■Ｂー３５ 「自官検米」癒着構造!!

　２０１０年の春から、民主党は国家官僚の天下り先である様々な法人を徹底調査し、叩き潰す行動に入る。本格的な雨下り官僚への「事業仕分け」が開始されるのだ!!

すると日本では一体何が起き出したか？

　 まず、表面に出ていない膨大な無駄遣いが存在する“外務省の反乱”が起きる。

　「外務官僚」で駐米大使の藤崎一郎という男が、ヒラリー・クリントン国務長官が私を直接呼び出すほどアメリカが民主党に懸念し怒っているというイメージを発信したのだ。それも民主党政府に報告するのではなく、自分で勝手にアメリカから世界に向けて発信したのである。

　これに対してヒラリーは、アメリカから呼びつけたことはないと正式表明した。その結果、この男の自作自演が分かったが、日本のマスコミは、こぞって小沢幹事長の「大訪中団」の映像を流し、小沢がアメリカを怒らせたと攻め立てた。

　が、小沢の議員団を連れた訪中は毎年のことで、今回に限ったことではない。３００議席以上になったので規模も大きくなったに過ぎない。それを知って流す行為は、評論家を含め、マスメディアが何らかの意図を持っていたとしか思えず、ジャーナリズムの根幹に抵触する大問題である。

　ほぼ同じ頃、国内では、「厚労省官僚」だった羽毛田信吾という男が、宮内庁長官の地位を利用し、民主党が行なった天皇陛下と中国要人との会談を、全マスコミを通して日本中に向けて非難した。

“厚労省の反乱”である。

　木っ端役人が天皇陛下の名を使い情報をコントロールしたのだ!!

　会談を最初に仲介したのが元自民党・総理大臣の中曽根康弘だったことは明白になったが、この事件も日本のマスコミは、小沢幹事長の“ゴリ押し”と勝手に決め付け、国民の天皇人気を悪用して民主党のやり方を徹底非難した。

　さらに、小沢の傲慢を止められなかったとして、鳩山総理のリーダーシップの無さもからめて攻め立てた。これが日本のジャーナリズムである!!

　　一方、これまで自民党と歩調を合わしてきた「検察」だが、元をただせば占領軍時代の遺物で、“アメリカの出先機関”と言っても過言では無い。アメリカに逆らう政治家は、たとえ自民党総理（田中角栄）でも引き摺り下ろす役目を担っている。

　だから“検察を監視するシステム”は日本に存在せず、今も国家官僚のトップに君臨している!!

　鳩山総理をアメリカの指示で叩き潰したいと思えば、“母親からの援助金”を利用してでも実行に移す。それで訴訟できなくても鳩山のイメージをさえ落とせば、民主党の支持率を下げることが可能となるからだ。

　単純なマスコミと日本人は簡単にだまされる!!

　そのアメリカが最も叩き潰したいのは小沢幹事長である。この男はアメリカの言いなりにならないため、検察に対して徹底的に叩き潰せと命じている。

　結果、自民党国会議員も多数関与しているはずの「西松問題」を、小沢だけにターゲットを絞り、民主党代表の地位から叩き落すことに成功する。これで安堵した自民党は、最終的に「衆議院選挙」に打って出るが、鳩山人気で大惨敗する。

　そこで検察は、今度は鳩山潰しに躍起になる。

　そうせねばアメリカが怒るからだ。検察から本来は漏れるはずのない情報が新聞各紙にリークされ、ＴＶでも報道されて鳩山総理の支持率が一気に落ち始める。が、民主党の支持率が一行に下がらない。

　そこで検察は、民主党の根幹である小沢に再びターゲットを絞りはじめる。

　そこで検察は正月明け早々、小沢を東京地検に呼び出す暴挙に出る。これだけで相当な民主党へのイメージダウンを狙えるわけだが、じつは小沢問題は検察が主張するほどの事件では全く無い。

　最初は西松問題だったはずが、いつの間にか小沢個人の収支報告書に、４億円の借り入れ記載漏れと入れ替わっている。

　それがさも犯罪行為と思わせるかのように、小沢批判につながる“嘘のリーク”を新聞各紙に垂れ流し始める。

　が、実際は小沢が言うことが正しく、「２００４年度の収支報告書」に、ちゃんと４億円の借入金が明記されていた!!

　これは「官報」を見れば誰でも分かることだが、「四大新聞」はそんな記載はないと“言い切ってきた”!!

　理由は簡単だ。検察が無いとリークしてきたことに盲従したからである。結果、ジャーナリズムとしての最小限の良心、検証を惰った!!

　一体、全マスコミは、自分の落とし前をどう付ける気だろう？主筆か編集長の首ぐらいは飛んでもいいはずだが、そんな勇気も果たして今の日本のマスコミにあるかどうかさえ疑わしい。

　省庁の官僚のみならず、最高位に君臨する検察に対し、民主党は早急に「国家反逆罪」を導入する立法措置の必要性が出てきたようだ!!