■Ｂー４０ 天の声!!

　「検察」の手口は１００年前の「特高警察」の頃から何一つ変わらない。いや、徳川時代と全く変わっていない。

　捕まえてから、有罪にするシナリオを作り、それに合う証言を作り、証拠を捏造する。

　次に、閉じ込めた容疑者を精神的に追い込んで強制自白させ、調書を作って刑務所に送る。

　だから日本は、逮捕者の有罪率99パーセント以上の異状値を維持している!!

　検察は冤罪を製造する巨大権力組織で、司法ともタッグを組んでいる。そればかりか、新聞社、ＴＶ局も裏でもたれ合っている。

　そこまで酷くはないと思う人は、救いようもない能天気というしかない。実態を知らないのだろう。

　検察がよく言う、「天の声」を出す諸悪は許さない…という言葉を聞くと虫唾が走る。

　　なぜなら、「天の声」で国を縛り、政治を操っているのは検察だからだ。

　まるで天皇陛下に代わって日本を支配しているかのようで実に不愉快極まる。これは戦前・戦中の軍部と何ら変わらない。戦前の天の声は陛下を操った軍部だったが、戦後の政権交代下では特高警察（検察）が乗り出してきた。

　これは国家権力の強制介入という、完全な「クーデター」なのだ!!

　検察は、内情を何処からもチェックされない絶対権力を維持できる異様な組織で、何でも出来る立場で君臨してきた。その絶対権力に迎合するのが新聞社で、ＴＶ局も例外ではない。

　戦前は軍部にひれ伏し、今度は検察に擦り寄った。彼らのジャーナリズムの看板は、やはり偽物だったということだ。

　今回の小沢問題に渦巻く証言は、検察の“自作自演”である!!

　「水谷建設」の元会長の水谷功は、東京地検特捜部の事情聴取に「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述したと、検察リークでマスコミに流れたが、これは１００パーセント怪しい。

　　なぜなら、検察の常套手段の中に、受刑中の人間に検察有利の証言（検察のシナリオ）をしたら、減刑するやり口があるからだ。

　水谷が今なぜ受刑中かというと、11億４千万円の脱税による法人税法違反の罪で、懲役２年の実刑を受けているからだ。

　じつはこの男、福島県の汚職・官製談合事件の際、当時の佐藤栄佐久知事も有罪にしたかった検察が、佐藤知事逮捕の理由として、水谷に金を渡したという、検察主導の「嘘の証言」を語らせていた事実が公判で明らかになった。

　警察最大の組織が捏造をやる異常さを、新聞などマスメディアが全く責め立てないのは尋常ではなく、末端の警察が親分と同じことをやり、日本を「冤罪大国」にしているのも当然の結果だろう。

　　水谷は「嘘の証言」の常習者なのだ!!

　今回の小沢に５０００万円を渡したとする水谷証言は、その二番煎じで、証拠も無いチンケな事件を、無理矢理有罪に持ち込みたい検察が、嘘の証言と証拠を必死に捏造しているのである。　

　検察に全面加担した四大新聞と地上波全てのＴＶ局は、検察が小沢に負けた場合、検察側に立ったリーク情報を、安直に流しつづけた責任を追求されることになる。

　だから是が非でも小沢バッシングを加速せねばならず、検察支援のため必死に奔走する。そして「あいつならやっていそうだ！」という糞同然の意見を、日夜国民に向けてばら撒き続けるのである!!

　勿論、検察ベッタリの意見を垂れ流した大勢のジャーナリストも同罪で、この連中は食っていくために小沢批判で突っ走るしかない。

　最近、この連中、ＣＳなどでは安全パイを打ちはじめている。検察が怪しいとコメントしているのだ。が、地上波ではディレクターべったりの意見しか語らない。いずれ問題になった際、自分だけは検察も怪しいと言っていたという証拠を残す姑息さに怒りさえ覚える。

　ほとんど全ての日本のマスコミは、国家権力になびき、一蓮托生で戦前の日本に戻る道を選択した!!

　これが「国家権力の番人」と期待された日本のジャーナリズムの正体である!!

■Ｂー３９ 検察トップを民間に変える!!

　民主党は検察の暴走の企てを知り、「検察トップを民間と入れ替え」、「全ての取調べを全面可視化する」動きを見せていた。

　そんな折、民主党の要の一つだった財務省の藤井裕久大臣が急に辞職する事態になった。真相は一般的には藪の中だが、政治の裏では明確である。

　鳩山総理大臣、小沢幹事長につづき、検察が藤井大臣をターゲットにしていたからだ。検察が、年明け早々、本格的に民主党潰しに乗り出してくることは十分察知されていた。　藤井は小沢と旧知の仲で、小沢が「新進党」を立ち上げ、自民党から政権を奪った後の「大蔵大臣」だった。

　小沢は新進党を潰した後、「自由党」を立ち上げたが、じつは政党に支払われる「政党助成金」を数億円ずつ、党を潰すごとにストックしてきた。

　助成金はどう使おうと法律に抵触しないが、そこを検察はネチネチと“倫理面”から責めようと狙っていた。そのターゲットが藤井元財務大臣だったのである。

　総理、検事長、財務大臣に汚点をつければ、民主党は内部崩壊し、自民党が復活する。それが検察の政治介入の狙いだった。

　悪辣な検察が倫理とは笑止だが、政治介入によって検察・警察の意向どおりの日本を創ろうと画策する国賊は、それでも「庁」に過ぎない。

　奴らの狙いは、防衛省と同じ「省」への格上げである。

　防衛省は２００７年１月、自民党の手で庁から省へ昇格した。次が警察権力の番だったが、自民党が失速する。

　しかし、創価学会と自民党が勢力を回復すれば話は別で、そこで警察権力最大の検察が強引に「政治介入」してきたのだ。

　“四大新聞社全てが検察に迎合した”今、愚民をコントロールするのは思った以上に容易い。

　自民党が復活すれば、再び検察が政治介入して民主党を追い込み、「衆議院選挙」を解散で前倒しすれば、反小沢・反民主に傾倒する平和ボケ有権者が自民党を選び、権力側が勝つというシナリオだ!!

　そこで検察庁を検察省に格上げさせ、予算が一気に増大する中、検察は公安警察を従え、戦前と全く同じ“特高警察”として政治を牛耳り、愚民を徹底支配できる!!

　能無しの新聞とＴＶをコントロールしながら愚民を支配し、アメリカの協力で日本を再び官僚国家にする寸法である。

　そのために自民党を後押しし、「参議院選挙」を勝たせねばならない。

　民主党の三本柱に汚職のイメージ（事実は汚職でも何でもない）を植えつけたい検察に対し、事を荒立てたくない藤井は、自ら身を引いた。それが財務大臣を突然辞めた本当の理由だ。

　無能な新聞とＴＶが言いふらした、小沢との不仲が原因ではない。

　他に小沢との不仲を囁かれているのが、平成の黄門様と称される渡部恒三衆議院議員だが、人間味溢れる政治家であっても、「政治家は疑われるだけでも、潔く辞職するのが当たり前」という意見の持ち主である。

　しかし、今の世の中で、このような島国根性的な意見では、国際政治に太刀打ちできない。外国や検察に利用されるだけである。

　渡部ではこれからの政治に全く通用しないため、小沢は名誉職とはいえ、民主党への御意見番から降ろしたのだ。

　鳩山首相は検察との全面戦争のイメージが、平和ボケ有権者に通用しないと踏んだのだろう。検察トップの民間人起用と、取調べの全面可視化を、今回の通常国会に提案しないと語った。

　裏を返せば、「小沢を無闇に斬れば次は本気でやるぞ!!」の含みを残したことになる。

　平和ボケの有権者たちは、検察に盲従するマスコミにコントロールされ、あれよあれよという間に自民党支持へ傾斜しつつある。

　だから「世論」は昔から宛にならず、政治指導の「輿論」が必要なのだが、この国には平和ボケ有権者と、白痴マスコミが先導する世論しかない。それがこういう場合には致命的なのだ!!　

■Ｂー３７ 日本の新聞は死んだ!!

　日本の「四大新聞」は、検察からの情報なら、「嘘」でも「リーク」でも全てノーチェックで掲載してきた。

　最初は「読売」、「産経」だけだったが、検察が小沢幹事長の秘書と石川衆議院議員を逮捕するや、「毎日」、「朝日」も遅れてはならじと、一斉に検察側に立ち、小沢幹事長に刃を向けた。要は検察が正しいと踏んだのである。

　 これで「四大新聞」の全てが検察側に立った!!

　おまけに「石川衆議院議員が涙を流して小沢の罪を認めた」という、検察の“捏造情報”まで公然と垂れ流した。

　これが日本の新聞の正体である!!

　国賊である検察は、今まで無実の人間を嘘と捏造で有罪にしてきた。その行為に味を占めており、自分が国家を動かす超エリートという傲慢にドップリと首まで浸かってきた。だから己の今の行為が国家反逆という意識が全く無い。

　石川発言が“検察の大嘘”だったことは、当の石川衆議院議員の弁護士が証言している。

　権力の暴走に全面加担した「四大新聞」は、この醜態にどう責任を取るつもりか今から見ものである!!

　これで戦前・戦中に、軍部に盲従した新聞と全く変わっていなかったという事実が証明された!!

　今の検察は当時の「特高警察」で、今の四大新聞は、当時の「軍部」の変わりに特高警察を全面支援したことになる。

　これで日本の新聞は完全に死んだと断言していい!!

　ネットがあれば、新聞など全く不要という声に、少しは新聞の存在価値を認めてきたが、こんな日本の新聞なら消えた方がいい。

　ネットの方が様々な情報が入手でき、賛否両論を比較して正しい判断が出来るからだ。日本の新聞にそんな能力が無いことが分かった!!

　日本の新聞は、 「権力の番人」としての重大な役目を放棄し、又しても権力に媚びてジャーナリズム精神を裏切った!!

　心配するのは、検察の最後の手段である“殺し”である。それも自分の手を汚さず、暴力団か右翼の鉄砲玉を使って殺させるという検察の常套手段だ。

　この国賊は、自分の身が本当に危なくなると、２００６年１月、ホリエモン知られる「ライブドア」のエィチ・エス証券副社長野口英昭が沖縄で怪死ように、暴力団を使って口封じをする。

　おまけに、関係する暴力団側も殺すという念の入れ様で、己の身に火の粉が被るようなら、検察は本性を剥き出しにして殺しも何でもやってのける。

　あまり知られていないが、野口と接触していた沖縄市美里の無職で沖縄旭琉会琉成一家幹部だった東江公男組員が怪死し、野口怪死の前々日（暴力団怪死の前日）に検察によるライブドアの家宅捜査が始まっている。

　表社会と闇社会との接点を果たした両方が、検察によって消されたのである。

　嘘と思うなら、沖縄警察署に保管されていたはずの、野口の着ていた物とされるＴシャツが消えてしまった出来事を思い出すべきだ。

　警察署から証拠品が無くなるのは、警察関係者が持ち出した場合だけである!!

　追求する野口の妻に、沖縄の警察関係者の一人は「本土（検察）の命令なので仕方がなかった」と漏らしている。

　答えは簡単だ。あのＴシャツには、野口を殺した加害者の血痕が付着していたからだ。だから野口は自殺したのではなく、汚い裏金に関わっていた“検察トップ”が命令した殺人だ!!

　こういう特高警察（検察）に、国家権力の番人であるはずの「四大新聞」が、検察応援のため全面加担した!!

　よって、今回のことで検察が全面敗北する事態（検察の常套手段の嘘の証言者をでっちあげないかぎり、起訴などできるはずがない）が予測されるようになれば、右翼の人間を使って小沢を殺せば、双方痛みわけで検察は己の身を守ることが出来る。

　　編集長、部長どころか、社長責任も取らされる羽目に陥り兼ねなくなる「四大新聞」は、小沢がアクシデントで死んでくれれば、日本中が大騒ぎになり、ドサクサにまぎれて権力追従の責任を国民から追求されることもなくなる。よって、反省をする必要もなくなり、今のまま権力の番人という顔で通すことが出来る。

　これが最悪の日本を作る検察の最終シナリオだ!!

■Ｂー３６ 民主党ｖｓ官僚全面戦争

　日本人が民族のポリシーとアイデンティティをアメリカに全て売り渡して以来、自民党はアメリカの傀儡として日本を代理支配してきた。創価学会は、アメリカ屈指の経済誌『フォーブス』が批判したように、アメリカでカルト扱いされる己の宗教を、アメリカ政府に認めてもらうため自民党を支え続けた。

　 国家官僚は、アメリカと自民党の庇護の下で甘い汁を吸い続け、国民の血金で私服を肥やすシステムを構築した。

　が、そのシステムは２００９年夏の「衆議院選挙」で風前の灯となり、２０１０年春から始まる、天下り先の各種法人を、民主党による本格的「事業仕分け」で完膚なきまでに叩き潰される段階になった。４年をかければ、ほぼ壊滅させることができる。

　それに怒りを覚えた国家官僚エリートを自負する「検察」をはじめ、各省庁トップの連中は一斉に反民主党の動きを開始する。

  サボタージュというレベルではなく“クーデター”である!!

　事実、検察は自民党と足並みをそろえ、露骨なまでに鳩山内閣と民主党潰しに乗り出した!!

　しかし、長年ぬるま湯で平和ボケした日本人は、そのことにほとんど気づかない。マスコミは検察が怖いので検察批判を一切行なわない。

  理由は簡単で、どんなマスメディアも必ず一つや二つは脛に傷があり、そこを狙われ、リークされてイメージを潰されてはたまらないからだ。だから日本に本当のジャーナリズムなど存在しないと明言してきた。

　検察の手段は、どんな手を使ってでも有罪にすることである。それは警察も同じで、たとえ無罪の人間でも必ず有罪にしてしまう。「冤罪」は天上知らずで、検挙した人間の有罪率９９パーセント以上の数値は異常すぎ、日本が如何に世界最大の「警察国家」であるかを示している。

　ところが、平和ボケの日本人はどこ吹く風である。

　 検察は、いざとなれば、“嘘の証言”を仕立て、己の描いたストーリーで有罪に持ち込む!!

　検察は自賛しているほど清廉潔白な組織ではない。検察ほど腐りきった組織は皆無で、財務省や厚生労働省でさえ検察の悪辣さに比べれば子供同然だ。

　民主党は、最初に国家官僚を法的に処罰できる法案を作るべきだったが、予算見直しがあったので出遅れてしまった。これからは、「小沢VS検察」ではなく、「民主党VS官僚」の全面戦争に突入する可能性が出てきた。

　検察の目論みは、マスコミを操作しての“民主党のイメージダウン”である。予算国会を、海外では問題にならない“チンケな問題”で自民党にかき回させ、予算案通過どころではない状況に追い込めば、民主党の信用ががた落ちになり、“血税を官僚に献上する奴隷ども”が再び自民党に戻ってくるという寸法である。

　検察の全面支援を受けた自民党は、“鳩山・小沢退陣”が条件なら、本予算を通してやってもいいという手口で国政の主導権を握り、そのまま夏の「参議院選挙」に持ち込めば、奴隷どもが自民党に戻ってくる。

　おまけに検察が自民党をお目こぼしするので、自民党は何をやってもウハウハ状態である。

　が、どのマスメディア（特に悪辣なのは四大新聞）も検察に睨まれたら恐ろしいため一切口出しせず、検察に加担して、いつもの横一線並びで小沢と鳩山、さらに検察の軍門に下ろうとしない民主党を大声を上げて批判している。

　　当然、「天下り先事業仕分け」など行う状況にならず、これは検察権力によるクーデター以外の何者でもない!!

　そんな中で、平和ボケ民族は、本質を見ることなどできるのだろうか？

■Ｂー３５ 「自官検米」癒着構造!!

　２０１０年の春から、民主党は国家官僚の天下り先である様々な法人を徹底調査し、叩き潰す行動に入る。本格的な雨下り官僚への「事業仕分け」が開始されるのだ!!

すると日本では一体何が起き出したか？

　 まず、表面に出ていない膨大な無駄遣いが存在する“外務省の反乱”が起きる。

　「外務官僚」で駐米大使の藤崎一郎という男が、ヒラリー・クリントン国務長官が私を直接呼び出すほどアメリカが民主党に懸念し怒っているというイメージを発信したのだ。それも民主党政府に報告するのではなく、自分で勝手にアメリカから世界に向けて発信したのである。

　これに対してヒラリーは、アメリカから呼びつけたことはないと正式表明した。その結果、この男の自作自演が分かったが、日本のマスコミは、こぞって小沢幹事長の「大訪中団」の映像を流し、小沢がアメリカを怒らせたと攻め立てた。

　が、小沢の議員団を連れた訪中は毎年のことで、今回に限ったことではない。３００議席以上になったので規模も大きくなったに過ぎない。それを知って流す行為は、評論家を含め、マスメディアが何らかの意図を持っていたとしか思えず、ジャーナリズムの根幹に抵触する大問題である。

　ほぼ同じ頃、国内では、「厚労省官僚」だった羽毛田信吾という男が、宮内庁長官の地位を利用し、民主党が行なった天皇陛下と中国要人との会談を、全マスコミを通して日本中に向けて非難した。

“厚労省の反乱”である。

　木っ端役人が天皇陛下の名を使い情報をコントロールしたのだ!!

　会談を最初に仲介したのが元自民党・総理大臣の中曽根康弘だったことは明白になったが、この事件も日本のマスコミは、小沢幹事長の“ゴリ押し”と勝手に決め付け、国民の天皇人気を悪用して民主党のやり方を徹底非難した。

　さらに、小沢の傲慢を止められなかったとして、鳩山総理のリーダーシップの無さもからめて攻め立てた。これが日本のジャーナリズムである!!

　　一方、これまで自民党と歩調を合わしてきた「検察」だが、元をただせば占領軍時代の遺物で、“アメリカの出先機関”と言っても過言では無い。アメリカに逆らう政治家は、たとえ自民党総理（田中角栄）でも引き摺り下ろす役目を担っている。

　だから“検察を監視するシステム”は日本に存在せず、今も国家官僚のトップに君臨している!!

　鳩山総理をアメリカの指示で叩き潰したいと思えば、“母親からの援助金”を利用してでも実行に移す。それで訴訟できなくても鳩山のイメージをさえ落とせば、民主党の支持率を下げることが可能となるからだ。

　単純なマスコミと日本人は簡単にだまされる!!

　そのアメリカが最も叩き潰したいのは小沢幹事長である。この男はアメリカの言いなりにならないため、検察に対して徹底的に叩き潰せと命じている。

　結果、自民党国会議員も多数関与しているはずの「西松問題」を、小沢だけにターゲットを絞り、民主党代表の地位から叩き落すことに成功する。これで安堵した自民党は、最終的に「衆議院選挙」に打って出るが、鳩山人気で大惨敗する。

　そこで検察は、今度は鳩山潰しに躍起になる。

　そうせねばアメリカが怒るからだ。検察から本来は漏れるはずのない情報が新聞各紙にリークされ、ＴＶでも報道されて鳩山総理の支持率が一気に落ち始める。が、民主党の支持率が一行に下がらない。

　そこで検察は、民主党の根幹である小沢に再びターゲットを絞りはじめる。

　そこで検察は正月明け早々、小沢を東京地検に呼び出す暴挙に出る。これだけで相当な民主党へのイメージダウンを狙えるわけだが、じつは小沢問題は検察が主張するほどの事件では全く無い。

　最初は西松問題だったはずが、いつの間にか小沢個人の収支報告書に、４億円の借り入れ記載漏れと入れ替わっている。

　それがさも犯罪行為と思わせるかのように、小沢批判につながる“嘘のリーク”を新聞各紙に垂れ流し始める。

　が、実際は小沢が言うことが正しく、「２００４年度の収支報告書」に、ちゃんと４億円の借入金が明記されていた!!

　これは「官報」を見れば誰でも分かることだが、「四大新聞」はそんな記載はないと“言い切ってきた”!!

　理由は簡単だ。検察が無いとリークしてきたことに盲従したからである。結果、ジャーナリズムとしての最小限の良心、検証を惰った!!

　一体、全マスコミは、自分の落とし前をどう付ける気だろう？主筆か編集長の首ぐらいは飛んでもいいはずだが、そんな勇気も果たして今の日本のマスコミにあるかどうかさえ疑わしい。

　省庁の官僚のみならず、最高位に君臨する検察に対し、民主党は早急に「国家反逆罪」を導入する立法措置の必要性が出てきたようだ!!

■Ｂー３４ 権謀術数欠落民族

　欧州は昔から国境を接するため、様々な「権謀術数」が編み出され、結果的にそれが現代の「国際法」につながっている。アメリカもその延長にある。だからアングロサクソンを筆頭に、白人国家が世界を植民地化でき、今も世界を実質支配している。

　一方の日本はお寒いかぎりで、唯一例外があったとすれば「戦国時代」だけである。一部、明治時代にも復興したようだが、群雄割拠する戦国時代、一国一城の主になるには強力な軍事力を持つ以外に、外交術、連合術など様々な裏技が不可欠だからだ。

　今では連合国家になったＥＵだが、イタリアの首相シルヴィオ・ベルルスコーニが、様々な女性と浮世を流しても政治的に問題になることはない。多少支持率は下がっても、未だに国民の半数以上はベルルスコーニを支持している。

　フランスの元大統領フランソワ・モリス・アドリヤン・マリー・ミッテランも、私邸に愛人を囲っていても問題にならず、それを暴露した側のパパラッチの方が国民から軽蔑の対象となった。

　ドイツの元首相ヘルムート・ヨーゼフ・ミヒャエル・コールにしても、１９９９年にコールの党会計に報告しない献金、２００万マルクの受領が発覚して、ＣＤＵの不正資金作りがフランスのミッテラン政権、アメリカ兵器ビジネスを巻き込む大スキャンダルに発展した。が、「ボン司法検察庁」と「地裁」はコールに30万マルクの過料支払いを命じただけで、「キリスト教民主党／ＣＤＵ」の政治献金をめぐる捜査を打ち切った。勿論、コール政権はその後もつづき、国民の支持を集めることになる。

　アメリカでもビル・クリントン元大統領が女性スキャンダルを起し、全米で問題になったが、ＴＶを通して国民に謝罪すると、それが国民に受け入れられた。

　これは、スキャンダルと政治を切り離すことが国益に適うことを歴史的に知っている民族の特徴である。

　そうしないと、スキャンダルがある度に有能な政治家を失うことになり、国家の損失となるからだ。特に権謀術数がまかり通るヨーロッパでは、国が立ち行かなくなる。

　今ではそれが国際政治の常識になっている!!

　一方の日本では、鳩山首相がいくらＴＶで弁明し、東京地裁も罪を認めなかったにもかかわらず、全マスメディアは未だに鳩山首相の政治的責任問題を取り上げ、自民党をその気にさせている。

　その背後に「読売新聞」のナベツネがいることは歴然で、「産経新聞」が全面協力している。調子に乗った自民党の谷垣などは、「総辞職か解散総選挙をやれ」と息巻く始末だ。それを大々的にＴＶ報道する姿勢は、ピント外れに加担するだけで、ＴＶ局側に何の熟慮も感じられない。意見も分析も無い“垂れ流し”なら小学生でも出来るだろう。

　経済的緊急体制を敷かねばならない時のこの妄言に対し、ＮＨＫを筆頭にどのマスメディアも谷垣に疑問を呈さない。これから始まる“野党攻勢”を妨害しないことで、ＴＶ局側が“全面自粛”しているからだが、これが横一列並びの日本のジャーナリズムにおける“バランス感覚”とは、あまりにも程度が低い。

　鳩山批判に歩調を合わし一斉批判を開始したマスメディアは、まるで底の抜けた樽である。己の無能を棚に挙げ、水をいくら注いでも満足しない。それが正義と勝手に自己満足している。

　マスコミはそれを「世論」といって正当化するが、調子のいい責任転嫁か詭弁である。

　去年まで、世界的経済危機では「総選挙」など行なえないと言っていたのは自民党だったはずだ。

　日本人は国際感覚が完全に欠落する民族である。

　特にマスメディアの愚かしさは酷く、世界四流以下というのはその意味である。１年ごとに総理大臣の顔が変わるような国家をどの国が信用できるのか？

　まして鳩山首相は、自民党のように私服を肥やしていない。母親からの献金に全く気づかなかったのは、弟の鳩山邦夫（自民党）を見ても歴然で、特にＴＶは、鳩山邦夫の問題を自民党の切っ先を鈍らせては国勢の平等を欠くとして極力報道しない。

　日本のマスメディアのジャーナリズム精神とはせいぜいこの程度である。

　もし今の日本人がヨーロッパで国を作っていたら、真っ先に政治スキャンダルを他国からリークされ、自分で首を絞めて自滅していただろう。この民族相手なら簡単に国を弱体化させ滅ぼすことが出来るからだ。

　国際政治の表舞台は「欧米型」である。

　にも関わらず、日本のマスメディアはレベルが低く、自民党の背後に、鳩山と小沢を潰したいアメリカがいることに気づかない。か、気づいても故意に報道しない。アメリカが怖いからだが、特にＮＨＫは全国ネットだけに責任は民放よりも重い！

　気づいていても報道しない姿勢は、戦前戦中の新聞と全く同じ“国賊行為”で、特に新聞は当時と同じ鉄面皮で呆れ果てるばかりだ!!

　よほど日本を元の「奴隷国家」に戻したいたいらしい。