第９７話 世界大恐慌勃発!?

　 いよいよ「世界大恐慌」の兆しが見えてきた。というより、既に大恐慌に突入したという方が正確で、１９２９年代には存在しなかった「中央銀行」のシステムが、辛うじて底支えをしているに過ぎない。それも底が抜けるのは時間の問題という。

　もし、アメリカ発世界恐慌が勃発すると、アメリカのシンクタンクは、原因の一端を必ず日本に負わせることになる。日本の長期に渡る異常な「超低金利政策」が金融バブルを必要以上に膨らませ、今の現状を生んだ原因と分かっているからだ。

　さらに、現在、世界中の中央銀行が金利の引き下げ段階に入ったが、日本だけが、これ以上の引き下げなどできないと突っぱねている結果、日本が大恐慌の最後の引き金を引く可能性も出てきている。

　アメリカにとれば、日本など利用できるだけ利用できる国で、利用できなくなれば捨てても構わない消耗品みなしている。事実、ブッシュ・ジュニアなどは、日本人如きがという姿勢で、北朝鮮を「テロ支援国家」の枠組みから簡単に外し、「竹島は韓国固有の領土」と宣言している。

　日本人は何をされても文句を言わない連中と、アメリカは把握しているからできることである。

　要は、日本人はアメリカの奴隷として扱いやすい民族なわけで、アメリカの傀儡政権である自民党にも、盲目的に服従するだけの民族と知っているのである。

　アメリカはそれを完全に掌握しており、だからこそ日本人は、自民党に対して、莫大な借金を背負わせる結果を招いた「バブル崩壊」の政治責任も追求しないし、小泉の単純なリップサービスだけで、一斉に自民党支持にまわる程度の頭しかない。

　「１億総白雉」は正にこのことで、こういう大人しい奴隷は、歴史上、古代エジプトの奴隷として数百年も大人しくこき使われ、モーセによって脱出した後も、シナイ半島で少し苦労すれば、キュウリが食いたい、肉が食いたいから奴隷に戻りたいと泣きわめき、最後はモーセと神に反逆までした古代ヘブライ人しかいない。

　そのことはさて置き、実際、世界大恐慌が勃発すれば、少なくとも４～５年は恐ろしい不況が日本を襲いつづける。輸出優先型の日本は、最悪４～６割の人間が職を失い、ローンを返せなくなった人々が、やっと手に入れた家を奪われることになる。アメリカ・サブプライムローンと同じものが日本にも存在するからだ。

　「ゆとりローン」がそれで、最初の段階は、住宅ローン金利３年固定１パーセントの設定だが、金利固定期間終了と共に、一気に負担が増加する。繰上返済を行えば金利が上がっても負担を減らすことは可能だが、「年功序列上昇モデル」が崩壊した今、金利上昇分を吸収できる繰上げ返済可能の人間はそれほど多くない。つまり、アメリカによって日本のサラリーマンは家を失うことになる。

　それを最小限の被害で済ますには、民主党が長年力説する、農業や地方を含む総合改革的な「内需拡大」しかなく、その政策の一つである「高速道路無料化」だけでも、運輸、中小企業、地方に及ぼす経済効果ははかりしれない。

　ところが、自民党道路族と一部の地方（たとえば旧体質優先の）の東国原県知事あたりは、その効果を頭から無視し、嘲笑さえしている始末である。所詮、そのまんま東はそのまんまの頭しかないようで、地方中心のシステムも本当は理解できていない。だからこそ自民党が東国原に国政議員になるよう白羽の矢を立てたといえば分かりやすいだろう。

　実際、あの知事は、芸能人気で宮崎県の商品を売っただけの功績しかなく、未だに一つの政策も打ち出せない知事である。宮崎以外の日本の有権者たちは、そのことを知っておくべきで、他の地方は、宮崎が芸能人を迎えた一時しのぎ経済効果で上昇したことをうらやむ必要ない。どうせ人気は落ちる。だから東国原は今のうちに国政に逃げ出す気でいるということだ。その程度の人間ということである。

　ところで、民主党の掲げる「高速道路無料化」は欧米では当たり前で、長年、自民党に騙され続けた日本の有権者たちが、それを異状と判断しているだけである。

　自民党と官僚によって、長年アメリカの植民地奴隷として慣らされてきた結果がこれで、国際的常識さえ知らない日本人の哀れさを感じる。