■Ｂー９ 独立国は自主防衛が常識!!

　２月２５日、民主党の小沢一郎代表が「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと」と発言したが、これは的を得た発言で、アメリカの傀儡で、アメリカの命令で動く自民党には絶対にあり得ない発言である。

　事実、小沢発言の直後、自民党はここぞとばかりに反論を開始する。特に町村前官房長官あたりは、「誠に暴論以外の何物でもないと。こういうところに、実は民主党の最大の弱点の1つがあるということを、端なくも彼は自ら言ってしまったわけですから」と述べたが、それは自民党のアメリカ追従傀儡政府の弱点を露呈しただけである。

　事実、小沢代表は「米軍が引くことによって、日本の安全保障と防衛に関連するようなことについては、日本がその責任をちゃんと自分のことなんですから、果たしていけばいい。そういう意味です」と述べている。

　これは国際常識中の常識である、独立国のイロハを語っている。つまり、“自分の国は自分で守る”という常識だが、アメリカの植民地を容認してきた自民党には全く理解できないことだ。

　特に愚かなのは麻生首相で、自ら外交通を自認するにしては少々オツムが足らないようだ。「今、防衛ということに少なからず知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな」…漫画オタクが何を言っているかというと、アメリカの言うとおりに日本列島を中曽根元首相が約束した「日本をアメリカの不沈空母とする」政策の実行中、民主党は何を言っておるのかということであろう。

　細田幹事長などは「極東の平和については、日米安全保障条約でしっかりとした連携体制がとれて、初めてしっかりした安全が保てているわけですから、理解に苦しむ発言」と批判し、中谷元防衛庁長官は「韓国や台湾など関係国にも影響を及ぼすので大変困る」と発言したが、じつは日本の軍事力は世界第３位、軍事費は世界第２位である。にもかかわらず、自主防衛もする気がないとは、さすがに“植民地の傀儡政府”の発言である。

　２７日、小沢代表は前回の発言に対し、「日本が他国の有事に参加することはあり得ない。できる限り自国の防衛に関係する役割を果たせば、米軍の負担は少なくなるという当たり前の話をしただけだ」と述べたが、それが世界の正論である。

　さらに小沢代表は「米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む」と強調、政権交代が実現した後、極東地域の安全保障をめぐりアメリカと協議する」という考えを示した。

　それに対する自民党は、いつものオオカミ少年の手口で、「日米同盟にひびが入る!!」とあちこちでふれ回っている....

■Ｂー８ 引っ掛かるユデ蛙たち！

　「小泉劇場第２弾」が開幕した！
　

　いつものように自民党内に“敵”を作り、悪玉との闘いを演出する手口である。閉塞状況の中では、闘争劇をあおって国民に提供すれば、欲求不満の有権者たちの捌け口となり、さらなる小泉の言葉を求めてマスコミが殺到する。

　まさにステレオタイプだ!!
　

　たとえ民主党が過去に何度も語った言葉でも、小泉が語れば内部闘争なのでマスコミが嬉々として押しかけてくる。冷静に考えれば何でもないセリフだが、自民党内の争いは「水戸黄門」と同じで、老人や団塊の世代にとれば勧善懲悪で喰い付いてくる。

　そして日本中で小泉の一挙一動にヤンヤヤンヤの喝采を送る。前にも言ったとおりの「ユデ蛙状態」である。日本人の大多数は過去から何も学ばない。
　案の定、前回の小泉劇場と同じく「民主党」の影が薄くなりはじめ、自民党内の争い劇場に有権者の目が注目している。それがやがて選挙の中心になっていき、「年金問題」や「雇用問題」などどうでもよくなり、「郵政民営化第２ステージ」が争点になるのである。

　国民は小泉パフォーマンスに再び大喜びし・・・・・実際、ここ１週間の自民党支持率は上向きになっている。日本の有権者レベルが見て取れる。

　自民党の単純なガス抜き戦略が、単純な有権者に功を奏したのだが、正にピンポイントである。単純な頭には単純な内容が効果を出す。これはマスコミと日本人の政治に対する程度の低さを示している。
　

　以前、緊急事態よりもゴルフを優先して総理の席から転がり落ちた森喜朗が、今度も小泉劇場の背後にいてクサイ演出をしているが、単純有権者には効を奏すようだ。
　

　前回、小泉と足並みをそろえて「チーズ劇場」を演じて成功した甘い汁が頭に残っているのだろう、今回も「うるさい発言劇場」を演じると、新聞やＴＶ局が“自民党は本気だ”思い込み、一斉に全国ネットで流していく。
　

　詐欺に一度でも引っかかった人間は、詐欺に引っかかりにくいというのは嘘である。詐欺に一度でも引っかかった人間は、何度でも引っかかる。だから詐欺の被害者に殺到する詐欺師もいるぐらいだ。

　この国のマスコミも有権者も同じ手口で何度でも引っ掛かる。過去の経験から何も学ばないのだ。
　

　今回も、国会内で森と小泉で談笑した後、小泉が「麻生批判」を行っている。麻生に注意を勧告するなら、麻生に直接電話をすればいいはずだが、わざわざ集まったＴＶカメラを前に批判をすると、腰巾着の山本一太あたりが「小泉さんは戦闘モードで本気だ」と盛り上げる。
　さらに森は小泉と話した後、すぐ麻生のところにも行って談笑している。その際、麻生は一瞬驚いた顔をしたが、すぐに笑い始めたところを見ると、どうぞどうぞということだろう。
　

　自民党の内紛劇を見せると国民が喜ぶことは前回で経験済みである。小泉の言葉が（たいした内容ではないが）麻生政権に欲求不満を覚えた有権者たちに、「自民党も捨てたものじゃないな」と思わせたら“政治詐欺”は大成功である。　

　マスコミトップの人間なら、森と小泉の口元ぐらいは専門家に読ませるべきだろう。映像が残っているからだ。その内容が「そろそろやろうや!>」

」ぐらいでも公表するべきだ。が、それも今のマスコミのトップの連中は思いつかないようだ。

■Ｂー７ 正義の味方を始めた自民党？

　自民党の鳩山邦夫総務相が、ある日、急に日本郵政が所有する「かんぽの宿」70施設のオリックスグループへの一括譲渡に異議を唱え、正義の味方ぶりをイメージさせている。ところが、この手の汚い話なら自民党はいつも揉み消してきたはずのものだ。それを急に改革宜しく先頭に立って動き始めている・・・・・・何かおかしい。

　それと連動するように、今度は麻生総理大臣が小泉改革の本丸だった「郵政民営化」に“俺は最初から反対だった！”と表明する。予定よりも少し早めに言い過ぎたようだが、この唐突さの裏にこそ、今の自民党の本性が見えている。

　かんぽの宿売却も郵政民営化も、どちらかと言えば地方衰退の元凶、アメリカ型の「小泉改革」の落とし子である。特にかんぽの宿を底値で買い取るオリックス不動産は、小泉改革を推進した宮内義彦会長の企業で、「総合規制改革会議」などの議長を務めた人物だ。

　新自由主義一辺倒だった小泉改革は、今や国民から反発されて総すかんを食らっている。そこへ、まるでその風潮に乗るかのように、麻生一派が率先して小泉改革に異を唱え始めた。

　その腹に、国民の反発を受けている小泉改革さえ“悪玉”にすれば、麻生政権は復活して支持を取り返せる・・・・・・・時代遅れの元総理・森喜朗なら考えそうな手口だ。

　日本中に無駄な「かんぽの宿」を造ることを政府承認したのは自民党ではなかったか？

　鳩山邦夫が、ＴＶの前で熱弁をふるう姿に違和感を覚える・・・・・・・鳩山の過去の業績を見ると、こういうことを無視してきた政治家だったはずである。

　同じ動きは甘利明行政改革担当相にも見えてくる！

　人事院の谷公士総裁との対立の中、甘利担当相の改革に官僚が反発しているように見えるが、事実、谷総裁は３回も天下りを繰り返す官僚で、国民の誰が見ても国賊中の国賊であり、時代劇なら悪玉である。

　調べると、この超悪玉官僚の過去も「郵政省事務次官」なのだ！

　ここ一連の自民党の正義の味方振りを見ていると“同じ匂い”を感じる。自民党の中枢部が、不人気の小泉改革への反対姿勢で一斉に動き始めたということである。小泉チルドレンなどは即席の１年生議員のため、今回の厳しい「衆議院選挙」では負けるに決まっている。彼らが反逆すれば切り捨て、別の人間を選挙区に宛がっても構わない。彼らは自民党から追い出されたら野垂れ死にするだけなので敵に寝返る心配もない。元々小泉チルドレンは使い捨てだったので何の未練も無い。

　これは国民の怒りの矛先を今の自民党ではなく、過去の小泉自民党に向けさせる“ガス抜き”を意味し、あれは昔の自民党の仕出かしたことでございまして、今の自民党とは無関係でございますというメッセージを国民に与えたいのだろう。

　それをマスコミが問題にすれば、自民党は昔から懐が深い政党でございまして、反対意見や行動は常でございます・・・・・・と誤魔化すわけだが、それで責任政党といえるのか？

　小泉自民党時代に莫大な票を与えたのは、じつは若者層ではなかったことが分析結果から分かっている。一気に自民党へ票を流したのは、「団塊の世代」と｢老人世代」、つまり戦中戦後派の高齢者と老人たちの仕出かしたことだったのである!!

　その世代がもがき苦しんでいるだけなら“因果応報”だが、若者世代まで彼らのとばっちりを受け苦しんでいる。特に戦争にも盲従した老人世代は、いったいどこまで日本を貶めれば気が済むのだ？　

　「振り込め詐欺」にも簡単に引っ掛かり、それでも懲りないばかりか同じ手口に何度も引っ掛かる。政治でも自民党一辺倒で懲りないのだ。

　自民党が選挙前に企むのは、そういう金に流される老人世代をターゲットにすることである。若者世代はどうせ選挙に行かないので無視してもいいのだろう。

　そういう戦略で近々登場するのが、劇薬の「政府紙幣」である!!

　創価学会が公明党の票にしたいためばら撒く一人１万２０００円(18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には８０００円を加算する)の「定額給付金」が不人気なため、更に金額を増やせば票を金で買えると自民党は踏んでいる。

　帝国時代の日本政府が戦中に発行した「政府紙幣」がそれで、“一人平均８０万円”を選挙票田に垂れ流せば、有権者の多くが自民党に票を入れるというわけだ。

　若者たちは金だけ貰って逃げるだろうが、老人世代は任侠と義理から必ず自民党様々と票を入れに足を運ぶはずである・・・・・・日本では年寄りほど選挙に出てくる率が高く、拝金主義に染まった団塊の世代も、小泉自民党時代の選挙のように自民党へ一斉に票を入れに来る。やはり自民党政権でないと金を貰えない（生活が保障されない）というわけだ!!

　最近、自民党の菅義偉選挙対策副委員長と、小泉改革の竹中平蔵元経済財政政策担当大臣が裏でコソコソ会っていることが知られている。竹中は最近、政府発行紙幣を声高に叫んでいる男だが、そんなことをすればハイパーインフレを起しかねず、最悪の場合、日本人一人当たりのＧＤＰは一気に没落してアフリカ並みになる。

　表で反小泉、裏で小泉一派とつるむ構造、これも懐の深い（？）自民党の手口である。これを茶番劇と言わずに何と言うのか。

　政府紙幣は票の買収目的なので、選挙で自民党が勝利すれば打ち切ればいい代物だ。何度も政府紙幣をもらえると期待する老人や団塊の世代など、選挙にさえ勝てば知ったことではない。

　日本の有権者はここまで自民党に馬鹿にされているのだ!!

■Ｂー６ 「退職金制度」の大消滅!!

　筆者は作家だし自由業なので「退職金」とは無縁だが、それでも過去に２度ほど会社勤めをした経験があるため、幾らかの退職金はもらった。

　今の日本社会は、小泉改革の美名の下で「脱欧入米」に更なる加速をかけ、「大企業優先」の「新自由主義」一色に染まってしまった。結果、新自由主義の本家であるアメリカが蹴躓いてぶっ倒れたため、今の日本の大混乱がある。内需を無視して二十数社しかない外需優先の大企業に頼った結果がコレである。

　日本社会は、正社員を増やさず、リストラを更に進めて正社員を減らしつつ、アメリカ型追従の惰性で進んでいくしかない。今更、急に社会構造を変えられないからだ。

　日本は、アメリカ型の「グローバルスタンダード」に盲従し、日本独特の「年功序列制」を消滅させ、「終身雇用制」も消滅させた。が、次に何が来るかを考えていなかった伏しがある。考えなかったのはサラリーマンや労働組合だけで、経済界トップの連中は間違いなく考えていたはずのものだ。

　それがサラリーマン最後の砦「退職金制度」の消滅である!!

　コレが、今回の経済危機を利用して一気に推し進められる可能性があり、「世界大恐慌」に突入すれば、それを理由に有無を言わせず決めて掛かってくる可能性が高い。

　日本人は殆ど知らないが、日本人が追従するアメリカには「退職金」が存在しない。だから「定年制」も無いわけで、アメリカ人が現場を退くのは、年金を貰いながら余生を海外旅行やスポーツなどで悠々自適で送るためだ。退職はあくまでも“自己申告”である。

　言い換えれば、会社を渡り歩きながら高給を取るために「生涯教育」があり、大学を卒業した後も資格を取って給料アップを目指す。

　ヘッドハンティングはそういう社会構造で生まれたもので、日本はアメリカのコピーで成り立つ以上、経済界が最後に目論むのは、退職金制度の消滅だろう。

　おそらく大問題に発展するため、猶予期間を持たせるだろうが、それでも満額は無理と言い出すに決まっており、よくても半額、何分の一にするとかで、完全消滅まで数年の移行期間を設けるだろう。

　小泉改革以降、完全にアメリカ型に染まりきった経済界は、人間関係重視より数字だけに徹する方が“楽”という味を覚えてしまった。それを許すのがグローバルスタンダードの新自由主義である。だから一度呑み込んだアメリカの劇薬は排除できず、そういう方向で日本社会は動いていく。

　その選択を小泉時代の有権者たちが選挙で示した以上、自民党に票を入れなかった人以外、誰も文句を言えない。

文句を言うなら次の「衆議院選挙」である！

　結果、小泉時代の膨大な自民党への支持票の余生を買いながら、麻生政権が居座り続けているわけである。

　その麻生といえば、韓国にも、アメリカの中央銀行にも、兆単位の日本の金をばら撒きつづけ、最近も経済対策として兆単位のバラまきをしに海外に赴いたばかりである。

　麻生が海外に行く度に、日本人の血税がばら撒かれる構造が出来ている!!

　その膨大な付けを将来の消費税アップで回収するため、麻生は消費税アップを強制的に法案へ盛り込みたいわけである。社会保障目的の消費税をアップすれば、逆に今の社会保障制度の消滅分で浮く莫大な金を、お坊ちゃまぶりで消えた穴埋めにもっていける。

　要は、麻生の大盤振る舞いを世界に見せびらかした穴埋めに、日本人が吊り上った消費税で払う仕組みということだ。

　その麻生が政界を引退するときは、さっさと莫大な退職金を頂戴するはずだ。