第１００話 高学歴ワーキングプアの社会
今の日本は大学院生でさえフリーターをせざるを得なくなってしまったようだ。いわゆる「高学歴ワーキングプア」だが、先の見通しが全く立たない社会は、若者の夢と未来を根こそぎ奪いつくしてしまう。
大学院の「博士号」を持つ優秀な人材でさえ、半数以上がフリーター同然のアルバイト契約（多くは２年契約）でしか研究できず、結婚もできずに30代半ばになっている人も多いと聞く。
そんな社会を生み出したのは間違いなく政治の貧困である。社会の責任でも無ければ司法の責任でもない。政治の責任以外の何物でもない。自民党政権が作った日本がコレだ。
国家ビジョンめちゃくちゃで、その場限りの切り足し法案が今の継ぎはぎだらけの日本を作り上げた。これでは優秀な頭脳が寸断され、勇気をもって海外に出れば、それは将来の日本を切り捨てる頭脳流出となる。日本のノーベル賞受賞にとっては最大の危機ともいえる。
自民党と創価学会よ、よくもこんな日本にしてくれた！
勿論、それらの政党を選んだのは日本国民である以上、責任の一旦はあるだろう。老人たちの自民党一辺倒の政治姿勢や、若者の選挙ボイコットが今の日本を形成したとすれば、「因果応報」の状況が現在生まれているということだ。
「世界恐慌」はすでに起きている。各国の「中央銀行」が何とかギリギリで誤魔化しているに過ぎない。この状況は少なくとも４年以上は回復できないし10年はかかるともいわれている。日本は先のバブル全盛の頃、海外依存型から国内需要型にもっとシフトしておくべきだった。
済んだことは仕方が無いが、日本人が貧乏になれば、日本製品が国内で売れなくなるのは必然で、今までは世界が買ってくれたので帳尻で誤魔化せたが、これからは日本人の需要力に企業は依存せざるを得なくなる。
こういう時、企業は社員の給料を上げる必要があるし、そのためには銀行が企業に金を貸さねばならない。ところが、実際は逆の現象が起き、日本全体が沈没していく・・・・・・。
そうなるると、住宅購入で「長期ローン」を組んでいる人々は、仕事を失ったら最後、すぐに家を手放さざるを得なくなる。支払う収入が途絶えるからだ。
そこで一つ提案がある。こういう時こそウルトラＥ級の必殺技があるのだが、今の自民党では１２０パーセントは期待できないだろう。これをやるには、様々なしがらみの無い政党しかないからだ。
それが「借金チャラの大号令!!」である。銀行やローン会社は犠牲になるが、ほとんどの国民と中小企業、大企業もこれで助かる。どう助かるかというと、国民は家のローンもサラ金のローンも全てが消えるため、皆が一斉に同じスタートライン（借金ゼロ）にたつことができる。
つまり、ダメージからの立ち直りが早くなるのだ!!
中小企業も同じで、中小が日本の原動力であるため、中小企業の立ち直りは日本の立ち直りとも直結する。
勿論、郵便局や銀行に預けた貯金は全て消滅する。が、それでも日本全体ではメリットが大きい。特に８００兆円ともいわれる国内借金も、これでチャラになり、日本という国家も救われる。海外からの借金ではないため他国に迷惑を掛けないというメリットもある。
じつは、アメリカがコレをやろうと虎視眈々と時期を狙っている!!
アメリカの場合は悪質で、日本や中国などが買っている「アメリカ国債」という莫大な借金を“踏み倒す”つもりでいるということだ。或る日、急にこれまでのドルを廃止してしまうのである。これで借金はなくなるわけだが、そのため外国は倒産の憂き目に会う。
その直後、間髪を入れずに、日本が借金チャラの大号令を出せば、日本の被害は最小限となり、諸外国より早く経済的に立ち直ることが可能となる。
アメリカが借金を踏み倒せば、どうせ日本の銀行は潰れる。同じ潰れるなら、国内の全ての借金をチャラにしてやる方が日本人にとっても、将来の日本にとっても得策なのだ。
それができるのは、腐りきった自民党では不可能だ。どうせ時機を逸して日本全体がアメリカ発の「ドル消滅のハルマゲドン津波」で引っくり返されてしまうだけである。それにどうせ自民党はアメリカに裏切られる。
その意味では、少なくともそれを可能とする政権交代が不可欠なのだ。勿論、この大号令は誰にも気づかれず発しなければ意味が無い。
それができるのは只一人、内閣総理大臣だけである。
議会に掛けている暇は無いし、そういう代物ではない。これをやったら、その政治家は永遠に日本を救った政治家として名を残すことになるだろう。
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