■Ｂー２６ 日本人は水戸黄門症候群か!?

　 以前から、筆者は日本の老人たちが、ＴＶで「水戸黄門」を毎週観て溜飲を下げる傾向があると申し上げてきたが、最近になって、それに病名が付いたようだ。

　「水戸黄門症候群」である!!

　意味は、「何でもお上に任せておけば、最後に上手く処理してくれる」である。日本人の高齢者世代はその傾向が極めて強く、いくら自民党が公約を守らなくても、どんな悪どい真似をしても、ニコニコと微笑んでこれたのは、水戸黄門を毎週ＴＶで観て、怒りをおさめてきたからということになる。

　結果、水戸黄門の視聴率がうなぎのぼりとなり、黄門役の役者が何人死んでも代々つづく国民的番組と化してしまった。その視聴者のほとんどが高齢者で、最も人口が集中する年齢層なため、ＴＶ局は喜んで番組を作りつづけるのである。需要度が極めて高いのだ。

　日本のマスコミは、アメリカでいう新政権が出来た場合の「１００日期間」のルールをほとんど無視し、自民党の尻拭いで苦悶する民主党の荒捜し（マイナス要因）を、細かな部分まで捜して公表する記事を書き、番組を作りつづけている。いくら前例の無い明治以降の本格的政権交代とはいえ、これではマスメディアの改革が必要になる。

　最近も、「八ツ場ダム」という治水・洪水対策の両面で問題があったダムの工事を中止させた前原国土交通大臣に、６県の知事が連名でダム工事継続を求める意見書を提出した。が、こういうケースを経済学では「サンクコストの呪縛」という。

　具体的には、ある商品開発に膨大な費用と年数がかかったため、販売時には時代遅れになり、販売しても莫大な赤字が出ると分っていても、過去に積み重ねてきた経費を思うと発売中止にはできないことをいう。

　これは日本人の得意技で、このやり方の裏で何十年も甘い汁を吸い続けてきたのが「官僚」である。だから全国のダム建設で現場に天下った官僚は、前原が腰砕けになることを望んでいるといっていい。案の定、八ツ場ダム建設継続の声を上げているほとんどの知事が自民党系である。

　石原東京都都知事などは、このダムが無くても、治水・洪水対策の面で、ほとんど影響がないと分かっていても、昨今の異常気象を取り上げて必要だと説く。が、世界の主流である自然破壊を無くす「エコ」重視の「環境破壊」に全く触れようとしない。如何に自分勝手で動く知事かがよく分る。

　最も酷いのは森田千葉県知事で、「民主党のマニフェストを“一時棚上げ”にすることが一番いい対策だ」である。いかにも自民党の言葉だ。棚上げにすればするほど、全国の無駄なダムが造られつづけ、全ての「ダム建設事業」に天下る官僚どもが溜飲を下げ潤う仕組みを応援する姿勢表明である。

　「太平洋戦争」当時、日本は何度も戦争を止めるタイミングがあった。しかし、「亡くなった英霊たちの死を無駄にする気かぁ」の一括で、原子爆弾の炸裂まで、レミングの群のように自殺行為をつづけていったのである。

　「日本人は、一度始めたら途中で止めることができない民族である!!」

　止めるときは既に“手遅れ”になった場合だけで、今回はギリギリ一歩手前、それでも尻に火が付いた状態で民主党政権が誕生した。

　そのことを知れば、これまで自民党と官僚（創価学会が途中で加わる）がタッグを組んで、８００兆円を超える天文学的な借金を国民に背負わせて、全く平気だった仕組みも見えてくる。

　自民党は、民主党攻略に「八ツ場ダム中止を撤回させること」を、無能なマスメディアを利用して国民的世論にもっていこうと画策している。

　そうすれば民主党の看板である「マニフェスト遵守」の姿勢を崩し、全国４８箇所ある無駄なダム建設も同じ理屈で建設させることが可能となり、天下り官僚たちの懐を潤すことができる。

　そうなったらなったらで、自民党は民主党のマニフェスト遵守を守らなかった行為を公約違反とし、国会であげつらうことができるというわけだ。

　今更というわけでもないだろうが、心底、姑息を絵に描いたような腐った政党である。