■Ｂー１８ 民主党に牙を剥く「検察」

　障害者団体「凛の会」（現・白山会）による「郵便割引制度」の不正行為で、「大阪地検」が「厚生労働省」に押し入った。官僚も法を犯せば許さないという、公正で清潔な「法の番人」に見えるが、果たして額面どおりに受け取っていいのだろうか？

　極めて怪しいというしかない!!

　なぜ怪しいかというと、自民党の鳩山邦夫国会議員が、妙に「正義」を口にしながら、「日本郵政株式会社」に首を突っ込み、西川善文代表取締役に食って掛かってきたからだ。政治家がやたら正義を振りかざす場合、大体は“黒”と思えば間違いない。ろくでもないのが後にへばりついているからだ。

　前にも書いたが、鳩山（弟）という男は正義を振りかざせるような人間ではない。郵政民営化の是非は既に過去のことなので省くが、この男、「かんぽの宿」などで、国民の貯金を湯水の如く使った郵政官僚のことは一切口にしない。理由は簡単だ。鳩山の背後に当の旧郵政省の官僚どもがついているからである。彼らは西川追い落としを何年も前から画策してきた。

　つまり、「大阪地検（検察）の動き」と、「鳩山の乱」がリンクしているのだ!!

　筋書きを書いているのは旧郵政官僚、いや、今では検察である。検察の標的は西川などではない。「民主党」である。

　検察が主導権を握った段階で、自民党の鳩山は用済みとなった。だから麻生は検察が動くので方針を変えたということだ!!

　官僚政治を打破しようと画策する民主党は、国家官僚の検察にとれば、“敵”以外の何者でもない。

　自民党の場合、官僚に支配されるコバンザメなので、官僚組織に一切の害は無い。が、民主党の場合は、特権階級に挑戦してくるだけに絶対許すわけにはいかないのである。

　そこでまず、小沢（元）代表の秘書を違法逮捕することで、民主党の勢いを削ぐ戦略に出た。

　これにより、民主党の「衆議院選挙」における大勝を避けることが可能になったが、最近になり再び民主党大勝の動きが出てきた。仮に民主党だけで衆議院の過半数を取れば、官僚政治を壊されてしまう。

　ところが、自民党と接戦なら、自民党の力で官僚政治の崩壊劇だけは逃避できるのだ。自民党が改革を妨害してくれるからである。

　これで今まで通りの官僚支配の構造が生き残るわけで、上手くいけば「大連立」によって自民党と民主党とシャフルできる。そうなれば官僚の地位は絶対的なものになる。それで動いているのが「読売新聞」のナベツネで、あの男はジャーナリストの道を踏み外した“外道”である。

　ところが、ここにきて再び民主党の勢いが大きく伸びてきた。そこで検察は民主党潰しの第二幕として目論んだのが、「郵便割引制度」の不正行為で、今回の郵政不祥事と関わった民主党副代表・参院議員の石井一の追い落としである!!

　現在、石井は「兵庫県総支部連合会顧問」を務め、衆議院選挙の選挙参謀の一角を務めるだけに、検察の民主党攻撃は、国家権力による露骨なまでの「第２次国策捜査」となる!!

　日本では、国会議員は地方の調整役で、知人や有権者、特にパーティ券を買ってくれた人物の仲介の労をとる仕事に徹している。それを「口利き」という。

　口利きの是非は別の機会に譲るが、その意味で自民党が「口利き」では歴史が古く、最も泥に汚れているはずだが、検察は自民党には一切お目こぼしをしている。

　問題は、そういう“グレイゾーン”のサジ加減を、検察の意向で自由に決めることができる点である。今回の大阪地検の動きも、東京の検察庁とリンクする明らかな「越権違法行為」であり「国家権力の乱用」に該当する!!

　これでは日本が完全に「警察国家」であることを証明したことになる!!

　ところが、当の日本人ときたら、お上の意向（威光かもしれない？）に盲従する妙な習癖があり、役人には頭が上がらず逆らわないのを常とする。まるで江戸時代である。

　衆議院選挙の前哨戦ともいえる「東京都議選」あたりに、石井、あるいは牧義夫衆院議員の本格的事情聴取、または一気に逮捕劇を演出する可能性があり、この程度のミエミエの茶番で日本のマスコミと有権者は簡単に引っ掛かる。

　はっきり言えば、検察は政治家や経済界のスキャンダルと違法行為すれすれの行為を調べまくっており、それを「バンクシステム」で保管し、自分たちの都合でいつでも引き出せるようにしている。

　官僚の言いなりになっている間は、自民党に逮捕者が出ないのは、そういう仕組が出来ているからだ。“浄化”というわりに最も悪辣な組織が今の検察であり、自分たちの目的達成のためなら、同じ官僚の逮捕さえ平気でやってのける。

　ずる賢いのは、検察権力維持にとって、過去に目障りだった官僚ほど逮捕されるという仕組みだ!!

　この組織を潰すか、異様なまでに拡大した権力を削がない限り、日本は戦前の「警察国家」へ本格的に舞い戻るだろう。今度の衆議院選挙がそうなるか否かを決める重要な“分水嶺”であり“天王山”になる。

　しかし、そのことに気付いている有権者は日本に果たしてどれだけいることだろうか・・・・・・

■Ｂー１７ 官僚のクーデター!!

　今まで、あり余るほどの特権を享受し、謳歌してきた国家官僚たちは、民主党が政権を奪取した段階で始まるであろう「小沢流官僚破壊＆改革」に戦々恐々としている。

　それが実践されたら最後、天下りは一切無くなり、膨大な税金を国策名義で略奪できたシステムの全て失うからである。これでは今までの“特権階級”の地位から“公僕”に没落してしまう。自分たちの膨大な利権構造と名誉欲の全てが地に落ちることは、何が何でも阻止したいと思うのがふつうだろう。

　当然、霞ヶ関はそうなるのを座して見るような連中ではない。首をとられるぐらいなら、どんな汚い手段を使ってでも妨害しようとするのは火を見るより明らかだ。

　それで日本がどんな有様に陥っても関係ない。自分たちの地位さえ担保できれば一向に構わない。こういう輩をふつうは「国賊」という。
　そういう連中がまずやることは、“業務のボイコット”である。自分たちが日本の中核であることを思い知らせるため、全ての業務を停滞させるのである。狡猾なのは直接的な妨害行為ではなく、むしろ間接妨害が主体になる。
　

　官僚の妨害行為は全ての分野に及ぶはずで、民主党政権を背後からズタズタにしようと画策する。そうすることで自民党政権の方がまだ国の政策がスムースに動いたとアピールする。野党に下った自民党と官僚はその意味で結託するだろう。

　民主党の政策の失敗を誘い、様々な嫌がらせをし、国民の前で民主党政治の停滞振りを思い切り明らかにする。これに使われるのがマスコミへの“リーク”である。
　

　民主党議員（特に閣僚）一人一人のあら探しを徹底し、検察が全力で動いてくる。それをマスコミにリークすることで、民主党内部を分裂させようとするが、そこに多くの嘘の情報が混じっている。そうすることで民主党を疑心暗鬼に陥らせて内部分裂を誘うのだ。

　それに利用されるのが、世界三流といわれる日本のマスメディアである。

　それについて一つ例がある。以前、民主党代表だった菅直人に対して行われた社会保険庁の悪質なリーク事件である。

　当時、「年金問題」で自民党と社保庁を激しく攻撃していた菅の身に降って沸いたような情報がマスコミから飛び出した。菅が“年金を支払っていなかった時期がある”という情報である。社保庁がマスコミに流したのだ。
　結果、それをマスコミが鵜呑みにして全国に放送し、有権者も菅を非難した結果、菅は代表辞任に追い込まれてしまう。
　

　その後、菅は頭を丸めて四国遍路を行い、それを知った小泉首相は、笑いながら菅を揶揄して小馬鹿にした。　

　しかし、遍路から戻った菅が、念のためもう一度記録を調査した結果、年金を全て収めていた事実が判明した。つまり、社会保険庁を攻撃していた民主党の動きを、社保庁の役人が代表への偽データをリークすることで、世論を利用して勢いを削いだことになる。最近も何処かで聞いた手口と同じだ。

　こういう場合、マスコミと一緒に踊り狂った国民の方を「愚民」という!!

　全ては後の祭りで、未だに人々は菅が年金不払いをした国会議員と思い込んでいる。日本のマスコミは“お上”の情報は何でも垂れ流す。だから筆者は昔から日本にジャーナリズムは存在しないと言っている。
　

　こういう手口はまだ単純な方で、それよりも狡猾で悪質な手口で、霞ヶ関の連中は改革阻止を狙ってくる。それも全省庁が結託して徹底的に反抗してくる。その中に最大権力を握る「検察」も含まれている。意外かもしれないが、司法の番人である「裁判所」も一緒に結託する可能性がある。過去に「最高裁判所」が検察と手を組んだ事例が幾つもあるからだ。
　

　そうなると、国家官僚による「クーデター」である!!
　

　しかし、有権者がそれに気づくことはほとんど無い。というか、お上には絶対逆らわないという国民性をもっている。そこでむしろ政策が動かなくなった民主党の方を攻め立てる行動にチェンジする。これと似た現象が、今年の千葉県と秋田県の知事選挙で起きている。

　有権者の多くは、役人のリーク情報を使って民主党を攻撃するマスコミと同調し、自民党の方がまだよかったと非難を浴びせかける可能性がある。要はマスコミと一緒になって踊り狂うのだ。

　こういう顛末を阻止できる方法が一つだけある。レーガン元大統領の時代にそのヒントがある。全米の航空管制官が一斉にストライキを起こし、アメリカ中の航空システムが麻痺する事態に陥ったことがあったが、その際、レーガン大統領は、ストに参加した航空管制官の全員を首にし、空軍の管制官を当てたことがある。その後、新しい航空管制官を雇い直して今に至っている。

　つまり国民と国家に損害を与える官僚を首にし、悪質な妨害に対しては逮捕も出来るという強い姿勢と法の制定である!!

　民主党が政権をとった直後、最初にやるべきことは「国家公務員法の改正」である。特に内閣の妨害を行った官僚は、即刻首にする法改正を真っ先に行うことだ。

　この法改正に、壊し屋の異名を持つ小沢一郎が必要なのである!!

　今、麻生太郎は、国民最大の関心事は「小沢の西松問題」と発言して失笑を買ったが、これは官僚答弁と思えば裏が見えてくる。官僚どもは、小沢の代表退陣だけでは枕を高くして眠れず、国会議員を辞めるまで自民党に小沢攻撃をやらせる気でいるということだ。

　自民党の方が与党だけに、西松建設に事業の見返りを出した事実がある。が、そんなことは検察がお目こぼしをしてくれるのでどうでもよく、愚民相手なら、小沢の説明不足だけで踊らせる自信があるのだろう。

　霞ヶ関は、何とか小沢を説明不足で民主党から追放し、国会議員も辞めさせることが“正義”と愚民に思わせようと新たに計画中である。

　どちらにせよ、これまでの実績を見る限り、日本のマスコミも有権者のレベルも三流であることは間違いない。何度同じ手口で騙されても何一つ学ばないからだが、いつまでもそれでいいのか？

■Ｂー１６ 「１００と百」は愚民の暗号！

　自民党と麻生総理は、世界経済危機に対し「１００年に一度」の大激震のため、国民生活を守るため「解散総選挙」はできないと公言し、今もダラダラと権力の椅子にしがみついている。これは自民党の党利党略を「１００年」にかこつけた詭弁で、国民の意思など全く意に介さない自民党の正体を露骨に物語っている。

　一方のアメリカは、世界経済危機の大震源地であるにも関わらず、「大統領選挙」を実行し、“チェンジ”の機会を失わなかった。おそらくアメリカは、これから先しばらくは「モンロー主義」宜しく国内重視に傾き、外交も内向きになるだろう。

　麻生は日本丸を、さらなるアメリカ重視に徹底させ、世界経済のアメリカ中心主義が元に戻るかのような妄想を国民に抱かせている。が、最初に経済的に見捨てられるのは間違いなく日本になる。

　散々貢がせた後、重荷になる日本人はアメリカのお荷物しかないからだ!!

　事実、アメリカが目論む、アメリカ・カナダ・メキシコだけを擁護する「アメロ・システム」にさえ日本は完全排斥されている。

　そんなアメリカが最も懸念するのが日本の「民主党」であり、田中角栄の懐刀でアメリカの手口を裏の裏まで知り尽くしている“小沢一郎”の存在だ。

　アメリカにとれば、日本の全てを吸い尽くすまで小沢政権が出来るのだけは阻止せねばならなかった！

　そこでアメリカが使ったのが、戦後のＧＨＱ時代に作った、公安警察を含む「検察」である。ＧＨＱは対共産主義の名目で検察を“アメリカの配下”に置いて聖域化した。検察へのチェック機能をもたせないという意味だ。今も、検察を誰もチェックできない。

　アメリカに逆らったら検察が動くという意味である。検察だけではない、裁判所も一斉にアメリカの命令どおりに動き始める。

　田中角栄（元）総理大臣は、アメリカ一辺倒の危険性を感じ、中国とも強力な外交を締結させた人物だ。それがアメリカの逆鱗に触れた。「アメリカの奴隷国家のくせに」というわけだが、そこでアメリカが仕掛けたのが「ロッキード事件」だった。

　ロッキード事件とは、アメリカのロッキード社の旅客機「トライスター」の受注をめぐり、１９７６年２月にアメリカで暴露された大規模汚職事件で、世界中の政界を巻き込んだ。

　田中は、「受託収賄」「外国為替・外国貿易管理法違反」で逮捕されたが、これは先進国ではあり得ない裁判経過をたどる。何があり得ないかというと、田中と同じ関与の仕方をしたヨーロッパと世界各国の首相は、誰一人として逮捕などされていないからだ。

　「ピーナッツ（５億円）」を丸紅経由で田中に贈ったロッキード社副会長アーチボルド・カール・コーチャンなどは無罪。「司法取引」というアメリカの抜け道が用意されていたからである。

　日本だけが異状だった。裁判も何も全く開かれていない段階で、時の最高裁判所が田中を有罪と発言し、東京地検と最高裁が一緒になって結託し、独断で｢嘱託尋問｣を推進した。この国に「三権分立」など実際は存在していない!!

　アメリカはピンポイントで田中だけを狙ったのだ。官僚のリークで一緒に踊ったのがマスコミで、「金を受け取った田中は悪い奴!!」の一斉攻撃に終始し、国民も一緒になって踊り狂った。

　「お上が悪いというのだから間違いない!!」というわけだが、 これを目先しか見ない「愚民」という!!

　ＧＨＱから、刑事事件以外に何をしても罪にならない保障を得た官僚制度は、主人であるアメリカの命令では一致団結する。

　かくして田中に関しては、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁による検察首脳会議が開かれ、検察庁と警視庁、国税庁による合同捜査態勢が敷かれ、田中降ろしで踊り狂う有権者世論を利用し、アメリカの敵の逮捕と有罪判決に成功する。

　その田中の懐刀である小沢一郎が、アメリカから真に独立するため、最初に手がけようとしたのが「官僚制度の破壊と改革」である。ご存知と思うが“検察も官僚”である。まして小沢には師であった田中への違法逮捕という恨みがある。

　これはアメリカにとって、日本の植民地奴隷を間接統治する機構の打撃を意味するため、田中と同じ手口で検察に命令を下し、小沢の第一秘書を違法逮捕させた。

　が、愚民とマスコミは田中の際と全く同じ反応で踊り出し、「お上が秘書を逮捕したのだから小沢は悪い奴に決まっている!!」と、一斉に民主党を攻撃しはじめ、その支持を自民党へと乗り換え始めた。

　自民党にも西松建設の金が多数に渡っているが、与党だけに見返があるにも関わらす、検察は一切目こぼししている。

　その理由は「一罰百戒」!!

  勿論、綺麗ごとの誤魔化しである。これは、愚民をコントロールする江戸時代からの手法で、一人を罰して百の戒めとする不平等極まりない手口だ。裏を返せば残りの罪人は全て免責できる巧妙な手口である。

　日本人の性癖と欠点を知り尽くしたアメリカにとれば、日本人ほど扱いやすい愚民は世界にも稀であろう。アメリカのシンクタンクは、アメリカ人の１２歳程度の頭しかない日本人の馬鹿さ加減に笑いが止まらないはずだ。