■Ｂー６ 「退職金制度」の大消滅!!

　筆者は作家だし自由業なので「退職金」とは無縁だが、それでも過去に２度ほど会社勤めをした経験があるため、幾らかの退職金はもらった。

　今の日本社会は、小泉改革の美名の下で「脱欧入米」に更なる加速をかけ、「大企業優先」の「新自由主義」一色に染まってしまった。結果、新自由主義の本家であるアメリカが蹴躓いてぶっ倒れたため、今の日本の大混乱がある。内需を無視して二十数社しかない外需優先の大企業に頼った結果がコレである。

　日本社会は、正社員を増やさず、リストラを更に進めて正社員を減らしつつ、アメリカ型追従の惰性で進んでいくしかない。今更、急に社会構造を変えられないからだ。

　日本は、アメリカ型の「グローバルスタンダード」に盲従し、日本独特の「年功序列制」を消滅させ、「終身雇用制」も消滅させた。が、次に何が来るかを考えていなかった伏しがある。考えなかったのはサラリーマンや労働組合だけで、経済界トップの連中は間違いなく考えていたはずのものだ。

　それがサラリーマン最後の砦「退職金制度」の消滅である!!

　コレが、今回の経済危機を利用して一気に推し進められる可能性があり、「世界大恐慌」に突入すれば、それを理由に有無を言わせず決めて掛かってくる可能性が高い。

　日本人は殆ど知らないが、日本人が追従するアメリカには「退職金」が存在しない。だから「定年制」も無いわけで、アメリカ人が現場を退くのは、年金を貰いながら余生を海外旅行やスポーツなどで悠々自適で送るためだ。退職はあくまでも“自己申告”である。

　言い換えれば、会社を渡り歩きながら高給を取るために「生涯教育」があり、大学を卒業した後も資格を取って給料アップを目指す。

　ヘッドハンティングはそういう社会構造で生まれたもので、日本はアメリカのコピーで成り立つ以上、経済界が最後に目論むのは、退職金制度の消滅だろう。

　おそらく大問題に発展するため、猶予期間を持たせるだろうが、それでも満額は無理と言い出すに決まっており、よくても半額、何分の一にするとかで、完全消滅まで数年の移行期間を設けるだろう。

　小泉改革以降、完全にアメリカ型に染まりきった経済界は、人間関係重視より数字だけに徹する方が“楽”という味を覚えてしまった。それを許すのがグローバルスタンダードの新自由主義である。だから一度呑み込んだアメリカの劇薬は排除できず、そういう方向で日本社会は動いていく。

　その選択を小泉時代の有権者たちが選挙で示した以上、自民党に票を入れなかった人以外、誰も文句を言えない。

文句を言うなら次の「衆議院選挙」である！

　結果、小泉時代の膨大な自民党への支持票の余生を買いながら、麻生政権が居座り続けているわけである。

　その麻生といえば、韓国にも、アメリカの中央銀行にも、兆単位の日本の金をばら撒きつづけ、最近も経済対策として兆単位のバラまきをしに海外に赴いたばかりである。

　麻生が海外に行く度に、日本人の血税がばら撒かれる構造が出来ている!!

　その膨大な付けを将来の消費税アップで回収するため、麻生は消費税アップを強制的に法案へ盛り込みたいわけである。社会保障目的の消費税をアップすれば、逆に今の社会保障制度の消滅分で浮く莫大な金を、お坊ちゃまぶりで消えた穴埋めにもっていける。

　要は、麻生の大盤振る舞いを世界に見せびらかした穴埋めに、日本人が吊り上った消費税で払う仕組みということだ。

　その麻生が政界を引退するときは、さっさと莫大な退職金を頂戴するはずだ。