、ライス国務長官に続き、ブッシュ・ジュニアまでが中国にクレームを付け始めている。こういう動きが、チベットの状況次第で、北京五輪中止にまで追い込むことが可能性になっている。

　日本はアメリカの“植民地”なので、腰巾着の自民党がアメリカの言いなりになる。つまりアメリカの判断がそのまま日本の判断となる。

　過去、自民党が世界の状況を見て国際的に判断を下してきたというのは大嘘で、アメリカの判断を見てそれに盲従してきただけだ。今回も、日本はアメリカが北京五輪の開会式に出るといえば出るし、出ないといえば出ないことになる。

　つまり日本は未だに真の独立国ではなく、アメリカの“傀儡政府”の自民党が、アメリカに代わって日本人を統治する仕組みが垣間見える。

　中国のように前時代的な後進国は、オリンピックのような国際的な催しを主催すべきではなかったのだが、チベット人にとれば、またとない独立運動の機会になったようだ。

■第７４話 ＶＩＳＴＡ知っおくべし!!

　最近、秋葉原や新宿で、アジア系の人々の集団が目につくようになった。

　その集団を見ていた日本人が、「景気がよくなったから、外人が大勢戻ってきた」と能天気なことを口にしていたが、そういう言葉を聞と、やはり島国民族は世界からワンテンポ遅れると感じる。

　彼らが大挙して日本に来るのは、日本の景気が回復したからではない。自国で買うより、“日本で商品を買う方が安い”からである。つまり、円の価値が昔と比較にならないほど“ダウン”しているからだ。それを、国力のダウン、国民資産のダウンと言い換えてもいい。

　一昔前、日本の観光客が、「香港」に大挙して出かけ、商品を買いあさった頃の逆と思えばいいだろう。今の日本は、安く買い叩ける当時の“香港並みの国”にまで没落したということである。

　昨年まで、「ＢＲＩＣｓ」という言葉が日本で蔓延したが、B（ブラジル）、R（ロシア）、I（インド）、C（中国）の４カ国を表す名称で、経済成長の著しい新興国を意味している。

　日本のＧＤＰは何とか世界２位であるが、今年、国民生活レベル（生活水準）のＧＤＰは１８位に没落することが分かっている。

　自民党の政治家はそのことを絶対口にしない。なぜなら自分たちの無能ぶりが露呈するからだ。自民党政治（政官財癒着構造）では、国民に利益は降りてこない。それどころか、アジアの発展途上国にも日本人は追い抜かれてしまう。

　ＢＲＩＣｓだけで安心していたら大間違いで、それにつづく著しい経済成長を遂げているのが「ＶＩＳＴＡ」だからだ。

　ＶＩＳＴＡは、経済エコノミスト・門倉貴史氏の作った造語で、Ｖ （ベトナム） 、Ｉ （インドネシア）、S （南アフリカ共和国） 、T（トルコ） 、A （アルゼンチン）を意味している。これらの国々が、日本を尻目に凄まじい勢いで経済成長している。

　このＶＩＳＴＡに富裕層が続々と誕生し、ＢＬＩＣｓの富裕層と一緒に、すでに香港化した日本にやってきて、一括払いで高額商品を次々と買っていく。最近では、富裕層でない人々も押しかけ日本商品を買っていく。その姿が今の秋葉原や新宿で見られるのである。

　その横で、日本人が少しでも安い商品を捜し、ローンを組んで買っていく・・・・・。つまり、今の秋葉原と新宿は、アジアの富裕層と日本の貧困層の格差が見られる場所になっている。

　昔の年収１０００万円の中流層の多くが、年収５００万円にも達しない貧困層（２００万円前後かそれ以下）に没落している。

　こういう社会で何が起こるかというと、アジアや日本の富裕層の買い物によって日本企業は潤うため、企業の業績はアップする。企業として儲かるので、ターゲットは必然的にアジアと日本の富裕層に向く。すると、一昔前の中流層が貧困層となってきたため、１００円ショップに代表される安い商品を製造す企業が出てくる。かくして、売る商品が両極端化していく。

　弱者切り捨てが経済論理である。無駄を省くからだ。

小泉純一郎によって加速されたアメリカ追従政策により、大多数の日本人は、安い日本製品、または韓国・中国製品で満足せざるを得なくなっていくだろう。

　一方、日本企業が潤えば、雇用が促進されて失業率が減るはずと考えている人たちには申し訳ないが、自民党の悪政の結果、スグに恐ろしい未来が遣ってくる。いや、すでに遣ってきている。

　今の日本の企業は、日本人にこだわらなくなっているからだ!!

　町工場では、ブラジル、中国、ベトナム等々の若者たちが働き、３Ｋを嫌って引きこもる１００万人（ＮＨＫ２００７年調査）の日本の若者たちを隅に追いやっている。

　一方、大企業は、優秀な人材を日本人に拘らず、世界中から狩り集めようとしている!!

　海外に目を向ければ、優秀な人材がゴロゴロしているので、日本人にこだわる必要は無いことになる。

　中国だけを見ても、日本語も英語も喋れるエリート学生が、卒業しても就職できずにあり余っている。そんな人的資源を見逃すのは愚かとばかり、その獲得に乗り出しているのだ。インド、ベトナム、インドネシアばかりか、欧米に対してもそうで、優秀な外国人を大量に雇い始めている。

　日本人より高い給料を払うと公言している大企業も出始め、大企業の工場では使い捨ての日本人のフリーターが溢れている。

　日本には人的資源を守る法律は無い。アメリカと同じ政策を行えば、こうなるのは当然の成り行きで、小泉純一郎のとき、日本人の大多数は自民党を選択した。その結果である。

　今も尚、膨大な税金を無駄使いしながら道路を作るしか能が無く、官僚の天下りを禁止する法律も作れない自民党では、日本はこれからも形（官僚機構・企業）だけを残し、中味（日本人）が空洞化していくだろう。

　国は残っても人がいなくなる・・・・・・小泉純一郎選んだとき、日本人はその道を選択してしまった。

　旅客機の前輪が上がった後、次に上がる後輪は外国人の手に渡ってしまうのだ!!