■Ｂー３１ やはり腐敗した石原都知事!!

　多選の弊害は権力が腐ること！３期目には必ず腐る!!

　石原真太郎東京都都知事は、３期目の権力の座にも執念を燃やし、２００７年東京都知事選では、珍しく謙虚な姿勢で頭を低く臨んだが、３期目ではやはり腐敗したようだ。

　石原都政最大の汚点は、親方日の丸（東京？）で立ち上げた「新銀行東京」である。

　「慎銀行東京」「石原銀行」と揶揄されたように、東京都が１０００億円を出資し、民間企業数社の出資を含め、資本金＋資本準備金１１８７億円の銀行だった。が、いざ蓋を開けてみると、銀行業がド素人の東京都側が指導した（石原は認めていない）結果、不良債権処理に伴う損失が莫大な額となり、２００７年末で累積赤字９３６億円、２００８年単年度決算だけで１２６億円の最終赤字を計上した。

　焦った石原は、２００８年３月、都議会で自民党と創価学会・公明党の多数（当時）により４００億円の追加融資を決定する。都民の血税が、腐った２政党の後押しによりドブに捨てられたのだ。

　東京住民の多くは、追加出資に猛反対だった。結果、２００９年７月の「東京都議選挙」では、都民の多くが民主党に票を入れ、特に一人区では６勝１敗で民主党が圧勝し、自民党を最大議席の座から追い出した。

　新銀行東京設立の、当初から疑惑の声があった。それは、石原の三男・石原宏高の選挙区が、新銀行東京の融資先トップの品川区と大田区の企業だったからである。これによって三男は圧勝するが、２００９年の衆議院選挙は惨敗する。つまり都民の税金を使った己の息子への選挙活動の疑惑だ。

　今年、新銀行東京の税引き利益が余剰となり、貸し倒れ引当金の計上で１０億円の黒字になったが、これは数字のマジックで、本業の儲けである実質業務純益は１４億円もの大赤字だ。何の将来性も無い。

　これら一連の動きに焦って石原が打ち上げたのが、「２０１６年東京オリンピック」という巨大アドバルーンだ!!

　今頃なぜ東京かと訝しく思った者は少なくないはずで、実際、石原がいくら音頭をとっても、全国規模どころか東京でも盛り上がらなかった。じつはこれにも石原に黒い噂が付きまとっている。

　石原が何故それ程までにオリンピックを東京に誘致したかったかというと、救いようもない新銀行東京が、オリンピックによって再建したと見せ掛ける数字上のマジック、つまり誤魔化しをするためである。

　オリンピックを東京に誘致すれば、幾つもの大型施設建設が行なわれる。ほとんど費用が掛からないというのは嘘で、公共事業は必ず上乗せしていくのが常である。ダムを見れば一目瞭然だが、当初費用の１０倍以上膨らむのは自民党では当たり前なのだ。

　つまり多額の金が動くことになる。すると、施設を建設するゼネコンに対し、新銀行銀行が積極的に貸出を行い、大口の収益源を確保できる。そこでゼネコン各社に税金とその先食いである公債を売りつけ、施設建設費用の支払いをさせるのである。

　つまり、自民党の常道であるゼネコンを使い、新銀行東京の累積赤字を消滅させようと画策したことになる!!

　ところが悪いことはできないもので、東京は落選する!!

　当然だろう。スポーツ界の動きは五大陸オリンピック開催であり、次は南米かアフリカだったからだ。

　そこへ石原がゴリ押し同然で介入し、誘致が決まったリオデジャネイロに対し、祝辞を述べるどころか腹立ち紛れに罵詈雑言を浴びせる醜態を演じている。日本の恥さらしもいいところだ。

　石原が異状なのは、敗北から数日で、２０２０年のオリンピック誘致先にも手を上げたことだ。さすがに自民党である。自分が腐り切っていることにも気がつかない。

　招致活動の総括もできていない段階での意思表明は都議会無視も甚だしく、多数を占める民主党は黙っていないだろう。誘致活動における、異常な額の支出を決定した石原都知事への責任追及にも及ぶということだ。

　そこで石原がどれだけの無茶苦茶をやったかを数字で見てみよう。

　まず、招致費用だが東京都の税金で１００億円、民間寄付で５０億円の計１５０億円だが、民間とは名ばかりで、実は全て東京都の４つの「外郭団体」である。つまり都民の税金を迂回させ、民間を装った金だったことが暴露された。

　それだけではない。他にも２８億円の不明な支出があった。共産党は独自調査で不明支出は５０億円と算出し、総額２００億円もの無駄金が石原個人の思いつきで失われたと指摘する。

　それが、どれほど異状かは、勝者のリオデジャネイロの誘致費用が７４億円からも分かる。

　彼が自民党だったことを差し引いても（差し引けという方が無理だが）リオの“３倍近く”も使ってゴリ押しし、失敗して、さらに莫大な金を捨てて再挑戦するというのだから、さすがは自民党系知事である。都民の血税を自分の金のようにばら撒くのは屁でもない。

　それも自分の大失敗の穴埋めに使うのだから都民もたまったものではない。

　参考までに、名古屋のオリンピック誘致活動費は２億円弱、長野は１９・６億円で、金銭感覚がマヒしていた当時の大阪でさえ６２億円である。

　宮崎県を含め、自民党系知事を持つ全国地方自治体は、首長にも責任を取らせる改正法の無い状態で「地方分権」が進めば、さらなる借金地獄を見る可能性がある。少なくとも首長の３期立候補禁止、地方議員に責任を取らせる法改正が不可欠になるだろう。

　都民にすれば、オリンピックでダイオキシン地帯への移転を強制された「築地市場」が助かっただけでも、よかったと見るべきか。

Ｂー３０ 次は地方住民意識改革の番!!

　政権交代による「地方分権」は、現在、国家レベルの改革が進行中である!!

　それに対して、地方はその気構えがあるのかというと、至って寒々しいものを感じる。未だに地方の知事や市長などの首長は、「ダムが欲しい」「空港が欲しい」「高速道路が欲しい」「新幹線が欲しい」「リニア駅が欲しい」の合唱連呼で、頭の中が全く切り替わっていない。

　このままで地方分権化が進み、国家レベルで財源が地方に回ったら、自民党寄りの知事や市長たちが、地方レベルの公共事業に財源を使い、とんでもない借金を県民・市民・村民に押し付ける可能性が出てくる。

　国政の自民党が駄目なら、地方の自民党が公務員との政官癒着、土建屋と組む政官財癒着構造を堅持する危険性が高いとされるのだ。

　首長には、３期も４期もつづく殿様的存在もいて、その典型が規模の小さい町長や村長である。ほとんど「任期規制」がない。

　狭い地方で殿様に逆らうことは“村八分”意味し、特に自民党や創価学会は細かな部分まで根を張っている。議会に至っては「土建屋議員」が圧倒的多数である。

　一例だが、北海道庁では、自民党系の知事と議会が馴れ合い構造でもたれ合いながら、役所（地方公務員）が作る質問と答弁書を元に、議会の場で互いにシナリオの棒読みに終始している有様だ。

　自民党の官僚癒着体質が地方にまで浸透している。これが北海道庁だけではないと思うと、この国の未来に暗雲たるものを感じる。知事の中には自民党の総裁にしてくれと、足元を見て懇願する人間まで出る始末だ。

　このまま民主党が推し進める日本の改革が軌道に乗っても、地方が今のままの“オラが村の殿様体制”では話にならない。

　地方に回る資産を、今か今かと待っている土建屋議員どもが食い尽くし、その付けを住民に押し付ける体制が出来上がる。

　自由に使える金が手に入るからだ!!

　自民党政権下の１億円地方ばら撒きの際も、頭を使った地方はほとんどなく、「金の延べ棒」「巨大獅子舞」「宝くじ購入」等々、お寒いかぎりの頭だった。

　改革が民主党の責任として傍観している国民があまりに多いが、無所属知事が本当は何党色か、あるいは市議・町議が土建屋系かどうかに至るまで、完全に把握しておかないと、国家レベルの赤字体質を、今度は地方が引き受ける結果が待つだけになる。

　選挙でも、住民がこの点を完全に掌握しておかないと、今度は自分たちの身に選挙結果が、巨大な借金となって降りかかる。

　そうなるとどうなるかというと…政官財の癒着構造の自民党系が支配する県市町村から、革新派住民の多い健全財政の他府県へ移住する人々が出てくるということだ。

　オラが村の殿様と慕う愚民に何を言っても通じない…ならば選挙は諦めて、財政の健全な他府県へ移住するということだ。逃げないと公共サービスが消えるどころか、膨大な借金の返済まで求められるからである。

　今以上の“貧富の差”が、各地方で如実になる。

　「住み易さ健全財政ランキング」も出てくるはずだ。

　そういう時代がやってくるということである。となると赤字体制を隠そうとする地方も出てくるだろう。そうなれば社保庁の地方版になる。

　愚民は死ぬまで愚民でいればいいだろうが、他人まで愚民に巻き込まれて一緒に沈むことはない。

　だから地方選挙は今以上に慎重を喫し、議会へのチェックも毎回中途半端であってはならないということだ!!