■７３ 官僚＋検察＝ＵＳＡ傀儡構造の仕組み

　戦後、ＧＨＱは日本の間接統治のため、財閥や軍部を排斥し、代わりに霞が関官僚システムを置いた。

　このシステムは、後に自民党によって「政官癒着構造」となり、経済界も加わり「政官財癒着構造」となり、大学の学識者も吸収されて「政官財学癒着構造」となった。

　忘れてはならないのは、このシステムはアメリカに代わって日本を統治する「傀儡（かいらい）構造」で、このシステムに反旗を翻す有力な個人や団体、及び組織が現れた場合、「検察」が、それを徹底排除することになっている。

　検察は、江戸時代から明治以降の「特高警察」に続く“冤罪捏造システム”で、司法制度と結託し、特に「最高裁判所」と同じ釜の飯を食って育ってきた同期で構成されている。

　アメリカに逆らう優秀な政治家が登場した場合、田中角栄や小沢一郎のように、アメリカの奴隷と化しているマスメディアを使い、あの手この手のダーティイメージ作戦で、植民地奴隷の日本人の頭を洗脳する。

　正確には植民地ではなく、プエルトリコと同じ「自治領」だが、そのため日本も選挙は許されている。が、「米軍基地」は必ず置かねばならない。ある意味、吉田茂は日本を売ったのである。

　小沢は、「第七艦隊」の寄港地のみで日本防衛は十分と発言したため（事実その通りである）、検察が様々な証言を捏造し、四大新聞と全地上波ＴＶが結託して小沢を冤罪に陥れたのである。

　それに最も手を貸したのが地方の戦前戦中生まれの老人たちで、彼らはＴＶ漬けの毎日を送りながら、ＴＶや新聞が嘘を言うはずがないと信じきっている。

　菅直人が総理の座に居座れる理由は簡単で、アメリカが菅を自民党より支持しているからである。なぜなら史上最大級の無能だからだ。

　菅が総理の座にいる間に、アメリカは何でも日本でできることになる。

　この大変な時期に、消費税を含む大増税を財務省主導で行えば、日本は一気に経済が崩壊し、「世界大恐慌」にもっていける。

　その霞が関が危機に陥るようなら、検察が特高警察よろしく強力に政治介入すれば一気に片が付く。

　自民党が政権を取り戻した場合、彼らがアメリカの命令を受けて“防衛庁を防衛省”に格上げしたように、“検察庁を検察省”に格上げさせれば、戦前戦中の特高警察がよみがえり、これもアメリカが命じた「住基システム」によって日本人一人一人を徹底管理できる。　　

　かくして日本人は、アメリカの思惑通りに動かされていくのである。

　今、「政官財学検メディア癒着構造」が日本を支配しているため、志の高い政治家が現れたとしても、何もできずに叩き潰されるだけだ。

　こんな愚かな国に未来などはない…少なくとも、今の日本人の弛んだ頭では到底無理だろう!!

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