■Ｂー５９ 通貨戦争＝戦争と思い知れ!!

　現在の民主党の官房長官・仙石由人が、鳩山内閣時代に「国家戦略室」担当になった時、小沢一郎がなぜ国家戦略室を重視してこなかったかが分かった気がした。

　その前の国家戦略局担当が、外交能力欠落と脇の甘さの菅直人だったことを思えば、小沢の先見の明が明らかになる。

　仙石は根っからの社会主義者で、社会党、社民党を経て旧民主党と渡り歩く間、社会主義と対極にある小沢に憎しみに近い情を抱いてきたことは容易に想像できる。

　その男が国家戦略室担当に抜擢されたとき、これで鳩山内閣は終わったと感じた。社会主義者に日本の舵取りを任せたに等しいからだ。

　社会主義者が欧米列強のみならず、ロシアやブラジルやインド等の新興勢力、さらに共産主義に資本主義を全面に取り込んだ中国との苛烈な経済戦争に勝てるわけがなく、案の定、仙石は始終後ろ向きの姿勢を貫き始める。

　ソフトバンク代表取締役の孫正義氏が、これからの教育現場で、「学生全員に薄型端末機を持たす様にするだけで経済が激変し、様々な波及効果が興る」と提言した際、仙石は何と答えたかというと、以下のような返答だったと記憶している。

　「ご主旨は分かるが、そう簡単に物事は変えられない。パソコンの時代になっても、むしろ紙が必要とされるので即答は避けさせていただく」

　要は「総論賛成各論反対」の典型で、後ろ向きの社会主義者である。こんな人間に日本経済を改革できるわけがない。

　社会主義が資本主義と合体し、互いの弱点を補正した「ヨーロッパ型社会民主主義」なら分かるが、仙石の場合、いざとなると社会主義一辺倒の顔が出てくる。

　その男が、今回の対中外交の大失策の元凶となったことは間違いなく、中国漁船が体当たりしたビデオを公開する時期も、時局が見えない菅の判断と相まって、出すタイミングを逸してしまった。

　中国は、２００２年５月8日の「日本国総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件」の際も、中国の警官たちが、日本総領事館の敷地内どころか建物内まで侵入し、脱北者を捕縛したが、そのビデオ映像を日本が公開しなかったことで味を占めたことは間違いない。要は腰抜けぶりを承知していたため、ゴリ押しを幾らしても問題ないと判断したのである。

　案の定、仙石はアメリカにいる菅直人に電話をかけ、強硬姿勢を貫く前原の説得を依頼し、無能な菅は渡りに舟と快く了解した。結果、無様な有様に陥ったのである。

　前原が中国漁船を捕らえたのは、それまでは海上保安庁の巡視船に異常な体当たりまですることがなかったため、捕縛を許可したのである。これは法治国家として当然のことで、むしろ中国をエスカレートさせておいた方が、世界中の目の前で大恥をかかせることが出来たのだ。

　中国は落とし所がなくなり、結果として日本優位に動くはずだった。

　いざとなれば、「上海万博」から日本パピリオンを閉鎖し、スタッフ全員も日本に引き上げさせ、中国に大恥をかかす手もあったはずである。

　　それを駄目にした原因が、地方老人の意向が生み出した菅直人の総理就任である。

　菅を民主党代表に選んだ理由が、「総理大臣の顔をコロコロ変えたくない」「小沢でなければ（誰でも）いい」が殆どで、菅の政策を期待するは僅か１．７パーセント（ＮＨＫ調査）に過ぎなかった。

　要は、政治音痴の老人層と、日本人全般の国際政治音痴が全ての原因である。

　問題のビデオだが、弱腰の菅に残された使い道は、中国首脳との会談で、「公開しない代わりに４人の“人質”と交換する」手しかない。無能な菅はここで妥協に妥協を加え、さらに中国の圧力に屈していくのである。

　前原が底力を出して、国連や国際会議の場でビデオを公開すれば、中国は面子をなくして世界の恥さらしになる!!

　が、前原を嫌う仙石が猛反対することは目に見えており、脇が甘い菅にそんな度胸があるとは到底思えない。菅に出来るのは言い逃れに終始することだけである。

　前原の力を期待するしかないが、既に事はそんな甘いものではなくなっている。

　世界は、むしろ日本経済が今回の事件で崩壊してくれた方が自国の電化製品が売れ、中国脅威論が増すことで、失った猟場を中国から取り返せると本音では考えている。日本に味方するより傍観するほうが利益になるからだ。

　バブル崩壊後の20年間も何もできなかった無能な日本は、世界の「円高攻撃（攻勢ではない）」で完全崩壊する。ならば、そのドサクサにまぎれ、領土（尖閣諸島・竹島・北方領土・他）も頂戴するという仕組みである!!

　そんな折、ロシアのメドヴェージェフ大統領が領土問題で揺れる「北方領土」を視察するが、その前に中国の胡錦濤総書記と会っていたのは偶然ではない。

　言い換えれば、今回の尖閣諸島の事件は中国が仕掛けたもので、奴隷生活に慣れ切って国際外交音痴に陥った日本人から、領土など全てを奪いつくす暴挙に出てきたということだ。

　これは戦前と同じ状況で、世界が日本潰しを許す中で行われた計画的行動ということだ。

　ロシアも裏で一枚咬んでいたことは国際政治の常識で、弱腰日本を確認したことで自信を持った中国は、日本という無能国家を、飴と鞭を使い分け、首根っこをさらに押さえにかかってくるだろう。

　ロシアも韓国も、今更ながら無能な日本人を見て失笑し、日本との領土問題では全面勝利を得たと確信できたはずである。

　日本だけを叩き潰す「通貨戦争」「経済戦争」「領土戦争（敢て戦争といわせてもらう）」は同時存在で起きている。が、政治家を含め、マスコミ、有権者は平和ボケの中、一方的にやられるままになるだろう。

　アメリカは「尖閣列島の所有権は日本にある」と発言したが、それは日本のためではなくアメリカの太平洋支配権で発言したのである。あれを有り難がっている日本人の能天気さには馬鹿馬鹿しさを通り越し、哀れささえ覚える。

　世界中から尻の毛まで抜かれるのだ。今のうちグルメグルメで踊っていればいい。最悪の可能性と断っておくが、今のままならアフリカ以下にまで日本人のＧＤＰと個人所得が落ちるだろう。その覚悟だけはしておけということだ。

　領土問題を含め、これまで何もしてこなかった付けが、一気に世界から回ってくるのだから半端ではないということだ!!

■Ｂー５８ 「世界通貨戦争」の勃発!!

　日本人よ、『世界通貨戦争』が勃発したことを知れ!!

　いや、既に日本は、世界中から「宣戦布告」されていた!!

　菅直人が民主党代表選で勝利した直後、小沢一郎と行動力で並ぶことをアピールするため、菅は日銀と共に円高状況を阻止する「市場（通貨）介入」を断行した。日本一国だけの強制介入だ。何故日本一国だけだったのか？

　それは、日本以外の経済国の殆どが、日本と歩調を合わせる気など毛頭無かったからである。これは日本が“孤立無援”の状態に陥っていたことを意味する。

　その世界の動きに逆らう日本は、世界経済に対して「宣戦布告」したも同然となる。だから日銀はビビッて何もしなかったのだが、小沢が負けたことで菅に恩義ができ、“ご祝儀”で市場介入したというのが真相である。

　しかし、実際は日本が宣戦布告したのではなく、その前から世界（特に欧米）が日本に対して、“傍観と非協力”の姿勢で間接的に宣戦布告していたのだ。

　これは、戦前の日本潰しと同じ状況ができたことになる。

　その仕掛け人は、前回も今回も日本人が主人として仰ぎ従属するアメリカである!!

　アメリカは、世界の「基軸通貨」のドル札を、タダ同然に湯水の如く刷ることで莫大な利益を上げてきた。世界がこれを容認したのは、アメリカがドルを安定させる責任を負っていたからだ。

　しかし、オバマはドル安状況をアメリカの経済回復の起爆剤に利用すると宣言し、「連邦準備制度理事会 ／ＦＲＢ」 議長のバーナンキも、長期のドル安を容認する発言をして、基軸通貨国の責任を放棄した。

　これは経済的には信じがたいアメリカの裏切り行為だが、アメリカの横暴によって世界中が恩恵を受けるなら話は別である。日本だけを血祭りにして自国が生き残れるなら、黙って傍観するだけで利益が転がり込んでくる。

　事実、日本の円は、ドルに対して４月時点で12％高、ユーロに対して16％高、人民元に対して11％高、ウォンに対しても15％高の超円高にあり、９月は更に円高が進んだ結果、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国は、何もせずに輸出超過で莫大な利益を上げていた。

　結果、輸出で成り立つ日本経済は破壊されるしかなくなり、倒産を避けるため会社ごと海外移転するしか生き残る道が無くなった。これは日本の最先端技術が海外に持ち出されることを意味し、日本人労働者のリストラの加速を意味し、更に言えば、日本の完全空洞化を意味する。

　プラス思考だけで捕らえれば、今回はそれを阻止する政府日銀の市場介入だった。が、アメリカは如実に不快感を示し始めた。　

　日本の市場介入の直後、アメリカ議会は、政府日銀が２兆円を超える規模の強制市場介入を、東京→ロンドン→ニューヨークで行い、一気に85円台まで円安になったことに怒り、日本を世界経済の敵として弾劾する動きを見せ始める。

　アメリカは、菅が経済音痴（事実である）で、円高状況も把握できないと踏んでいたため、アメリカに逆らう小沢が落選するよう、徹底してマスコミ操作で応援してきた。それだけに、裏切られた思いで怒りが込み上げている。飼い犬に手を咬まれた主人のようなものだろう。

　だから菅が優秀という気は毛頭ない。アメリカが怒り狂えば、菅に小沢を超えるだけの度胸も知恵もあるとは思えないからだ。実際、菅に以下の状況を打破する能力があるとは到底思えない。

　現在、アメリカ下院議会は、主人であるアメリカの承諾も得ず、奴隷の日本ごときが勝手に市場介入し、アメリカの利益を失わせた暴挙を許さず、日本の政治家と担当者を呼び出し、世界の前で吊るし上げる提案を歳入委員会長のレビン議員を中心に可決する動きを見せ始めた。

　アメリカは決して正義の国ではない。正義を悪用して巨大化した国で、今も昔も全く変わらない。

　事実、今の状況は、日本の戦前と全く同じ状況にある。当時、アメリカは、中国における利権を手に入れるため、満鉄を牛耳り満州国まで建国した日本を中国から追い出す策に出る。

　そのため「国際連盟」を最大限に悪用し、「リットン調査団」を中国に送り込んで、日本の追い出しを決行した。アメリカが中国を植民地化したいためで、ヨーロッパ列強も、日本を中国から追い出せば利益が戻るのでアメリカに従った。

　アメリカの言うことを聞かない日本に対し、アメリカは石油・鉄が手に入らないように締め上げ、日本から先にアメリカに手を出すよう仕向けた。結果「真珠湾攻撃」が起き、アメリカは被害国の顔で日本に宣戦布告を行い、原子爆弾で火の海にしたのだ。

　かくして戦前も日本は一部の国を除いて世界の敵にされたのである。

　それを今と対応させると、同じ構図が垣間見えてくる。

　今、日本は非常に危険な状況にあるが、今回の政局に対する責任を占める地方の老人たちは、ＴＶ漬けの中で、毎日、水戸黄門を観ながら「黄門様は立派だんべや」で過ごしている。老人にとって小沢を叩きのめす「検察」は、絶対に信用出来る正義の権化であり、黄門様なのである。

　その状況は、情報がシャットアウトされ、軍に服従する「読売新聞」「朝日新聞」などマスコミ誘導で嘘を流していた当時の軍官支配下の日本と全く変わらない。

　当時の日本の人口の殆どが教育の無い農民だったことを考え合わせると、権謀術数のアメリカに、地方老人の頭のレベルで勝てるはずがないのだ。

　その意味で、今回の日本一国による市場介入は、アメリカ経済に対する「真珠湾攻撃」にされかねず、アメリカのサジ加減一つで、世界の悪玉に仕立て上げられるかもしれない。

■Ｂー５７ 日本は壊滅の道を選択した!!

　今回の「民主党代表選」で最も喜んだのはアメリカだろう。全てがアメリカのシナリオ通りに日本人が従ったからである。これで日本奴隷化が完成した。

　次に喜んだのは、アメリカに盲従する「霞ヶ関キャリア官僚」だろう。税金の大幅アップが保証されたことで、「役人天国」が確実に保証されたのだから当然だ。官僚たちは自信を深め、堂々と天下りを加速させ、莫大な血税を奪い尽くしていくはずだ。

　特に消費税を含む税金アップ時代を決行する財務省は、今頃、大喜びで踊りまくっているだろう。菅内閣では公務員改革など絶対に無理だからだ。

　一方のマーケットは正直で、菅では日本経済を救えないことを知っている。

　日本人をさらなる忠実な犬にしたいアメリカにとれば、菅が選ばれたことは、アメリカのマスメディアにとっても諸手を挙げて喜ぶニュースだろう。

　戦後、「ＧＨＱ」によって作られた「検察」も、マスコミ誘導が大成功したことで、愚民支配に自信を深めたことだろう。これで小沢が企んでいた、「完全可視化」と「検察解体」が消滅したからだ。

　なぜこんな結果になったかだが、日本人全般の「マスコミ漬け」と検察への絶対的な「検察信頼」、そして地方票が欲しい国会議員と地方議員の弱点、つまり「老人の意向」が今回の選挙、日本の行く末を決定したからだ。

　騙され易い世代とはいえ、１票の重さは都心部の５倍もあるため、政治家は老人の顔色を見て動く茶坊主と化した。それがこの国の現実だ!!

　サポーターはマスコミ誘導に最も敏感な連中で、マスコミ情報でしか判断できない者がほとんどだ。

　読売新聞のナベツネを筆頭とするマスコミトップ連中も、これで胸を撫で下ろしたことだろう。過去の触れられたくない脛の傷を検察に握られていたからだ。

　結果的に、未来の日本を背負う若い世代は、膨大な数の老人層の面倒をみながら、彼らと一緒に沈没するしかなくなった。

　しかしである、もし小沢が民主党を割って出るとどうなるか？

　小沢がこの「裏技（小沢にとれば表技）」を使えば、民主党は崩壊し、政界は巨大なうねりとなって日本最大の「政界編成」が巻き起こる!!

  そうなると何が起こるかわからず、予測不能となって、アメリカにとって悪夢である日本植民地体制の総崩れが現実化する可能性も出てくる!!

　 ガラガラポンは一時的にマーケットを混乱させるだろうが、すぐに硬直状態を打破る最大のカンフル剤という「期待度」が増して上向きになる。

　政治家も有権者も、若者も全て、今度こそ本気で日本の行く末を考えることになる。

　頭が錆び切った老人世代の支配から抜け出せる最後のチャンスが、小沢によってもう一度作られる可能性がまだ残されているのだ!!

  というか、小沢は今のまま待つだけでも、菅内閣の支持率は間違いなく急低下することから、小沢に次のチャンスが来ることになる…!

　自民党に残された道は、小沢待望論が日本中から巻き起こる前に、ねじれ国会を最大限に利用して「解散総選挙」にもっていき、検察とマスコミと一緒にアメリカが求める体制に一刻も早く持っていくことしかない。

■Ｂ‐56 騒ぐアメリカ＆踊る日本

　小沢一郎が「民主党代表選」に出馬を固めたとき、アメリカの新聞各紙は小沢批判に血道を上げ始める。

　アメリカのマスコミが先導すれば、日本のマスコミは全面的に同調するからだ。実際、日本のマスメディアはそのとおりに動いた。

　自分が知るかぎり、ＴＶ局の人間の殆どは時間に追われて忙しい忙しいで一生を終える。だから現場の人間ほどじっくりと腰がすわらない。

　よって深い知識が無く、「政治評論家」と称する種族はそんなＴＶに従っている。デレクターの出す指示通りに動き、そして発言するのである。最初からデレクターの作ったシナリオが存在し、多くの場合その通りに発言しているのである。その指示を守らないと次の出番が無いため、連中は必死になってデレクターに従う。

　怒るシーンは特にそうで、怒りシーンがお馴染みのタレント的評論家は、ほぼ１００パーセントシナリオの中で指定されている。「ここで怒る」とシナリオにあるからだ。そんなことも知らずにヘラヘラ喜んで観ているのは、白痴化した視聴者だけである。

　新聞も大同小異で、「政官財癒着構造」の中、ぶら下がりの政治記者たちの殆どは、自民党から“賄賂（金券・旅行券・料亭代・等々）”を受け取っている。その連中が今の新聞社の幹部になっている。「読売新聞」のナベツネがその典型だろう。

　 そんな連中が徒党を組み、「権力の番人」と称して、小沢一郎に挑みかかっているのが今の日本の構造だ。勿論、日本人の多くはＴＶ漬けで、四大新聞信奉者なので簡単に引っ掛かる。

　特に地方の老人たちは、マスコミに誘導され、何の疑いも無く「小沢＝自民党政治の典型」と異口同音に口にしながら、先の「参議院選挙」では平気で「自民党」と書く。その一貫性の無さと、支離滅裂さは尋常ではない。

　全てではないにせよ、彼らの多くは「オレオレ詐欺」に簡単に引っ掛かる。が、特に反省もない。だからオレオレ詐欺の被害は増える一方で、このことから老人世代の多くは“情報分析”が出来ない世代と読み取れる。

　考えてみれば、彼らの世代の多くは、戦前教育の中で育ち、お上（権力）に従う部品しか植えつけられていない。要は「お役人様に従えば間違いねえ」の世代で、「三つ子の魂百まで」は今も立派に通用するということだ。

　問題は、地方の“１票の重さ”が、都会に住む有権者の５倍以上にも達するということだ。つまり、今の日本は、地方の老人たちによって動かされる運命にあるといえる。

　下手をすると、日本は地方と都会が対立し、何も動かなくなるタイのようになる可能性がある。

　小沢一郎が総理大臣になると、アメリカは「日本完全植民地計画」を妨害した田中角栄の再来と捕らえ、検察には容赦の無い別件逮捕を迫り、政治と金の権化である自民党には「政治と金」で政治をストップさせ、マスコミには小沢批判を連日連夜報道することで小沢を叩き落すよう仕掛けてくる。

　今のアメリカは最終段階に入っており、日本経済を徹底的に追い詰め叩き潰せば、贅沢に慣れ親しんだ日本人は、共産主義の中国でなく、アメリカに土下座をして服従するしかなくなると踏んでいる。つまり完全奴隷化か成功するのである。

　だから小沢が立ったのだが、ほとんどの日本人はそれが分からない。よってアメリカから見れば日本人は愚民であり奴隷なのである。

　これは戦前戦中の「衆愚政治」で成功した陸軍官僚の手口そのままで、アメリカのシンクタンクは、それを踏襲しているだけともいえる。が、当の日本人は自分たちの分析が全くできていない。

　そのアメリカに対する小沢の奇策は、情報を知るかぎり山本五十六を超える可能性がある。最終手段の「徳政令」を含め、それは全て小沢の頭の中にある。が、菅直人にはその欠片もない。

　アメリカは小沢がそうなる前に、財務省の犬と化した菅直人を、マスコミ誘導で代表の座に誘導している…果たしてどうなるか？